１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会のさまざまな場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。
■各事業の当第３四半期連結累計期間の活動状況は以下のとおりです。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野 AI創薬領域
日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表するなど、2025年以降には、日本国内での創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。その中で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、疾患と創薬標的分子などの文献に記載のない未知の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF））を提供しております。
当社はDDAIFの創薬標的探索やドラッグリポジショニングにおける案件を昨年より複数受託し、実績を積み重ね、当第３四半期連結会計期間において、顧客と当社の創薬研究者が垣根を越えて密に連携（共創）しながら最終成果物の創出を目指す共創プロジェクト＊1を、UBE株式会社、丸石製薬株式会社に加えてエーザイ株式会社とスタートさせたほか、現在、複数社との契約に向けて交渉を進めております。さらに、DDAIFを活用した、毒性試験データベースや毒性試験報告書テキスト情報の解析業務に関する契約を第一三共株式会社と締結し、毒性など新たな領域の解析の提供を開始いたしました。また、DDAIFで使用する解析技術の研究開発については、疾患に関わる遺伝子ネットワークを構成するパスウェイの機能を推定する新技術の特許を出願しております。この新技術により、遺伝子ネットワークを構成するパスウェイ単位/複数のパスウェイ群の作用や関連性をより精緻に予測し、効率的かつより適切な創薬標的の発見や仮説生成の提供に貢献してまいります。
AI創薬分野のプロモーションを国内外で強化するため、日本では「第41回メディシナルケミストリーシンポジウム」の共催セミナーに当社研究者が登壇し、加えて、米国では創薬研究者の集まるボストンでの展示会「AI Driven Drug Discovery Summit」に出展するとともに、当社取締役CTO豊柴博義が講演し、DDAIFの認知向上とリード獲得を行いました。当社の革新的なアプローチにより、世界で未報告の標的遺伝子・分子などを捉えることが可能となり、顧客とともにFirst in Classの創薬を目指してまいります。
＊1 共創プロジェクトとは、製薬企業と当社の研究チームが協調し新規標的探索や適応症の探索、バイオマーカー探索等、個別の研究
開発を実施する形態。
ライフサイエンスAI分野 AI医療機器領域
AI医療機器領域では、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。
その他の精神神経疾患領域（例：統合失調症やADHD）を対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスに向けたプロジェクトの協議を開始しており、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、日本での製造販売承認取得の早期化を目指してまいります。
また、医療機器の開発と並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、大手企業との本格的な事業化に向けたプロジェクトの協議を開始しており、早期リリースに向けて開発を進めております。
ビジネスインテリジェンス分野
ビジネスインテリジェンス分野においては、昨年度より続く不正・コンプライアンスリスクの未然防止に対する社会的な要請の高まりや企業のDX推進強化による旺盛な需要により、当第３四半期連結累計期間の売上高は引き続き順調に進捗しております。
金融業界では、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応が求められており、その他企業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスク及び企業の信頼性を含むレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築が喫緊の課題に位置付けられております。
一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量及び領域の増加に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡大には限りがあります。このため、拡張性を確保するためのAI監査ソリューションの導入ニーズが急拡大しております。
当社は、「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、金融機関をはじめとする大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。当第３四半期連結累計期間においては、サンワード証券株式会社に通話音声監査業務の高度化・効率化を目的とした「KIBIT Eye」を導入しました。また、複数の既存顧客において利用用途拡大が進捗しております。
経済安全保障分野
経済安全保障分野においては、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化し、経済安全保障リスクをはじめ、人権侵害などのサステナビリティリスク、国家紛争や情報流出などに伴うBCPリスクなど、企業の直面する課題は多岐にわたり、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。当第３四半期連結累計期間においては、三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車工業）による、多様な経済安全保障上のリスクマネジメントを目的とした「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」の導入が公表されました。
国際的に事業を営む民間企業にとって経済安全保障リスクへの対応が急務になっておりますが、リスクへの事後対策だけでなく、事前対応の遅れがビジネスの機会損失に繋がる懸念が高まっており、特に民間企業のサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズは一層増しております。当社は米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis」のサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析を用いて提供しております。
