○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

(１) 経営成績に関する分析………………………………………………………………………………………２

(２) 財政状態に関する分析………………………………………………………………………………………６

(３) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当……………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

(１) 連結財政状態計算書…………………………………………………………………………………………７

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………９

（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９

（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10

(３) 連結持分変動計算書…………………………………………………………………………………………11

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………12

(５) 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15

(１) 主要な連結経営指標等の推移………………………………………………………………………………15

(２) 役員の異動（2025年３月26日付）…………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

(１) 経営成績に関する分析

当連結会計年度（2024年１月１日～12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、継続する人出の増加や猛暑などの恩恵があったものの、清涼飲料各社の価格改定による需要へのマイナス影響などにより、数量ベースで前期並みとなったものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。

このようななか、当社は、2024年を「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコスト削減、事業基盤のさらなる強化などに取り組んでまいりました。営業分野では、収益性重視の方針のもと、７年ぶりにフルリニューアルした「綾鷹」を中心とした新製品展開や、売場の拡大、投資対効果をふまえたマーケティング活動の強化などに取り組んでまいりました。また、収益性改善に向けた重要施策として、５月および10月の２回にわたって製品の価格改定を実施するとともに、改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。さらに、８月には、販売機器の設置、整備、修理およびクオリティコントロール等に関する事業について、事業譲渡および合弁会社設立を通じた新しいパートナーシップに基づく連携体制への変更を発表するなど、営業変革の重要施策を推し進めてまいりました。製造・物流分野では、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進するとともに、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの精度向上および安定運用に取り組むなど、エンドツーエンドのサプライチェーンの全体最適を図ってまいりました。製造キャパシティの拡大に向けては、東海工場における新たなアセプティック（無菌充填）製造ラインの導入や、各工場での製造プロセスの改善活動などに取り組んでまいりました。物流分野においては、物流ネットワークの改善などに取り組み、ケース当たりの輸送距離の削減を図るとともに、効率化および社会的課題への対応に向け、同業他社やカスタマー等との物流面での協業に積極的に取り組んでまいりました。バックオフィスおよびITの分野では、アクセンチュア株式会社との合弁会社「ネオアーク株式会社」とともに業務プロセスの標準化や自動化をさらに推進し、コスト削減効果の創出を図ってまいりました。

社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全やPETボトルリサイクルの推進に関し、カスタマーや行政との協業の取り組みを拡大し、循環型社会形成による環境負荷の低減や協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。また、アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」において、リサイクル素材使用率を従来よりも高めた缶製品の販売を開始するとともに、従来製品より１缶当たりの資材使用量が13％少ない「185g軽量アルミ飲料缶」を採用した「ジョージア」の製造を一部の工場で開始するなど、容器の軽量化による省資源化を進めてまいりました。人的資本の強化としては、「Vision 2028」に基づき人事戦略を刷新し、当社における人的資本の目指す姿を再定義するとともに、取り組むべき重点エリアや主要目標を設定いたしました。役員会議の約25%の時間を人事戦略の議論に充てるなど、人的資本強化の取り組みを加速させております。また、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進に関しては、さまざまなバックグラウンドや価値観をもつ社員が働きやすい環境の整備を行うとともに、カスタマーと共同でのDE&I推進活動にも取り組んでまいりました。これらを含む、当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に、７年連続で選定されました。

さらに、11月に、「Vision 2028」における株主価値向上に向けた包括的な株主還元策を発表いたしました。2028年までの意欲的な増配計画を織り込んだ配当政策への見直しや、300億円または20百万株を上限とした自己株式取得、23百万株の自己株式消却といった株主還元を実施し、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。配当金につきましては、2024年12月期の期末配当金（予定）を前年同期および当初予想と比べ１株当たり３円増額することとし、年間配当金（予定）を１株当たり53円といたしました。加えて、2025年２月13日付「株主優待制度の導入に関するお知らせ」のとおり、このたび、Coke ON®ドリンクチケットを用いた株主優待制度の導入を発表いたしました。これらの一連の株主還元の取り組みを通じて、引き続き、企業価値の向上を図ってまいります。

