○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

２．今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………………

4

（１）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

（２）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

４．連結財務諸表及び主な注記事項 ………………………………………………………………………………………

5

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結純損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

9

（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

　①継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………

10

　②会計方針の変更 　………………………………………………………………………………………………

10

　③セグメント情報 　………………………………………………………………………………………………

10

　④１株当たり情報 　………………………………………………………………………………………………

12

　⑤重要な後発事象 　………………………………………………………………………………………………

12

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度が2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっているため、財務報告ベースでの連結業績及び個別業績の対前期増減率は記載しておりません。

　コミックスマート株式会社（現商号　コミスマ株式会社）及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

 

　（当期の経営成績）

　国内における2023年のスマートフォン個人保有率は78.9％まで伸長し、とりわけ20〜50代においては９割以上の高水準で普及し、量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和５年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。また、2023年の日本の広告市場においてインターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8％）に達し、マスコミ四媒体広告費（２兆3,161億円、前年比96.6％）を上回っています（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。このように、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。

　このような環境のもと、主力であるデジタルマーケティング事業では、デジタル広告の販売と運用をはじめ、オンライン・オフライン統合によるマーケティング支援などを行うマーケティング・コミュニケーション領域が事業をけん引いたしました。メディアプラットフォーム事業では、事業ポートフォリオの見直しとコストの適正化を進めました。

　これらの結果、収益は28,284百万円、営業利益は3,129百万円、Non-GAAP営業利益は3,197百万円、税引前当期利益は4,867百万円、当期利益は5,520百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,526百万円となりました。

　個別経営成績においては、営業収益は5,236百万円、営業利益は2,097百万円、経常利益は3,467百万円、当期純利益は3,272百万円となりました。

 

　当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

 

　営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。なお、決算期変更に伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2022年10月１日

　　至　2023年12月31日）

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

増減額

増減率

営業利益

4,949

3,129

－

－

調整額（買収により生じた無形資産の償却費）

51

41

－

 

調整額（株式報酬費用）

39

－

－

 

調整額（その他）

52

27

－

 

Non-GAAP営業利益

5,091

3,197

－

－

 

　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。

　当期においては、マーケティング・コミュニケーション領域が事業をけん引いたしました。

　これらの結果、収益は26,810百万円、Non-GAAP営業利益は6,357百万円となりました。

 

②メディアプラットフォーム事業

　就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「TowaStela」等の事業セグメントから構成されております。

　当期においては、事業ポートフォリオの見直しとコストの適正化を進めました。

　これらの結果、収益は1,703百万円、Non-GAAP営業損失は93百万円となりました。

 

（参考）

　当社グループの前期における会計期間を１月から12月までの12ヶ月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損益の状況と対前期増減率は次のとおりであります。なお、コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

　収益は28,284百万円（前期比2.2％増）、営業利益は3,129百万円（前期比20.2％減）、Non-GAAP営業利益は3,197百万円（前期比20.4％減）、税引前当期利益は4,867百万円（前期比14.0％減）、当期利益は5,520百万円（前期比49.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,526百万円（前期比47.9％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、4,031百万円増加し、97,637百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が2,857百万円、営業債権が890百万円及び持分法で会計処理されている投資が1,763百万円増加したことによるものであります。

　当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、219百万円減少し、27,683百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が385百万円増加した一方で、営業債務が161百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債が237百万円減少したしたことによるものであります。

　当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、4,250百万円増加し、69,955百万円となりました。これは主に、配当金の支払い1,077百万円があった一方で、当期利益5,520百万円の計上があったことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて2,857百万円増加し、23,730百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当期における営業活動の結果、3,677百万円の資金流入（前連結会計年度は3,785百万円の資金流入）となりました。これは主に、持分法による投資利益1,465百万円及び支配喪失に関連する利益3,334百万円の計上、営業債権の増加額813百万円及び法人所得税の支払額1,484百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前当期利益4,867百万円及び非継続事業からの税引前当期利益3,209百万円の計上、配当金の受取額1,214百万円及び法人所得税の還付額1,466百万円が発生したことによるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当期における投資活動の結果、336百万円の資金流入（前連結会計年度は2,020百万円の資金流出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,175百万円が発生した一方で、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入（処分された子会社の現金控除後）1,833百万円が発生したことによるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当期における財務活動の結果、1,632百万円の資金流出（前連結会計年度は1,835百万円の資金流出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,077百万円及びリース負債の返済による支出558百万円が発生したことによるものであります。

