○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	3
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	3
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	5
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	9
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………	巻末

１．経営成績等の概況

　経営成績等の概況については、本日（2025年２月12日）ＴＤｎｅｔにて公表しました「2024年度第3四半期決算説明会資料」をご覧ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2024年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	40,199	36,553
営業債権及びその他の債権	179,685	213,698
棚卸資産	187,884	246,091
その他の金融資産	9,641	7,874
その他の流動資産	13,779	17,934
流動資産合計	431,188	522,149

非流動資産
有形固定資産	385,183	399,044
使用権資産	8,249	7,479
のれん及び無形資産	43,896	43,902
投資不動産	5,764	5,577
持分法で会計処理されている投資	19,245	19,816
その他の金融資産	11,769	11,323
退職給付に係る資産	110	126
繰延税金資産	6,113	6,000
その他の非流動資産	2,914	3,303
非流動資産合計	483,242	496,570

資産合計	914,430	1,018,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2024年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	141,658	146,837
借入金	135,561	197,486
リース負債	1,318	1,435
未払法人所得税	602	6,851
その他の金融負債	62,567	72,129
引当金	59	55
その他の流動負債	17,519	18,292
流動負債合計	359,284	443,086

非流動負債
借入金	175,294	159,480
リース負債	8,730	7,761
その他の金融負債	27,282	22,009
退職給付に係る負債	16,048	16,155
引当金	1,021	1,050
繰延税金負債	19,584	20,638
その他の非流動負債	5,142	5,209
非流動負債合計	253,100	232,302

負債合計	612,384	675,389

資本
資本金	52,277	52,277
資本剰余金	79,520	79,343
利益剰余金	107,183	126,512
自己株式	△348	△225
その他の資本の構成要素	38,409	56,219
親会社の所有者に帰属する持分合計	277,040	314,126
非支配持分	25,006	29,205
資本合計	302,046	343,331

負債及び資本合計	914,430	1,018,719

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
売上収益	660,277	738,361
売上原価	△587,770	△635,183
売上総利益	72,507	103,178

販売費及び一般管理費	△52,244	△57,279
持分法による投資損益	1,029	1,095
その他の収益	2,339	4,376
その他の費用	△1,444	△2,107
営業利益	22,187	49,263

金融収益	1,734	1,092
金融費用	△10,489	△10,387
税引前四半期利益	13,432	39,967

法人所得税費用	△5,011	△11,452
四半期利益	8,421	28,515

四半期利益の帰属
親会社の所有者	6,793	24,966
非支配持分	1,628	3,550
四半期利益	8,421	28,515
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	140.88	517.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）
四半期利益	8,421	28,515

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	658	△837
確定給付制度の再測定	0	14
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△81	△128
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	13,035	19,328
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分	△212	143
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,177	458
税引後その他の包括利益	14,577	18,979

四半期包括利益	22,998	47,494

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	20,160	42,688
非支配持分	2,838	4,806
四半期包括利益	22,998	47,494

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2023年４月１日残高	52,277	79,458	97,782	△341	15,825	△41
四半期利益	－	－	6,793	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	12,945	△172
四半期包括利益	－	－	6,793	－	12,945	△172
自己株式の取得	－	－	－	△4	－	－
配当金	－	－	△6,269	－	－	－
株式報酬取引	－	47	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△64	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	47	△6,333	△4	－	－
2023年12月31日残高	52,277	79,506	98,244	△345	28,771	△213


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	合計	合計
2023年４月１日残高	1,534	－	17,319	246,495	21,493	267,987
四半期利益	－	－	－	6,793	1,628	8,421
その他の包括利益	658	△64	13,367	13,367	1,210	14,577
四半期包括利益	658	△64	13,367	20,160	2,838	22,998
自己株式の取得	－	－	－	△4	－	△4
配当金	－	－	－	△6,269	△1,788	△8,057
株式報酬取引	－	－	－	47	－	47
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	64	64	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	64	64	△6,225	△1,788	△8,013
2023年12月31日残高	2,192	－	30,750	260,431	22,542	282,973

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
2024年４月１日残高	52,277	79,520	107,183	△348	35,719	△135
四半期利益	－	－	24,966	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	18,530	117
四半期包括利益	－	－	24,966	－	18,530	117
自己株式の取得	－	－	－	△11	－	－
配当金	－	－	△5,548	－	－	－
株式報酬取引	－	△177	－	133	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△88	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△177	△5,636	123	－	－
2024年12月31日残高	52,277	79,343	126,512	△225	54,250	△18


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	合計	合計
2024年４月１日残高	2,824	－	38,409	277,040	25,006	302,046
四半期利益	－	－	－	24,966	3,550	28,515
その他の包括利益	△837	△88	17,723	17,723	1,256	18,979
四半期包括利益	△837	△88	17,723	42,688	4,806	47,494
自己株式の取得	－	－	－	△11	－	△11
配当金	－	－	－	△5,548	△607	△6,155
株式報酬取引	－	－	－	△44	－	△44
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	88	88	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	88	88	△5,603	△607	△6,209
2024年12月31日残高	1,987	－	56,219	314,126	29,205	343,331

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日）

減価償却費及び償却費

27,253

28,301

（重要な後発事象）

自己株式の取得と消却

当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、第4次中期経営計画において、ROE、PBRの向上による企業価値・株主価値の最大化を図り、株主還元方針では、株主総利回り（TSR）の向上に取り組む事を基本方針と致しました。

基本方針実現に向けて、自己株式取得は有効な選択肢の１つであると考えております。

そのような中、当社は、当期の業績に対する株主還元や資本市場の動向、古河電気工業株式会社の当社株式の保有に関する考えを踏まえ、資本効率や株式価値の向上を念頭に、自己株式取得及び一部株式の消却を実施する事を2025年２月12日開催の取締役会で決議致しました。

（２）取得の方法

本日（2025年２月12日）の終値（最終特別気配値を含む）にて、2025年２月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）での買付けを委託します（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。

（３）取得に係る事項の内容

・取得する株式の種類　　：当社普通株式

・取得しうる株式の総数　：3,000,000株（上限）

・株式の取得価額の総額　：16,500百万円（上限）

（４）消却に関する事項の内容

・消却する株式の種類　　：当社普通株式

・消却する株式の数　　　：上記(３)により取得する自己株式のうち、株式報酬等として充当を見込む株数（100万株）を除いた全株式数

・消却予定日　　　　　　：2025年３月14日

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025 年 2 月 12 日

株式会社ＵＡＣＪ
取締役会	御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	山野辺　純一
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	池田　太洋
	指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	工藤　貴久

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １　上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信提出会社)が別途保管しております。

２　XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。