当期の業績の詳細は以下のとおりです。２月14日（金）午後１時30分より開催の決算説明会の資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、決算および今後の見通しの詳細は、そちらをご覧ください。決算説明会のライブおよびオンデマンド配信も当社ウェブサイトにて行っております。

※「Coke ON」は、The Coca-Cola Company Limitedの登録商標です。

業績の概要                                            　（単位：百万円、販売数量を除く）

（参考）第４四半期（10月１日－12月31日）

※ 事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

連結売上収益は、892,681百万円（前期と比べ24,100百万円、2.8％の増加）となりました。価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、「綾鷹」を中心とした新製品の展開や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などが奏功し、販売数量は前期比２％の増加となりました。また、一連の価格改定の効果として、すべてのチャネルにおいてケース当たり納価が改善し、売上収益の成長に貢献いたしました。

連結事業利益は、12,046百万円（前期と比べ10,021百万円、494.8％の増加）となりました。トップライン成長による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や製造効率向上の効果、原材料・資材・エネルギー価格の高騰および円安などにより増加するコストを適切に管理できたことなどが、収益性の大幅改善に貢献いたしました。事業利益は、当初計画を20%上回り、2024年11月に上方修正した計画をさらに上回る形で、前期比６倍の水準を達成いたしました。

連結営業利益は、13,390百万円（前期と比べ9,949百万円、289.1%の増加）となりました。これは、主に、事業利益が前期と比べ増加したことに加え、有形固定資産売却益によりその他の収益（非経常）がその他の費用（非経常）を上回ったことによるものです。なお、その他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益5,429百万円などが含まれております。また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,333百万円などが含まれております。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ増加したことなどから、7,309百万円（前期と比べ5,439百万円、290.7%の増加）となりました。

＜販売数量動向（増減率は前期比）＞

通期の販売数量は、前年10月、当年５月および当年10月に実施した価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、新製品や効果的な営業施策の貢献などにより、２％増となりました。また、ケース当たり納価は、すべてのチャネルにおいて改善いたしました。これは、当年10月に実施した価格改定により、各チャネルにおいてケース当たり納価が前年同期比２桁円以上改善するなど、当第４四半期連結会計期間（2024年10月１日～12月31日、以下「当第４四半期」）に改善トレンドが加速したことなどが貢献しています。

チャネル別では、スーパーマーケットでは、新製品を最大活用した売場獲得活動などに取り組んだものの、価格改定の影響により大型PETボトル製品の販売数量が減少し、２％減となりました。ドラッグストア・量販店においては、消費者の節約志向等による当チャネルの市場拡大が数量成長に貢献したことに加え、８月の南海トラフ地震臨時情報発表を背景とした特需の影響もあり、販売数量は４％増となりました。コンビニエンスストアでは、厳しい競争環境は継続したものの、新製品やカスタマー限定製品の展開強化に加え、カスタマーに応じた効果的なマーケティング活動が奏功し、販売数量は３％増となりました。ベンディングでは、これまで構築してきたシェア基盤や、スマホアプリ「Coke ON」での効果的なキャンペーン実施など、デジタル活用による需要の取り込み策がシェア拡大に貢献したものの、夏場の天候不順や価格改定による缶・ボトル缶製品の数量減少が響き、販売数量は１％減となりました。一方、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定により前期と比べ50円以上改善いたしました。リテール・フードサービスでは、飲食店や観光地等における人出の増加に加え、カスタマーごとの取り扱い製品拡大施策や新規取引獲得活動の効果などにより、販売数量は４％増となりました。オンラインでは、品揃えの強化やカスタマーと連携した定期便ユーザーの獲得に向けた施策等が奏功し、販売数量は16％増となりました。

清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、飲食店やオンライン等における「コカ・コーラ」の成長に加え、「スプライト」の貢献もあり、販売数量は３％増となりました。茶系は、フルリニューアルした「綾鷹」の数量が15％以上増加するなど好調さが継続し、カテゴリー全体の成長をけん引しました。その結果、茶系の販売数量は、当第４四半期に11％増となり、累計で９％増となりました。コーヒーの販売数量は、「ジョージア」の新製品の導入効果があったものの、価格改定の影響を受け缶・ボトル缶製品の数量が減少したことなどにより、２％減となりました。水は、特需による販売数量の押し上げ効果があったものの、価格改定による大型PETボトル製品の数量減少が響き、販売数量は３％減となりました。スポーツは、コンビニエンスストアやオンラインで成長したものの、価格改定の影響により大型PETボトル製品の数量が減少し、４％減となりました。果汁は、飲食店における「ミニッツメイド オレンジ」の成長に加え、新製品「ミニッツメイド オレンジブレンド マルチビタミン」の貢献などにより、販売数量は７％増となりました。