 

２．今後の見通し

（１）次期の見通し

①方針

2024年12月期より掲げている中期テーマ「フォーカス＆シナジー」を継続し、事業ポートフォリオマネジメントの規律を徹底しながら、各事業の強みを磨き込むための組織再編を進めてまいります。また、各事業における成長投資として、オーガニック成長と新規事業創出ヘの投資と外部アライアンス強化に向けたM&Aを検討してまいります。

加えて、短期課題である収益性および生産性の改善に取り組みながら、各事業の成長により増収を継続し、営業増益転換によるV字回復を目指します。

なお、2025年12月期第１四半期より、デジタルマーケティング事業において区分していた３領域を、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」、「データ・ソリューション事業」とし、これら３事業を新たな報告セグメントといたします。加えて、これまでメディアプラットフォーム事業に区分していた各事業については、既存事業とのシナジー創出の観点等を加味し、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」への統合、「その他事業」への区分をいたします。

報告セグメントの変更に関する詳細につきましては、2024年12月24日公表の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」をご覧ください。

 

②通期の業績予想について

2025年12月期においては、各事業の採算性を重視した着実な成長を見込んでおります。

 

2025年12月期通期業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）

収益　　　　　　　　　 　　　　　30,300百万円

Non-GAAP営業利益　　　　　　　　　4,000百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益　3,800百万円

１株当たり当期利益　　　　 　　　　　 18.32円

 

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要因により上記予想数値と異なる場合があります。

 

（２）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。

　剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、2024年12月期については親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向100％、2025年12月期以降は配当性向50％を下限とし、当社の分配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。

　また、自己株式の取得については、市場環境や事業への投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案の上、継続的に検討を行い、機動的に実施してまいりたいと考えております。

　内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。

　上記の基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、１株につき31.35円を予定しております。

　なお、次期の期末配当につきましては、現時点では未定であり、金額が決定次第、速やかに公表させていただきます。

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進しており、グループ内の会計処理の統一による経営管理の

品質向上を図るほか、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を高め、国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様にとっての利便性を目指し、2016年９月期よりIFRSを適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記事項

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2023年12月31日）

 

当連結会計年度

（2024年12月31日）

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

20,873,416

 

23,730,478

営業債権

19,830,799

 

20,721,228

棚卸資産

72,849

 

15,818

その他の金融資産

101,550

 

721,696

その他の流動資産

1,997,253

 

788,470

小計

42,875,867

 

45,977,690

売却目的で保有する資産

807,491

 

－

流動資産合計

43,683,358

 

45,977,690

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

257,486

 

331,425

使用権資産

1,899,500

 

1,418,157

のれん

4,693,055

 

4,693,055

無形資産

432,366

 

887,843

持分法で会計処理されている投資

34,249,351

 

36,012,726

その他の金融資産

7,106,364

 

7,252,691

その他の非流動資産

13,260

 

10,449

繰延税金資産

1,271,250

 

1,053,254

非流動資産合計

49,922,632

 

51,659,600

資産合計

93,605,990

 

97,637,290

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務

19,031,397

 

18,870,184

その他の金融負債

4,414,965

 

4,631,603

未払法人所得税

421,929

 

806,696

その他の流動負債

2,227,759

 

1,902,559

小計

26,096,050

 

26,211,042

売却目的で保有する資産に直接関連

する負債

236,525

 

－

流動負債合計

26,332,575

 

26,211,042

非流動負債

 

 

 

その他の金融負債

1,369,940

 

893,394

引当金

152,549

 

