1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………2
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………3
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………3
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………5
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………6
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………6
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………6
(会計方針の変更)………………………………………………………………………………………………6
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………6
1.経営成績等の概況
当第1四半期累計期間の我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続いておりました。一方で、世界的な情勢不安による物価上昇、各国の金融政策による金利上昇などにより、経済の回復ペースが鈍化しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の主たる領域としているノンデスク領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。
当第1四半期累計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客及びダイレクトリクルーティング機能開発の強化、「back check」のコンプライアンスチェックの自動化への開発投資をおこなってまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間における「Zキャリア」の売上高は906,552千円となりました。「back check」の売上高は160,418千円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,066,971千円、営業損失は172,311千円、経常損失は179,233千円、四半期純損失は179,806千円となりました。
なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
当第1四半期会計期間における総資産は3,598,842千円(前年度末比97,492千円の減少)となりました。
流動資産は3,462,118千円(前年度末比97,280千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加49,643千円の他、採用教育費に伴う前払費用の増加49,427千円、営業未収入金の減少38,125千円によるものであります。
固定資産は136,723千円(前年度末比211千円の減少)となりました。
当第1四半期会計期間における負債は2,874,589千円(前年度末比82,313千円の増加)となりました。
流動負債は2,055,389千円(前年度末比217,961千円の増加)となりました。これは主に、広告宣伝費等に伴う未払金の増加88,347千円の他、求職者紹介による取引が伸長したことによる営業未払金の増加20,295千円、1年内返済予定の長期借入金の増加108,383千円によるものであります。
固定負債は819,200千円(前年度末比135,647千円の減少)となりました。これは主に長期借入金の減少135,647千円によるものであります。
当第1四半期会計期間における純資産は724,252千円(前年度末比179,806千円の減少)となりました。これは主に、四半期純損失による利益剰余金の減少179,806千円によるものであります。
2025年9月期の業績予想につきましては、2024年11月13日に公表した数値から変更はありません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2024年12月31日)
当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。