アルコールカテゴリーは、新製品「甘くない檸檬堂 無糖レモンとすだち」の導入やキャンペーン実施など、販売強化に取り組んだものの、厳しい競争環境等の影響により、販売数量は16％減となりました。

(次期の見通し)

国内清涼飲料市場の今後の見通しにつきましては、清涼飲料各社の価格改定による飲料価格の上昇により、2025年の金額ベースの市場規模は2024年と比べ増加すると予想されるものの、引き続き、物価高騰による消費マインドの低下や記録的な猛暑の反動、価格改定による需要減少などの影響を受けるものとみており、数量ベースでは微減を見込んでおります。また、原材料・資材価格の高騰や為替相場の変動影響、物流費・人件費の上昇など、外部要因によるコスト上昇圧力が想定されるなど、当社にとって厳しい環境が継続すると予想されます。

このような状況のなか、当社は、2025年を「利益成長と基盤強化を両立させる年」と位置づけ、トップライン成長戦略や変革の主要施策を着実に実行することにより、これまでの増益トレンドを維持しつつ、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤を構築してまいります。

営業分野では、コアカテゴリーの強化や飲用機会に応じた最適な製品提案を軸とした製品ポートフォリオの強化、テクノロジー活用とプロセス改善によるベンディングチャネルのさらなる変革、価格改定を含めた利益重視の価格戦略やROI重視のマーケティング活動などの収益性重視の営業活動の徹底、長期的なパートナーシップの構築に向けたカスタマーとの関係性強化など、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略を実行してまいります。チャネル別の主な取り組みとしましては、ベンディングチャネルでは、テクノロジーを活用したトップライン成長戦略の実行や、利益基準の品揃え最適化による売上成長とオペレーション効率化、業務プロセスおよびネットワークの改善による自動販売機訪問ルートの生産性向上、中長期的な利益成長につながるシステム投資など、変革をさらに推し進めてまいります。手売りチャネルでは、コア製品強化による売場の拡大や、消費者の飲用機会にあわせた最適な製品・パッケージの提案、デジタルマーケティングの展開、持続的な成長に向けたカスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んでまいります。フードサービスチャネルでは、カスタマーとともに消費者への価値提供に努めるとともに、カスタマーにおける当社製品の取り扱い拡大や、エリアごとの成長業態への新規取引獲得活動などに注力してまいります。また、成長のドライバーとなる強力なパートナーシップとして、引き続き、日本コカ・コーラ株式会社との連携強化を図ってまいります。

製造・物流分野では、テクノロジーの活用や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じたより高度かつデータドリブンなプロセスの構築により、サプライチェーンネットワークをさらに進化させてまいります。消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進することにより、輸送距離の削減を図るなど、輸送の効率化を図ってまいります。また、工場での継続した生産性向上の取り組みにより、製造キャパシティの拡大を図るとともに、柔軟な製造体制を構築し、需要主導型で機敏なサプライチェーンの実現を図ってまいります。さらに、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの精度向上にも取り組んでまいります。加えて、より高度な製品在庫の集約および最適配置を可能とする機能統合型物流センター（IDC：Integrated Distribution Center）を新たに立ち上げ、物流ネットワークのさらなる強化を図ってまいります。そして、これらの取り組みを通じて、エンドツーエンドでサプライチェーンの全体最適を追求することにより、安定的かつ低コストでの製品供給を目指すとともに、営業・物流拠点の統廃合や既存設備の有効活用、製品在庫の最適化などによるROIC向上にも取り組んでまいります。

バックオフィスおよびITの分野では、業務の抜本的な見直しや業務プロセスの標準化および自動化を、テクノロジーを活用しさらに推進することにより、変革効果の創出を図ってまいります。また、中長期的な施策として、全社横断で各種ITシステムやデータの統合などに取り組むことにより、持続的な成長につながる新たなテクノロジー基盤の構築を進め、データドリブン経営のさらなる推進を図ってまいります。

