○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかながらも回復基調が続いたものの、米国の政権交代に伴う政策動向、中国の景気鈍化などの国際情勢の不確実性や原材料価格の高騰等に伴う物価上昇の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　国内建設市場におきましては、国土強靭化計画が集中的に実施され公共投資が底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、老朽化する社会インフラへの関心が急速に高まる中、上・下水道管の老朽化対策のための各種工事が継続して行われている一方、物流の停滞や建設資材の高騰等に加えて受注競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、収益力の向上を図るべく、得意とする上・下水道工事に加え、新たな土木業種の受注にも積極的に取り組むとともに、完成工事総利益の更なる増加に向け、工事施工日数の短縮及び工事コストの低減に努めてまいりました。

　不動産事業におきましては、手持ち賃貸物件の安定した入居率の確保及び保有不動産物件の販売に向けた営業活動に取り組むとともに、新規の優良収益物件の取得にも注力してまいりました。

　ＯＬＹ事業におきましては、東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業活動を強化するとともに、名古屋ＯＬＹ営業所にて関東以南エリアにおける新規顧客の獲得及び受注増加を目指した営業の強化に努めてまいりました。

　通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加を目指し、主体である通信所内設備の保守運用業務の新規管理案件、開通工事業務、新規工種の受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,175,691千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は505,646千円（前年同期比27.1％増）、経常利益は492,822千円（前年同期比28.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は332,285千円（前年同期比16.3％増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注高912,473千円（前年同期比63.5％減）、売上高2,292,086千円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）284,175千円（前年同期比24.7％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により、売上高397,324千円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益（営業利益）120,937千円（前年同期比87.3％増）となりました。

（ＯＬＹ事業）

　ＯＬＹ事業におきましては、ＯＬＹ機材のリース販売等により売上高270,635千円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益（営業利益）59,467千円（前年同期比18.0％減）となりました。

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高220,760千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）41,066千円（前年同期比25.3％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産の残高は、11,101,257千円となり、前連結会計年度末に比べ830,025千円減少いたしました。主な理由は、現金及び預金の減少1,691,022千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加792,579千円、未成工事支出金の増加213,204千円、販売用不動産の減少169,911千円、貯蔵品の増加18,840千円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債の残高は、5,337,771千円となり、前連結会計年度末に比べ975,706千円減少いたしました。主な理由は、工事未払金の増加52,182千円、短期借入金の減少83,546千円、未成工事受入金の減少653,539千円、賞与引当金の減少51,167千円、その他の流動負債の減少123,545千円、長期借入金の減少120,898千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、5,763,486千円となり、前連結会計年度末に比べ145,681千円増加いたしました。主な理由は、利益剰余金の増加145,740千円によるものであります。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）」の中間期末残高は1,661,581千円となり、前連結会計年度末に比べ1,691,622千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は1,250,774千円（前年同期は264,557千円の減少）となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益492,822千円、減価償却費26,729千円、仕入債務の増加52,182千円、資金の主な減少は、賞与引当金の減少51,167千円、売上債権の増加792,579千円、棚卸資産の増加66,552千円、未成工事受入金の減少653,539千円、未払消費税等の減少76,807千円、法人税等の支払額113,706千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は50,825千円（前年同期は528千円の減少）となりました。資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入82,210千円、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出37,688千円、保険積立金の積立による支出10,129千円、定期預金の預入による支出87,010千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は390,023千円（前年同期は88,561千円の増加）となりました。資金の主な増加は、短期借入れによる収入800,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出850,000千円、長期借入金の返済による支出154,444千円、配当金の支払額185,519千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の連結業績につきましては、2025年３月11日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、売上高につきましては計画を下回りましたものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、期首予想（2024年９月13日発表に予想数値）を上回る結果となりました。通期の業績予想につきましては、現在精査中であることから期首予想を据え置いており、業績予想が纏まり次第開示いたします。

　なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因により予想値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,447,516	1,756,494
受取手形・完成工事未収入金等	2,293,761	3,086,341
未成工事支出金	109,935	323,139
不動産事業等支出金	15,349	19,768
販売用不動産	4,895,561	4,725,649
貯蔵品	25	18,866
その他	109,168	87,052
貸倒引当金	△1,150	△805
流動資産合計	10,870,169	10,016,507
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	145,571	140,416
機械・運搬具（純額）	115,534	126,810
土地	441,973	441,973
建設仮勘定	－	5,060
有形固定資産合計	703,079	714,261
無形固定資産
その他	1,246	1,023
無形固定資産合計	1,246	1,023
投資その他の資産
長期貸付金	3,265	3,115
保険積立金	58,260	68,390
退職給付に係る資産	109,706	125,053
繰延税金資産	10,274	1,387
その他	183,911	180,159
貸倒引当金	△8,629	△8,640
投資その他の資産合計	356,787	369,465
固定資産合計	1,061,113	1,084,750
資産合計	11,931,283	11,101,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (2025年１月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	373,796	425,979
短期借入金	686,883	603,337
未払金	25,088	13,869
未払法人税等	132,751	149,886
未成工事受入金	1,356,846	703,307
賞与引当金	105,608	54,440
役員賞与引当金	17,715	－
完成工事補償引当金	15,706	14,520
その他	220,411	96,865
流動負債合計	2,934,808	2,062,206
固定負債
長期借入金	3,313,354	3,192,455
役員退職慰労引当金	18,550	19,900
資産除去債務	13,766	13,766
繰延税金負債	1,090	19,805
その他	31,908	29,637
固定負債合計	3,378,669	3,275,564
負債合計	6,313,477	5,337,771
純資産の部
株主資本
資本金	3,101,292	3,101,292
資本剰余金	1,039,450	1,039,450
利益剰余金	1,453,171	1,598,911
自己株式	△54,386	△54,445
株主資本合計	5,539,527	5,685,209
新株予約権	78,277	78,277
純資産合計	5,617,805	5,763,486
負債純資産合計	11,931,283	11,101,257