163,095

繰延税金負債

46,137

 

415,069

非流動負債合計

1,568,627

 

1,471,557

負債合計

27,901,201

 

27,682,599

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

18,428,004

 

18,430,174

資本剰余金

25,426,993

 

25,424,005

自己株式

△1,396,624

 

△1,396,624

利益剰余金

23,185,222

 

27,693,471

その他の資本の構成要素

△49,731

 

△270,747

親会社の所有者に帰属する

持分合計

65,593,864

 

69,880,279

非支配持分

110,925

 

74,413

資本合計

65,704,788

 

69,954,691

負債及び資本合計

93,605,990

 

97,637,290

 

（２）連結純損益計算書

 

 

 

（単位：千円）

 

　前連結会計年度

（自　2022年10月１日

　　至　2023年12月31日）

 

　当連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

継続事業

 

 

 

収益

34,266,611

 

28,284,209

売上原価

6,799,214

 

6,080,764

売上総利益

27,467,397

 

22,203,445

販売費及び一般管理費

22,499,702

 

19,096,000

その他の収益

66,173

 

55,013

その他の費用

84,734

 

33,198

営業利益

4,949,134

 

3,129,260

金融収益

5,760

 

168,123

金融費用

153,485

 

33,060

持分法による投資利益

1,850,739

 

1,465,487

持分変動利益

－

 

467,042

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失

－

 

329,735

税引前当期利益

6,652,148

 

4,867,117

法人所得税費用

1,727,766

 

1,557,686

継続事業からの当期利益

4,924,381

 

3,309,431

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの当期利益（△は損失）

△657,107

 

2,210,177

当期利益

4,267,275

 

5,519,608

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

4,318,831

 

5,525,805

非支配持分

△51,556

 

△6,197

合計

4,267,275

 

5,519,608

 

 

 

 

１株当たり当期利益

 

 

 

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）

 

 

 

継続事業

23.56

 

15.93

非継続事業

△2.82

 

10.72

合計

20.74

 

26.65

 

 

 

 

希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）

 

 

 

継続事業

23.50

 

15.91

非継続事業

△2.81

 

10.71

合計

20.68

 

26.61

 

（３）連結包括利益計算書

 

 

 

（単位：千円）

 

　前連結会計年度

（自　2022年10月１日

　　至　2023年12月31日）

 

　当連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

当期利益

4,267,275

 

5,519,608

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に組替調整されない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

201,646

 

△276,204

純損益に組替調整される可能性がある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

28,097

 

48,864

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,990

 

－

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

3,664

 

65,767

その他の包括利益合計（税引後）

236,397

 

△161,574

 

 

 

 

当期包括利益合計

4,503,672

 

5,358,034

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

4,555,228

 

5,364,231

非支配持分

△51,556

 

△6,197

当期包括利益

4,503,672

 

5,358,034

 

（４）連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

 

2022年10月１日時点の残高

18,428,004

 

25,309,728

 

△575,707

 

19,671,818

 

△128,588

 

62,705,254

 

48,815

 

62,754,069

当期利益

－

 

－

 

－

 

4,318,831

 

－

 

4,318,831

 

△51,556

 

4,267,275

その他の包括利益

－

 

－

 

－

 

－

 

236,397

 

236,397

 

－

 

236,397

当期包括利益合計

－

 

－

 

－

 

4,318,831

 

236,397

 

4,555,228

 

△51,556

 

4,503,672

剰余金の配当

－

 

－

 

－

 

△962,966

 

－

 

△962,966

 

－

 

△962,966

自己株式の取得

－

 

△2,506

 

△1,275,942

 

－

 

－

 

△1,278,448

 

－

 

△1,278,448

自己株式の処分

－

 

△455,025

 

455,025

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

子会社の支配喪失を伴わない変動

－

 

542,167

 

－

 

－

 

－

 

542,167

 

115,350

 

657,516

その他

－

 

32,629

 

－

 

157,539

 

△157,539

 

32,629

 

△1,684

 

30,945

所有者との取引額等合計

－

 

