○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

（四半期連結損益計算書）

 

（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………

5

（四半期連結包括利益計算書）

 

（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

（１）地域別売上高 ………………………………………………………………………………………………………

9

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間においては、国内では緩やかな景気回復基調が継続する一方、中国における不動産市場の低迷等を背景にした景気減速の長期化や地政学リスク、不安定な為替市場等、先行き不透明な状況が継続しています。

　当社の主要な販売市場では、空調機器向けにおいて緩やかながらも受注回復の兆しがみられる一方、在庫調整が長期化している産業機器市場の回復は遅れており厳しい状況が続いています。また、過年度における売上高増の反動減の影響もあり、売上高の回復には至りませんでした。

　営業利益については、コスト構造改革の推進や製品価格の見直しを引き続き推進しましたが、売上高減少や原材料の調達コスト増加の影響等により、黒字確保に至りませんでした。

　このような状況下、当社は安定供給と受注の急激な変動に機動的に対応する為の生産体制の構築並びに新製品開発に向けた技術力の強化を継続して進めております。製品ラインナップを一層拡充するとともに豊富な製品群を活かしたＥＭＣ対策(*)の提案力を強化してまいります。

　本年度は2022年４月にスタートした第11次中期経営計画の最終年度にあたります。当社は「コア事業であるＥＭＣ対策を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略の推進を継続しております。将来の事業の柱となる新商品の開発や生産体制強化に継続して取り組み、需要回復時の確実な受注確保及び売上増加に繋げてまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69億71百万円（前年同期比61％）、営業損失は12億４百万円（前年同期は５億55百万円の営業利益）、経常損失は11億65百万円（前年同期は６億51百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億58百万円（前年同期は４億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。

 

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

　産業機器向け及び空調機器向けの減少により、コンデンサ製品の売上高は28億48百万円（前年同期比57％）となりました。

 

ノイズ・サージ対策製品

　産業機器向け及び空調機器向けの減少により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は23億34百万円（同52％）となりました。

 

表示・照明製品

　国内における産業機器向けの減少がみられたものの、その他の分野の増加により表示・照明製品の売上高は16億22百万円（同104％）となりました。

 

センサ製品

　国内における産業機器向け及び時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は１億65百万円（同49％）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億25百万円減少し、154億33百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が13億73百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億54百万円減少し、75億66百万円となりました。これは主に、借入金が１億86百万円減少、賞与引当金が48百万円減少、未払金が59百万円減少したこと及びリース債務が50百万円減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億70百万円減少し、78億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失11億58百万円の計上によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、前出のとおり、受注高は空調機器向けにおいて緩やかな回復の兆しがみられているものの、産業機器市場を中心とした在庫調整の長期化や過年度における売上高増の反動減の影響を踏まえ、2024年８月９日に公表した2025年３月期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,888,313

4,270,775

受取手形及び売掛金

4,559,420

3,185,531

商品及び製品

707,135

833,913

仕掛品

500,499

546,645

原材料及び貯蔵品

750,924

942,227

その他

185,547

374,752

貸倒引当金

△1,905

△2,076

流動資産合計

11,589,935

10,151,769

固定資産

 

 

有形固定資産

2,766,786

2,659,589

無形固定資産

203,786

196,560

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,316,611

2,230,019

繰延税金資産

73,206

85,505

その他

236,249

236,802

貸倒引当金

△127,263

△126,413

投資その他の資産合計

2,498,804

2,425,914

固定資産合計

5,469,377

5,282,064

資産合計

17,059,312

15,433,834

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

719,466

798,849

短期借入金

757,000

790,850

１年内返済予定の長期借入金

2,116,678

1,299,161

リース債務

144,332

92,619

未払法人税等

50,807

46,528

未払金

295,902

236,639

賞与引当金

48,000

－

その他

779,985

674,217

流動負債合計

4,912,172

3,938,866

固定負債

 

 

長期借入金

1,714,963

2,311,638

リース債務

31,082

32,013

繰延税金負債

490,573

450,574

再評価に係る繰延税金負債

204,253

204,253

役員株式給付引当金

50,100

39,917

退職給付に係る負債

593,487

560,353

資産除去債務

7,505

7,505

その他

17,246

21,312

固定負債合計

3,109,212

3,627,567

負債合計

8,021,385

7,566,434

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,295,169

2,295,169

資本剰余金

1,931,557

1,931,557

利益剰余金

2,480,044

1,230,583

自己株式

△186,693

△178,495

株主資本合計

6,520,078

5,278,815

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,117,811

1,021,974

土地再評価差額金

472,765

472,765

為替換算調整勘定

914,667

1,084,729

退職給付に係る調整累計額

12,604

9,116

その他の包括利益累計額合計

2,517,848

2,588,585

純資産合計

9,037,927

7,867,400

負債純資産合計

17,059,312

15,433,834

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

売上高

11,387,029

6,971,802

売上原価

8,705,990

6,149,084

売上総利益

2,681,039

822,718

販売費及び一般管理費

2,125,598

2,027,410

営業利益又は営業損失（△）

555,441

△1,204,692

営業外収益

 

 

受取利息

5,196

6,672

受取配当金

108,802

108,552

為替差益

50,014

－

その他

18,373

14,251

営業外収益合計

182,387

129,476

営業外費用

 

 

支払利息

63,626

68,820

為替差損

－

4,003

その他

22,820

17,580

営業外費用合計

86,447

90,404

経常利益又は経常損失（△）

651,381

△1,165,620

税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失（△）

651,381

△1,165,620

法人税等

173,124

△7,321

四半期純利益又は四半期純損失（△）

478,257

△1,158,298

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

478,257

△1,158,298

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

478,257

△1,158,298

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

176,605

△95,836

為替換算調整勘定

189,951

170,061

退職給付に係る調整額

2,115

△3,488

その他の包括利益合計

368,672

70,736

四半期包括利益

846,929

△1,087,562

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

846,929

△1,087,562

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年12月31日）

減価償却費

226,705千円

247,411千円

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

コンデンサ

製品

ノイズ・

サージ対策製品

表示・

照明製品

センサ

製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,990,934

4,500,539

1,557,796

337,760

11,387,029

－

11,387,029

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

4,990,934

4,500,539

1,557,796

337,760

11,387,029

－

11,387,029

セグメント利益

682,214

575,075

35,648

46,045

1,338,984

△783,542

555,441

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

コンデンサ

製品

ノイズ・

サージ対策製品

表示・

照明製品

センサ

製品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,848,952

2,334,095

1,622,855

165,899

6,971,802

－

6,971,802

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

2,848,952

2,334,095

1,622,855

165,899

6,971,802

－

6,971,802

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

△212,750

△471,962

275,584

△45,604

△454,732

△749,959

△1,204,692

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

３．補足情報

（１）地域別売上高

前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(単位：千円)

日本

香港

タイ

中国

その他アジア

北米

その他

計

6,396,968

1,177,955

1,334,378

723,167

1,019,038

684,999

50,521

11,387,029

56.2%

10.3%

11.7%

6.4%

8.9%

6.0%

0.5%

100.0%

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」の区分は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

(単位：千円)

日本

香港

タイ

中国

その他アジア

北米

その他

計

3,671,579

695,898

763,289

487,186

743,686

577,693

32,469

6,971,802

52.7%

10.0%

10.9%

7.0%

10.7%

8.3%

0.4%

100.0%

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」の区分は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。