加えて、設備投資の適切な管理やバランスシートの改善などにも取り組み、資本効率の向上を図ることにより、「Vision 2028」で掲げるROICの改善を図ってまいります。持続的な成長に資するサスティナビリティー戦略や人的資本経営の推進にも注力してまいります。

以上により、2025年12月期の連結売上収益は、当期比0.5%の販売数量成長およびケース当たり納価の改善等により、当期比1.5％増の906,100百万円を見込んでおります。また、連結事業利益は当期比66.0％増の20,000百万円、連結営業利益は当期比34.4％増の18,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は当期比50.5％増の11,000百万円を見込んでおります。

また、このたび、「Vision 2028」の一環として2024年11月に発表した包括的な株主還元策において掲げる2028年までの意欲的な増配計画に基づき、配当金（予想）を増額することといたしました。これにより、2025年12月期の１株当たり年間配当金（予想）は、当期比４円増額の57円を計画しております。

(２) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末（以下「当期末」）の総資産は804,153百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）と比べ40,680百万円減少しました。これは主に、社債の償還等による「現金及び現金同等物」の減少やバランスシートの改善を図った結果「有形固定資産」が減少したことによるものです。

負債は337,710百万円となり、前期末と比べ37,101百万円減少しました。これは主に、社債の償還により流動負債の「社債及び借入金」が減少したことによるものです。

資本合計は466,443百万円となり、前期末と比べ3,578百万円減少しました。これは主に、当期利益が計上されたものの、配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少や自己株式の取得があったことによるものです。

当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、48,883百万円の収入（前期は59,102百万円の収入）となりました。これは、税引前利益12,896百万円を計上したことや「減価償却費及び償却費」等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、16,128百万円の支出（前期は14,287百万円の支出）となりました。これは主に、バランスシート最適化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」や「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、57,942百万円の支出（前期は15,229百万円の支出）となりました。これは主に、「社債の償還による支出」および「配当金の支払額」によるものです。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ25,187百万円減少し、88,473百万円となりました。

(３) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。

配当につきましては、積極的かつ安定的に利益還元することを基本方針とし、業績や成長投資、内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当を実施してまいります。中期経営計画「Vision 2028」においては、連結配当性向40％以上および2028年の連結株主資本配当率(DOE)2.5％以上を目指し、当該期間において累進配当を導入することで、１株当たり年間配当額を毎年、前期比で維持または増額する方針です。2024年12月期の１株当たり配当金は、中間配当25円および期末配当28円（予定）、年間で53円を予定しております。また、2025年12月期の１株当たり配当金は、中間配当28円および期末配当29円、年間で57円を予定しております。

今後の株主還元につきましては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ、自己株式取得等を含めて検討してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性を高め、株主・投資家のみなさまの利便性向上に資することを目的として、2018年12月期期末より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく連結財務諸表を開示しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

(１) 連結財政状態計算書

(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

(３) 連結持分変動計算書

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書

(５) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは「飲料事業」の単一セグメントのため、報告セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。

前期ならびに当期の基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。これにより当該信託が保有する当社株式を前連結会計年度ならびに当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の金額の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の加重平均株式数は、前連結会計年度においては26,886千株であり、当連結会計年度においては23,389千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

(１) 主要な連結経営指標等の推移

注）１．金額については、四捨五入し、また、比率については、単位未満を四捨五入しております。

２．2020年12月期に当社が保有するキューサイ株式会社の全株式を売却することを決定したため、2020年12月期において、同社および同社の子会社の事業を非継続事業に分類しております。

３．2020年12月期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2021年12月期および2022年12月期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。

４．当社は、2023年12月期より役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、基本的１株当たり当期利益や希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(２) 役員の異動（2025年３月26日付）

１．新任監査等委員である取締役候補者

※佐伯 里歌氏は、旧姓および職務上の氏名を表示しています。

２．退任取締役

３．ご参考

（取締役体制）

(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

(2) 監査等委員である取締役

※なお、2025年３月26日開催予定の2024年度定時株主総会および同日の取締役会による決議をもって正式に選任される予定です。

以　上