また、経済安全保障上の重要技術に関する情報漏洩や技術流出防止策において、重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題として政府により提言されており、研究者をはじめ、所属先となる大学や研究機関、民間企業も同様に情報漏洩・技術流出リスク管理への対応の重要性、必要性が高まっております。当社は「KIBIT Seizu Analysis」を活用した株主支配ネットワークや研究者ネットワーク解析を通じて、表面的な株主間関係や研究者のネットワークを見るだけでは把握できない隠れた情報漏洩・技術流出リスクを検知することができ、これらの解析結果を基にした対策提言や、取引先のデューディリジェンス等を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。引き続き、変容する社会情勢を注視しながら「KIBIT Seizu Analysis」の機能拡充や外部との連携を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業は、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)で構成されております。
不正調査（デジタル・フォレンジック調査）については、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を通じた勉強会、ウェビナーなどの積極的なマーケティング活動の効果により、顧客である国内弁護士事務所や国内企業からの問い合わせや受注が堅調に推移しております。
eディスカバリ支援市場は、今後も堅調な推移が見込まれる成長市場である一方で、特に米国市場においては、米国弁護士事務所によるeディスカバリ業務の内製化が進み、当社のような外部のeディスカバリベンダーへの依頼が減少し始めております。このような状況下、今後の米国子会社におけるeディスカバリ支援事業の成長拡大は見込めないと判断し、2025年３月末をもって米国子会社でのeディスカバリ支援事業を撤退することを決定いたしました。
今後は、特化型AI「KIBIT」の活用による国内デジタル・フォレンジック調査の圧倒的な実績件数と、有事の際の第三者特別委員会でも採用される等の信頼性を当社の強みとし、国内事業デジタル・フォレンジック調査やeディスカバリ支援事業を中心に堅実な事業運営を継続してまいります。
■各事業の当第３四半期連結累計期間のセグメント別及び連結業績の概況は以下のとおりであります。
（AIソリューション事業）
ライフサイエンスAI分野につきましては、塩野義製薬との「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」に基づく収益認識や、共創プロジェクト及び「KIBIT Amanogawa（キビット アマノガワ）」の導入により売上高は213,152千円（前年同期比8.2％増）となりました。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、不正リスクを予見する監査AIソリューション「KIBIT Eye」が新たに三菱UFJ信託銀行株式会社や三菱電機株式会社で導入されたことに加えて、既存顧客からの受注が堅調に積み上がり、売上高は1,348,835千円となりました。前年同期比売上高は7.0％減少となっておりますが、これは昨年の大型案件の導入による収益及びライセンス買取による収益を一括計上した特殊要因の影響によるものであります。
経済安全保障分野につきましては、経済安全保障AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」が三菱自動車工業で導入されたことや昨今の国際情勢や地政学リスク及び各国の規制による制裁リスクの高まりから官公庁及び企業からの受注が堅調に積み上がったことにより、売上高は321,283千円（前年同期比54.1％増）となりました。
これらの結果、AIソリューション事業全体の売上高は1,883,272千円（前年同期比1.5％増）となりました。営業損益につきましては、前期に行ったコスト構造の改善効果やビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野でリカーリング収益が増加したことによる収益性の改善により、196,121千円の営業利益（前年同期は200,623千円の営業損失）と大幅な増益となりました。
分野別の売上高の概況は下表のとおりです。
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
（リーガルテックAI事業）
リーガルテックAI事業につきましては、米国におけるeディスカバリ支援市場の構造的変化により売上高は2,845,949千円（前年同期比14.3％減）となりました。営業損益は、前期に行った全社的なコスト構造の改善効果及びのれん等の減損による償却負担の減少により253,595千円の営業利益（前年同期は479,918千円の営業損失）と大幅な増益となりました。
サービスタイプ別の売上高の概況は下表のとおりです。
（ ）は前第３四半期連結累計期間の実績
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,729,221千円（前年同期比8.7％減）となりましたが、損益面については、営業利益449,716千円（前年同期は680,542千円の営業損失）、経常利益481,049千円（前年同期は618,592千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益284,369千円（前年同期は657,090千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、米国子会社でのeディスカバリ支援事業を2025年３月末に撤退することを決定したことに伴い、関連子会社の閉鎖を行うため海外子会社事業整理損として16,712千円を特別損失として計上しております。
