○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円安の進行や物価上昇の影響による景気の下振れ懸念があったものの、雇用や所得環境の改善が進んだことなどから、緩やかに回復し、社会経済活動の動きが活発になった一方で、国際情勢不安、供給面での制約及び金融資本市場の変動等、依然として不確実性が高く、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、2024年４月の薬価改定による医療費削減効果はおよそ1,200億円規模となり、今後も社会保障制度や薬価制度など人々の生命、健康にかかわる政策・制度の抜本改革へ向けた議論が活発化し薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。
このような中、第５次中期経営計画最終年度である当期におきましては、各種実践課題の総仕上げと、利益計画の達成を目指すとともに、「長期ビジョン2035：垣根を越えて 薬の先へ “つなぐ” ことで医療の未来を革新する」の実現に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
当第３四半期連結会計期間内の医薬品卸売業におきましては、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品や各種ワクチンの販売増に加え、年末のインフルエンザの急速な拡大に伴う検査キットや治療薬の販売が伸長し、主要事業子会社である㈱バイタルネット（本社：仙台市）、㈱ケーエスケー（本社：大阪市）の売上拡大に寄与しました。
また、㈱ケーエスケーでは、女性の社会進出に伴い表面化してきた、女性特有の疾患や健康問題に対応するため、女性を中心とした営業組織「ウィメンズヘルスケアソリューション部（WHS部）」を新設し、2024年７月より活動を開始いたしました。担当する産科・婦人科に対し、専門性を活かした営業活動を展開することで、販路の拡大、売上拡大に寄与するなど、早々にその効果が発現し始めております。
利益面においては、前年の自治体からのコロナワクチン配送収益が剥離したものの、先述の増収効果や一貫して取り組んできた取引コストを意識した価格交渉によって、売上総利益は増益となりました。一方、前年の貸倒引当金の戻入の反動や情報システム投資等の販管費が増加したことにより、前年同期比で営業利益及び経常利益が若干の減益となりました。
しかし、政策保有株式の売却による特別利益の計上については、当初は第４四半期に計画しておりましたが、当期は株式市場の動向を鑑み、主に第３四半期で計画の大半を処分し、特別利益に3,351百万円を計上いたしました。
このような結果、当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、売上高460,680百万円（前年同期比102.6％）、営業利益5,406百万円（前年同期比95.5％）、経常利益は6,419百万円（前年同期比98.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,459百万円（前年同期比127.8％）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業の当第３四半期連結会計期間におきましては、薬価改定の影響のほか、前年同期に計上した新型コロナウイルス感染症の治療薬や検査キット等の販売やコロナワクチン配送業務受託による売上が減少するなどマイナスの影響はあったものの、先述のインフルエンザの流行による治療薬の販売の伸長に加え、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品、先発品および子宮頸がんワクチンや、10月から接種が開始された新たなコロナワクチン等の販売の伸長が減収分を上回りわずかに増収となりました。
利益面においては、先述の通り増収効果等によって、売上総利益は増益となったものの、前年の貸倒引当金の戻入の反動や情報システム投資等の影響を吸収しきれず、前年同期比で僅かながら減益となりました。
以上の結果、売上高は434,162百万円（前年同期比102.6％）、セグメント利益（営業利益）は、5,075百万円（前年同期比97.4％）となりました。
② 薬局事業
薬局事業におきましては、受付処方箋枚数は減少したものの、調剤技術料収入および薬学管理料収入の増大に努めたことなどにより売上高は伸長いたしました。一方、利益面においては、薬価改定の影響のほか、処方日数の長期化などにより減益となりました。以上の結果、売上高は14,676百万円（前年同期比102.7％）、セグメント利益（営業利益）は171百万円（前年同期比66.3％）となりました。
③ 動物用医薬品卸売事業
動物用医薬品卸売事業におきましては、一部商品がメーカー直販になるため商品切り替えのマイナス等の影響がありましたが、2024年８月のアローメディカル㈱の連結子会社化もあり売上は8,770百万円（前年同期比103.5％）となりました。セグメント利益（営業利益）は仕入価格の上昇等が影響し、242百万円（前年同期比84.1％）となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、各事業において売上が回復したこと等により、セグメント損失額も縮小いたしました。この結果、売上高は3,071百万円（前年同期比105.1％）、セグメント損失（営業損失）は108百万円（前年同期のセグメント損失は162百万円）となりました。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成している。
当第３四半期連結会計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」、「薬局事業」及び「動物用医薬品卸売事業」を報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。「薬局事業」は、一般消費者に医薬品・医療機器・器具及び衛生材料等の販売をしております。「動物用医薬品卸売事業」は、農場、牧場、動物病院、診療所等に、動物用医薬品・飼料等の販売等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額61百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農薬等の卸売業、介護サービス業、運送業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
2025年2月12日
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上