○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～12月31日）におけるわが国の経済は、社会活動の正常化に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、円安の影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような社会情勢において、当社グループは、企業理念である「次世代へ快適な環境を」のもと、住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域の各領域において、事業を通じた社会課題の解決を推進し、持続可能な社会づくりに取り組んでまいりました。

売上高につきましては、環境資源開発事業において、発電所売上では、電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至らなかったこともあり減収（前年同期比5.0％減）となりました。この結果、グループ全体の売上高は32,782百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

利益につきましては、環境資源開発事業において、苫小牧発電所における売電契約単価が下回ったことによる減収に加え、定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、グループ全体の損益は、1,438百万円の営業利益（前年同期比40.5％減）、1,201百万円の経常利益（前年同期比46.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は831百万円（前年同期比54.0％減）となりました。

また、主要な関係会社における異動につきまして、当社は、2024年１月31日付の「会社分割（簡易吸収分割）による事業承継に関するお知らせ」で公表のとおり、当社ＰＶ事業（企業・法人向け太陽光発電システム等の販売・施工関連事業）を、連結子会社「株式会社サニックスエンジニアリング」に2024年７月１日付で事業承継いたしました。

なお、当社グループは、2024年５月15日に公表しました「持株会社体制への移行及び商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応し、持続的な成長を実現していくためには、持株会社体制への移行が最適であると考え、2025年４月（予定）に持株会社体制へ移行することといたしました。住環境領域、エネルギー領域、資源循環領域ごとの事業会社を設立し事業承継することで、事業特性に応じた柔軟かつスピード感のある事業展開を行うことにより、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

＜住環境領域＞

ＨＳ事業部門

ＨＳ事業では、前期より新規顧客の開拓を重視した営業方針を強化し、顧客基盤の拡充に向けた取り組みを推進してまいりました。この結果、「白蟻防除施工」が前年同期比7.9％減、「床下・天井裏換気システム」が前年同期比6.0％減、「基礎補修・家屋補強工事」が前年同期比7.3％減となったものの、住宅改修工事を含む「その他」が前年同期比28.3％増となり、売上高は9,009百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

営業損益は、前年同期比増収に加え、販売費及び一般管理費等の固定費の削減効果により、1,373百万円の営業利益（前年同期比7.5％増）となりました。

ＥＳ事業部門

ＥＳ事業では、ビル・マンション等のオーナー及び管理会社等提携先との関係強化を進めてまいりました。しかしながら、提携先からの紹介案件が減少したこともあり、主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドールマンショック）」が前年同期比14.1％減、「建物給排水補修施工」が前年同期比11.2％減、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比16.3％減となり、売上高は1,826百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

営業損益は、前年同期比減収となったことにより、23百万円の営業利益（前年同期比31.1％減）となりました。

ＳＥ事業部門

ＳＥ事業では、戸建てに特化した太陽光発電システム等の販売に注力してまいりました。この結果、売上高は910百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

営業損益は、採算性の改善を進めたことにより、38百万円の営業損失（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。

 

＜エネルギー領域＞

ＰＶ事業部門

ＰＶ事業では、企業・法人向けに自家消費型太陽光発電システム等の販売施工、自治体へのＰＰＡ事業の提案、土地付太陽光発電所の販売、既設太陽光発電システムの機器交換、メンテナンス等に注力してまいりました。第３四半期連結累計期間は電力会社との系統連系の遅れや案件の大型化・高度化等により受注から施工までの期間が長期化し、売上計上時期に遅れが生じたことから、売上高は5,797百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

営業損益は、材料コストの低下等により粗利率が改善し、当第３四半期連結会計期間（2024年10月１日～12月31日）では営業利益を確保できたものの、当中間連結会計期間までの損失を補いきれず、116百万円の営業損失（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。

新電力事業部門

新電力事業では、2020年度冬季における卸電力取引市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰等の影響を受け、電力調達にかかる価格変動リスクの低減のため事業縮小を進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～12月31日）においては、リスクヘッジの電力小売りメニューの契約件数が増加したことに加え、猛暑の影響により販売電力量が増加したこともあり、売上高は1,967百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

営業損益は、固定費等の削減による採算性の改善が進んだことで、125百万円の営業利益（前年同期比43.5％増）となりました。

 

＜資源循環領域＞

環境資源開発事業部門

環境資源開発事業では、「プラスチック燃料」が前年同期比5.0％増、「廃液処理」が前年同期比4.0％増、「埋立処理」が前年同期比14.4％増となりました。しかしながら、苫小牧発電所において電力市場価格が大幅に下がった影響を受け、電力卸売りよりも単価の高い小売りを主体とした売電に変更しましたが、前期程度の売電契約単価の水準に至りませんでした。また、苫小牧発電所の定期修繕において、前期は３月から４月に実施していたものを、当期は４月から５月にかけ実施したため稼働日数が前年同期比減少したこともあり、「発電所売上」が前年同期比30.0％減となりました。この結果、売上高は13,346百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

営業損益は、苫小牧発電所における減収に加え、定期修繕に伴い修繕費を計上した影響もあり、2,096百万円の営業利益（前年同期比34.5％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は37,506百万円となり、前連結会計年度末比で540百万円増加しました。負債合計は27,788百万円となり、前連結会計年度末比で265百万円減少しました。純資産合計は9,717百万円となり、前連結会計年度末比で805百万円増加しました。その結果、自己資本比率は25.9％（前連結会計年度末は24.1％）となりました。

 

（資産）

流動資産は15,013百万円となり、前連結会計年度末比で1,198百万円減少しました。主な要因は、未成工事支出金が429百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,278百万円、現金及び預金が553百万円それぞれ減少したためであります。

固定資産は22,492百万円となり、前連結会計年度末比で1,738百万円増加しました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が1,062百万円、土地が488百万円それぞれ増加したためであります。

（負債）

流動負債は18,036百万円となり、前連結会計年度末比で25百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が527百万円減少したものの、未払金が663百万円増加したためであります。

固定負債は9,752百万円となり、前連結会計年度末比で290百万円減少しました。主な要因は、長期未払金が増加したことでその他が343百万円増加したものの、長期借入金が545百万円減少したためであります。

（純資産）

純資産合計は9,717百万円となり、前連結会計年度末比で805百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円を計上したためであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,044百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,024百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

３．その他

部門別連結売上高

（単位：百万円）

（注）　取扱品目が多岐にわたり数量の把握が困難なものは、記載を省略しております。