117,265

 

△820,917

 

△805,426

 

△157,539

 

△1,666,618

 

113,665

 

△1,552,953

2023年12月31日時点の残高

18,428,004

 

25,426,993

 

△1,396,624

 

23,185,222

 

△49,731

 

65,593,864

 

110,925

 

65,704,788

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の

資本の

構成要素

 

合計

 

 

2024年１月１日時点の残高

18,428,004

 

25,426,993

 

△1,396,624

 

23,185,222

 

△49,731

 

65,593,864

 

110,925

 

65,704,788

当期利益

－

 

－

 

－

 

5,525,805

 

－

 

5,525,805

 

△6,197

 

5,519,608

その他の包括利益

－

 

－

 

－

 

－

 

△161,574

 

△161,574

 

－

 

△161,574

当期包括利益合計

－

 

－

 

－

 

5,525,805

 

△161,574

 

5,364,231

 

△6,197

 

5,358,034

新株の発行

2,170

 

－

 

－

 

－

 

－

 

2,170

 

－

 

2,170

剰余金の配当

－

 

－

 

－

 

△1,076,999

 

－

 

△1,076,999

 

－

 

△1,076,999

子会社の支配喪失を伴わない変動

－

 

△2,988

 

－

 

－

 

－

 

△2,988

 

9,730

 

6,743

子会社の支配喪失に伴う変動

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

－

 

△35,620

 

△35,620

その他

－

 

－

 

－

 

59,442

 

△59,442

 

－

 

△4,426

 

△4,426

所有者との取引額等合計

2,170

 

△2,988

 

－

 

△1,017,556

 

△59,442

 

△1,077,816

 

△30,315

 

△1,108,131

2024年12月31日時点の残高

18,430,174

 

25,424,005

 

△1,396,624

 

27,693,471

 

△270,747

 

69,880,279

 

74,413

 

69,954,691

 

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位：千円）

 

　前連結会計年度

（自　2022年10月１日

　　至　2023年12月31日）

 

　当連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

継続事業からの税引前当期利益

6,652,148

 

4,867,117

非継続事業からの税引前当期利益（△は損失）

△666,259

 

3,209,136

調整項目：

 

 

 

減価償却費及び償却費

967,653

 

695,071

受取利息及び受取配当金

△4,562

 

△8,317

支払利息

26,229

 

18,980

持分法による投資損益（△は益）

△1,850,739

 

△1,465,487

投資有価証券評価損益（△は益）

42,700

 

△138,975

持分変動損益（△は益）

－

 

△467,042

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失

－

 

329,735

支配喪失に関連する損益（△は益）

－

 

△3,334,325

その他

70,391

 

226,013

運転資本の増減：

 

 

 

営業債権の増減額（△は増加）

△1,908,593

 

△812,707

棚卸資産の増減額（△は増加）

27,526

 

9,376

営業債務の増減額（△は減少）

2,271,407

 

△157,159

その他

△1,431

 

△477,989

小計

5,626,471

 

2,493,426

利息の受取額

4,462

 

6,278

配当金の受取額

1,855,868

 

1,213,839

利息の支払額

△28,144

 

△19,096

法人所得税の還付額

66,438

 

1,466,249

法人所得税の支払額

△3,739,690

 

△1,483,561

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,785,405

 

3,677,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有価証券の売却による収入

311,068

 

－

有価証券の取得による支出

△1,109,047

 

△1,175,466

有形固定資産の取得による支出

△168,007

 

△150,831

無形資産の取得による支出

△12,573

 

△391,188

支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入（処分された子会社の現金控除後）

43,065

 

1,833,045

条件付対価の決済による支出

△828,080

 

－

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△932,830

 

－

その他

676,358

 

220,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,020,045

 

336,350

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

3,000,000

 

－

長期借入金の返済による支出

△2,000,350

 

－

リース負債の返済による支出

△751,749

 

△557,893

配当金の支払額

△962,966

 

△1,076,999

自己株式の売却による収入

221,993

 

