１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10
建設事業受注高の概況 ………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や、中国における不動産市況の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響など、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、国内建築工事が減少しましたが、国内土木工事及び海外工事が増加したことにより、前年同四半期比71,338百万円増加（29.2％増）の315,295百万円となりました。
売上高は、国内建築工事及び不動産事業等が減少したことにより、前年同四半期比30,113百万円減少（10.2％減）の264,730百万円となりました。営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加しましたが、国内土木工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益が減少したことにより、前年同四半期比598百万円減少（4.0％減）の14,279百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比1,673百万円減少（10.7％減）の13,965百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比667百万円増加（6.5％増）の10,960百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
①土木事業
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前年同四半期比2.0％増の78,247百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期には大型工事での設計変更を獲得できた反動等もあり完成工事総利益が減少し、前年同四半期比19.0％減の6,293百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、大型官公庁工事の入手や随意契約の締結により、前年同四半期比68,387百万円増加（108.0％増）の131,735百万円となりました。
②建築事業
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、一部大型工事が前期に竣工した反動もあり、前年同四半期比17.3％減の142,974百万円となりましたが、物価上昇の影響を受けた工事の割合が減少したことから完成工事総利益率が改善し、セグメント利益は前年同四半期比387.0％増の3,880百万円となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事がともに減少したことにより、前年同四半期比22,928百万円減少（13.3％減）の149,520百万円となりました。
③国際事業
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比24.2％増の29,369百万円となり、セグメント損失は376百万円（前年同四半期は508百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、シンガポールで大型土木工事を受注したこと等から、前年同四半期比13,117百万円増加（239.1％増）の18,603百万円となりました。
④アセットバリューアッド事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前年同四半期比19.4％減の18,585百万円となり、セグメント利益は、販売事業利益の減少に伴い、前年同四半期比32.1％減の5,093百万円となりました。
⑤地域環境ソリューション事業
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比104.9％増の372百万円となり、セグメント損失は465百万円（前年同四半期は629百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金預金や立替金が減少しましたが、投資有価証券や有形固定資産等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して1,950百万円増加（0.3％増）の581,575百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等や短期借入金、預り金等が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーや長期借入金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して3,151百万円増加（0.8％増）の405,919百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金等が減少したことから、前連結会計年度末と比較して1,201百万円減少（0.7％減）の175,655百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、28.7％となりました。
2024年５月13日付「2024年３月期決算短信［日本基準］（連結）」において公表いたしました2025年３月期通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、今後業績予想の修正等が生じる場合には速やかにお知らせいたします。
該当事項はありません。
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で、自己株式13,800,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ49,125百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が115,666百万円、自己株式が8,219百万円となっております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
３．補足情報
建設事業受注高の概況
① 2025年３月期第３四半期 受注高実績
（単位：百万円）
（参考）個別受注高実績内訳
（単位：百万円）
② 2025年３月期 受注高予想（通期）
（単位：百万円）
（注）受注高予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の受注高は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月10日
西松建設株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている西松建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上