○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争の長期化の影響や円安継続により、インフレが続いており、そこに建設業、運輸業の働き方改革による労働力不足の深刻度が急速に増すため、すべてにわたりコスト上昇が見込まれ、インフレが加速することが予想されます。

このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は受注時採算の低いところに加え資材高、人手不足によるコストアップが重なりました。当社は厳しい環境下、大型物件の着工もあり前連結会計年度比売上を伸ばしつつ、オペレーションの効率化や精算時の交渉を丁寧にして、収益の改善に努めています。

プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあります。

この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高93億83百万円(前連結会計年度比28.0%増)、営業利益5億93百万円(前連結会計年度比66.9%増)、経常利益6億71百万円(前連結会計年度比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億72百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。なお、受注高は74億63百万円（前連結会計年度比7.4%減）、受注残高は70億43百万円（前連結会計年度比21.4%減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①ＰＣカーテンウォール事業

当セグメントの売上高は86億37百万円（前連結会計年度比30.3%増）、セグメント利益は5億68百万円（前連結会計年度比79.7%増）となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。

②アクア事業

当セグメントの売上高は6億83百万円（前連結会計年度比6.9%増）、セグメント利益は28百万円（前連結会計年度比29.5%減）となりました。

③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

当セグメントの売上高は62百万円（前連結会計年度比0.7%減）、セグメント損失は2百万円（前連結会計年度は0百万円のセグメント損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は138億76百万円と前連結会計年度末と比較して9.2％、11億66百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が24億15百万円及び電子記録債権が6億34百万円増加したことと、現金預金が16億16百万円減少したことによるものであります。

②負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は31億4百万円と前連結会計年度末と比較して54.5％、10億95百万円の増加となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が1億5百万円、短期借入金が4億68百万円及び長期借入金が1億82百万円増加したことによるものであります。

③純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は107億72百万円と前連結会計年度末と比較して0.7％、71百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が2億8百万円及び自己株式が1億45百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益6億61百万円、減価償却費3億4百万円、売上債権の増加額30億50百万円により18億55百万円の資金減少（前連結会計年度は15億18百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出95百万円により99百万円の資金減少（前連結会計年度は2億85百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入5億円、長期借入金の返済による支出2億20百万円により3億37百万円の資金増加（前連結会計年度は58百万円の資金減少）となりました。
 　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億28百万円（前連結会計年度比61.1％減）となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産
　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロ－
　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
　　　　２．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
　　　　３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
　　　　４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
　　　　　　対象としております。
　　　　５．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営
　　　　　　業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（４）今後の見通し

現在、資材、人件費、物流費、あらゆる費用が上昇しており、不動産開発費用は、一昔前の１．５倍から２倍になっています。この状況に直面し、不動産開発計画は練り直し、延期、中止が相次いでいます。そのためセメント業界をはじめ、建築資材の出荷は低迷しており、当業界／当社にもその影響が出ています。こうした状況をふまえて次期の見通しにつきましては、売上高は69億40百万円（前連結会計年度比26.0%減）、営業損失3億50百万円（前連結会計年度は5億93百万円の営業利益）、経常損失3億10百万円（前連結会計年度は6億71百万円の営業利益）、親会社株主に帰属する当期純損失3億20百万円（前連結会計年度は3億72百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を見込んでおります。一方、2026年は関東の市況が回復することが見えており、業績も回復してゆくと考えています。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。

具体的には、年間20円配当を安定的に行うことを基本とし、最近の業績動向等を勘案して、それ以上の配当額を目指すことを基本方針としています。

また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。

当期の期末配当につきましては、1株当たり期末配当金を従来予想通り10円となる予定です。これにより実施済みの中間配当金10円と合わせた年間配当金は1株当たり20円となる予定です。

次期の配当につきましては、業績は厳しいのですが、安定配当を重視する方針に則り、中間10円、期末10円、計20円の配当をする予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社企業グル－プは、現在海外での活動がほとんどないことから、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

１  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
　「アクア事業」は、ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額4,183,850千円は、セグメント間債権債務消去△11,050千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産4,196,711千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
等であります。

(2)　減価償却費の調整額243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額2,606,012千円は、セグメント間債権債務消去△8,180千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,615,821千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金等
であります。

(2)　減価償却費の調整額101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(3)　減損損失の調整額7,840千円は、全社資産の投資不動産に係るものであります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。