－

自己株式の取得による支出

△1,278,448

 

－

その他

△63,181

 

3,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,834,702

 

△1,631,723

現金及び現金同等物に係る換算差額

29,118

 

48,864

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△40,223

 

2,430,625

現金及び現金同等物の期首残高

21,340,076

 

20,873,416

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△426,437

 

426,437

現金及び現金同等物の期末残高

20,873,416

 

23,730,478

 

（６）連結財務諸表に関する注記事項

①継続企業の前提に関する注記

　　　該当事項はありません。

 

②会計方針の変更

　該当事項はありません。

 

③セグメント情報

イ．報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

 

ⅰ．デジタルマーケティング事業

　デジタル広告の販売と運用を軸としたオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援やデータ、AIを活用したソリューションの開発・提供等、マーケティング領域を中心に企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。

 

ⅱ．メディアプラットフォーム事業

　就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「TowaStela」等の事業セグメントから構成されております。

　メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

 

ロ．報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

 

ハ．報告セグメントの損益に関する情報

　前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年12月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

デジタル

マーケティング

（注）２

メディアプラットフォーム

（注）３

合計

調整額

（注）４

連結

セグメント収益

32,111,575

2,385,939

34,497,514

△230,903

34,266,611

セグメント利益又は損失（△は損失）（注）１

8,526,919

△106,683

8,420,236

△3,328,930

5,091,306

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　デジタルマーケティング事業のセグメント収益及びセグメント利益には、2023年11月30日付で譲渡した「JNJ INTERACTIVE INC.」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　メディアプラットフォーム事業のセグメント収益及びセグメント損失には、2024年10月１日付で譲渡した「株式会社アルファブル」及び2024年11月１日付で譲渡した「株式会社TowaStela」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

４　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

 

　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

デジタル

マーケティング

メディアプラットフォーム

（注）２

合計

調整額

（注）３

連結

セグメント収益

26,809,736

1,702,896

28,512,633

△228,424

28,284,209

セグメント利益又は損失（△は損失）（注）１

6,356,539

△92,683

6,263,855

△3,066,878

3,196,977

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　メディアプラットフォーム事業のセグメント収益及びセグメント損失には、2024年10月１日付で譲渡した「株式会社アルファブル」及び2024年11月１日付で譲渡した「株式会社TowaStela」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。

３　調整額には、持株会社運営に係る費用及び報告セグメント間の損益取引消去が含まれております。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等であります。

 

　セグメント損益から税引前当期利益への調整表

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（自　2022年10月１日

至　2023年12月31日）

 

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

セグメント利益

5,091,306

 

3,196,977

販売費及び一般管理費

 

 

 

買収により生じた無形資産の償却費

△51,023

 

△40,818

株式報酬費用

△38,877

 

－

その他の損益（純額）

△52,273

 

△26,898

金融損益（純額）

△147,725

 

135,063

持分法による投資利益

1,850,739

 

1,465,487

持分変動利益

－

 

467,042

持分法で会計処理されている投資に係る減損損失

－

 

△329,735

税引前当期利益

6,652,148

 

4,867,117

 

④１株当たり情報

　１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2022年10月１日

至　2023年12月31日）

 

当連結会計年度

（自　2024年１月１日

至　2024年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円）

 

 

 

継続事業

4,906,493

 

3,302,518

非継続事業

△587,663

 

2,223,287

合計

4,318,831

 

5,525,805

 

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数（千株）

208,285

 

207,348

希薄化効果のある株式数

 

 

 

新株予約権（千株）

511

 

283

希薄化効果のある株式数を考慮した後の

期中平均株式数（千株）

208,796

 

207,631

 

 

 

 

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）

 

 

 

継続事業

23.56

 

15.93

非継続事業

△2.82

 

10.72

合計

20.74

 

26.65

希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）

 

 

 

継続事業

23.50

 

15.91

非継続事業

△2.81

 

10.71

合計

20.68

 

26.61

 

⑤重要な後発事象

　該当事項はありません。