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
売上高
完成工事高	1,959,716	2,292,086
不動産事業売上高	324,802	397,309
ＯＬＹ事業売上高	316,972	265,535
通信関連売上高	201,328	220,760
売上高合計	2,802,819	3,175,691
売上原価
完成工事原価	1,550,783	1,837,003
不動産事業売上原価	229,755	241,458
ＯＬＹ事業売上原価	228,179	189,530
通信関連原価	147,283	156,149
売上原価合計	2,156,001	2,424,141
売上総利益
完成工事総利益	408,932	455,083
不動産事業総利益	95,046	155,851
ＯＬＹ事業総利益	88,793	76,004
通信関連総利益	54,044	64,610
売上総利益合計	646,817	751,549
販売費及び一般管理費	249,091	245,903
営業利益	397,725	505,646
営業外収益
受取利息	96	334
未払配当金除斥益	1,344	1,297
その他	2,221	3,135
営業外収益合計	3,663	4,767
営業外費用
支払利息	16,259	16,383
その他	33	1,208
営業外費用合計	16,292	17,591
経常利益	385,096	492,822
特別利益
固定資産売却益	31,499	－
その他	19	－
特別利益合計	31,519	－
税金等調整前中間純利益	416,615	492,822
法人税、住民税及び事業税	100,813	132,935
法人税等調整額	30,031	27,602
法人税等合計	130,845	160,537
中間純利益	285,770	332,285
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	285,770	332,285
中間包括利益	285,770	332,285
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	285,770	332,285

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	416,615	492,822
減価償却費	20,208	26,729
のれん償却額	11,490	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	△334
賞与引当金の増減額（△は減少）	△57,236	△51,167
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,310	1,350
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20,560	△15,347
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,411	△17,715
工事損失引当金の増減額（△は減少）	14,500	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	729	△1,185
受取利息及び受取配当金	△96	△334
支払利息	16,259	16,383
固定資産売却損益（△は益）	△31,499	－
売上債権の増減額（△は増加）	67,382	△792,579
棚卸資産の増減額（△は増加）	15,680	△66,552
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,256	52,182
前払費用の増減額（△は増加）	△2,023	7,455
未払金の増減額（△は減少）	△8,630	△11,488
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△530,548	△653,539
未払費用の増減額（△は減少）	△10,071	△16,740
長期前払費用の増減額（△は増加）	6,289	6,873
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,249	△76,807
その他	△27,847	△27,279
小計	△190,437	△1,127,274
利息及び配当金の受取額	96	334
利息の支払額	△18,782	△18,418
法人税等の支払額	△55,434	△113,706
法人税等の還付額	－	8,291
営業活動によるキャッシュ・フロー	△264,557	△1,250,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,144	△37,688
有形固定資産の売却による収入	31,500	－
貸付金の回収による収入	1,295	1,468
定期預金の預入による支出	△28,802	△87,010
定期預金の払戻による収入	24,001	82,210
保険積立金の積立による支出	－	△10,129
その他	1,621	324
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528	△50,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,550,000	800,000
短期借入金の返済による支出	△1,250,000	△850,000
長期借入金の返済による支出	△227,605	△154,444
株式の発行による収入	155,700	－
配当金の支払額	△139,491	△185,519
その他	△41	△58
財務活動によるキャッシュ・フロー	88,561	△390,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△176,524	△1,691,622
現金及び現金同等物の期首残高	2,309,356	3,353,204
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,132,832	1,661,581

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	ＯＬＹ事業	通信関連事業	計	調整額（注)1	中間連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	1,959,716	324,802	316,972	201,328	2,802,819	－	2,802,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11,086	－	11,086	△11,086	－
計	1,959,716	324,802	328,059	201,328	2,813,906	△11,086	2,802,819
セグメント利益	227,890	64,555	72,492	32,787	397,725	－	397,725

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　売上高の調整額△11,086千円は、セグメント間取引消去△11,086千円であります。

　　２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）