○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、都市再開発計画やスタジアム・アリーナ改革の進展、大阪・関西万博需要への期待が見られ、コンサート・イベント市場も活況を維持しています。

このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。

この方針に基づき、第１四半期には、映像制作会社９社を傘下に持つCHホールディングス株式会社の株式を取得し、映像制作サービスの提供を開始しました。同社及び同社の子会社である株式会社エルロイ、株式会社massiveを連結子会社化しています。また、第２四半期には、高機能ワークチェアを中心とするオフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行う株式会社オフィックスを連結子会社化しました。さらに、当第３四半期には、オーストラリアにおける業務用音響・映像機器等の販売施工会社を傘下に持つInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるInSight Systems Unit Trustを連結子会社化しています。

当第３四半期連結累計期間は、販売施工事業及び建築音響施工事業において大型案件が増加し、中でも、「長崎スタジアムシティ」及び「大型オンライン配信スタジオ」の２案件が業績拡大に寄与しました。コンサート・イベントサービス事業においても、大型案件剥落の影響を受けつつも、計画を上回って好調に推移しています。グループ全体としては、新規連結子会社の寄与もあり、売上高及び営業利益は前年同四半期を上回りました。営業外損益については、前年同四半期の為替差益が為替差損に転じましたが、営業利益の拡大により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同四半期と比べ増加しました。

これらの結果、売上高41,435百万円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益2,681百万円（前年同四半期比50.3％増）、経常利益2,592百万円（前年同四半期比36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,411百万円（前年同四半期比45.9％増）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を新たに追加しております。詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

［販売施工事業］

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、超大型案件の長崎スタジアムシティを筆頭に、放送局及び大型オンライン配信スタジオ向けの大型案件が業績拡大をけん引しました。コンサート・イベント市場、設備市場における顧客の活発な設備投資も継続しました。

LEDディスプレイ・システム販売については、長崎スタジアムシティをはじめ、企業の新本社や体験型ブランドショップ、公営競技施設向け等の大型案件を獲得し、好調に推移しました。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社エヌジーシーの業績が、当期は第１四半期より寄与しています。

一方で韓国子会社は、国内政治の混乱や経済の低迷により設備投資が控えられ、案件の延期、中止が発生するなど事業環境の厳しさが増しています。取扱いブランドの拡充や為替動向に応じた価格改定、コスト削減等の取り組みにより、収益確保を図りました。

これらの結果、売上高20,049百万円（前年同四半期比27.3％増）、セグメント利益664百万円（前年同四半期比447.2％増）となりました。

 

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業は、顧客の旺盛な設備投資需要や都内で複数進行する再開発を背景に、放送局の建替やスタジオの新設、文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。前連結会計年度から継続するメディア関連の大規模プロジェクトが引き続き貢献したほか、大型オンライン配信スタジオ等の放送・制作スタジオ、メーカーの音響実験室、大阪・関西万博パビリオンの建築音響施工をはじめ、電磁波シールド施工及びメーカーやごみ処理施設の騒音対策施工等の大型案件が集中し、順調に工事が進捗しました。さらに、原価低減による利益率向上の取り組み、工事契約の見直しや追加工事が行われたことから、売上高及びセグメント利益が押し上げられました。

これらの結果、売上高7,774百万円（前年同四半期比35.6％増）、セグメント利益785百万円（前年同四半期比359.9％増）となりました。

 

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、人流の増大に加え、関東圏を中心とした大規模会場の増加等を背景に、コンサート・イベント開催の動きが活発化しています。前年同四半期に大型案件（G7広島サミット、世界水泳選手権2023福岡大会及びジャパンモビリティショー）があった反動の影響を受けつつも、主力のコンサート市場を中心に、企業イベント、コンベンション、スポーツイベントの各市場とも活況が続き、計画を上回って好調に推移しました。

また、第１四半期において映像制作会社10社を子会社化し、そのうちCHホールディングス株式会社、株式会社エルロイ及び株式会社massiveの３社を連結化しました。映像制作サービス事業に新たに参入し、コンテンツ制作から大型映像システムの活用まで、ソフトとハードの両面から総合的なビジュアルサービスを提供しています。

これらの結果、売上高13,196百万円（前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益2,378百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

 

［その他の事業］

第２四半期連結会計期間より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。当セグメントの業績には、企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬・手数料等が含まれております。

これらの結果、売上高は415百万円、セグメント損失45百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は43,128百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,298百万円増加しました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、のれん並びに仕掛品が増加したことが主な要因であります。

　負債合計は31,382百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,439百万円増加しました。これは長期借入金が増加したことが主な要因であります。

　純資産合計は11,745百万円となり、前連結会計年度末と比べて859百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績及び足元の状況を踏まえ、2024年11月８日に公表しました予想数値を上方修正し、売上高59,500百万円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益4,050百万円（同43.9％増）、経常利益3,900百万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円（同32.1％増）といたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,005百万円には、セグメント間取引消去166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2023年12月１日に、株式会社エヌジーシーの株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては453百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,140百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンサート・イベントサービス事業」セグメントにおいて、当社は、2024年５月31日（みなし取得日2024年６月

30日）に、CH ホールディングス株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増

加額は、当第３四半期連結累計期間においては488百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　「その他の事業」セグメントにおいて、当社は、2024年８月１日（みなし取得日2024年９月30日）に、株式

会社オフィックスの株式を取得し、連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては88百万円であります。

　また、「販売施工事業」セグメントにおいて、当社は、2024年11月21日（みなし取得日2024年10月１日）にInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社及び同社の子会社である InSight Systems Unit Trustを連結子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,450百万円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているヒビノ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上