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比べて1,034,198千円減少し、6,488,666千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて815,095千円減少し、4,149,561千円となりました。これは主に、現金及び預金が438,935千円減少したことに加えて、売掛金及び契約資産が426,798千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて219,102千円減少し、2,339,104千円となりました。これは主に、投資有価証券が176,400千円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,281,075千円減少し、3,402,230千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて634,530千円減少し、2,788,336千円となりました。これは主に、返済により短期借入金が200,000千円減少したことに加えて、その他（未払費用や未払消費税等）が321,915千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて646,544千円減少し、613,894千円となりました。これは主に、流動負債に振り替えたことにより長期借入金が594,816千円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて246,876千円増加し、3,086,436千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加が、株価の変動によるその他有価証券評価差額金の減少を上回ったことによるものであります。
2025年３月期連結業績予想につきましては、本日、別途開示いたしました「連結業績予想の修正（上方修正）及び連結子会社における事業撤退による特別損失と法人税等調整額（益）の計上のお知らせ」をご参照ください。
（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があることを予めご承知ください。
該当事項はありません。
当社は、2024年６月27日開催の第21回定時株主総会において、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に 基づき、2024年８月31日を効力発生日として、資本金を2,150,154千円、資本準備金を2,150,154千円減少させ、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、本資本金等の減少により増加したその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え欠損補填することを決議しております。これに伴い、資本金及び資本剰余金が2,150,154千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が4,300,309千円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金及び資本準備金が558千円それぞれ増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が899,176千円、資本準備金が630,926千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(注) セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「リーガルテックAI」において自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、90,408千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、台湾子会社においては営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、8,973千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社の事業撤退）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.（以下、FUSA）においてリーガルテックAI事業(eディスカバリ支援)から撤退することを決議いたしました。
１．事業撤退の理由
リーガルテックAI事業は、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)で構成されております。
グローバルのeディスカバリ支援市場は、今後も堅調な推移が見込まれる成長市場である一方で、特に米国市場においては米国弁護士事務所が自らeディスカバリ業務を行う体制に移行し内製化を進めた結果、当社のような外部のeディスカバリベンダーへの発注が減少し始める等、市場の構造的変化が大きく影響し、米国のeディスカバリ支援案件の新規獲得が困難な状況が続いております。このような状況下、FUSAにおけるeディスカバリ支援事業の成長拡大は今後見込めないと判断し、2025年３月末をもってFUSAのeディスカバリ支援事業を撤退することを決定いたしました。
２．事業撤退する連結子会社の概要
３．撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
（１）事業からの撤退に伴う特別損失について
FUSAの事業撤退に伴い、関連子会社の閉鎖・縮小、FUSAの人員削減及びインフラ設備の縮小を行います。これにより特別損失(海外子会社事業整理損)を2025年３月期第４四半期連結会計期間において約1,857千ドル（約287百万円：2025年１月31日時点の為替レート154.43円）を計上、2026年３月期において約207千ドル（約32百万円：2025年１月31日時点の為替レート154.43円）計上する予定です。
なお、FUSA事業撤退による、国内のリーガルテックAI事業（デジタル・フォレンジック調査、eディスカバリ支援事業）への影響はなく、今後は益々主力事業であるAIソリューション事業が、当社の成長をけん引することになります。
（２）法人税等調整額（益）の計上について
FUSAの事業撤退に伴い、過去の減損による損失が税務上実現されたと判断し、当連結会計年度中において税務上の欠損金が発生いたしますが、 来期以降で回収可能性があると判断し、繰延税金資産及び、法人税等調整額（益）を約300百万円計上する予定です。なお、法人税等調整額の計上額については、詳細を精査中です。
（３）子会社株式評価損（個別）の計上について
FUSAの事業撤退に伴い、当社が保有するFUSA株式の実質価値が著しく低下するため、FUSAの子会社株式評価損を最大約700百万円(2025年１月31日時点の為替レート154.43円で評価)、2025年３月期第４四半期会計期間に計上する可能性がございます。なお、子会社株式評価損の計上額については、詳細を精査中です。
当該子会社株式評価損は個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結業績に与える影響はありません。
４．事業撤退の日程
取締役会決議日 2025年２月14日
事 業 撤 退 日 2025年３月31日（予定）