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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、欧米における高金利水準の継続や、中国における不動産市場の低迷など、海外経済の下振れリスクが引き続き懸念される状況にあります。物価の上昇も家計の購買行動に影響を与え、消費者マインドには慎重さが見られました。一方で、高付加価値商品の需要は堅調に推移し、消費の二極化が引き続き顕在化しております。
スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりを背景に、マラソンやジョギングなどの個人での運動機会の増加、スポーツイベントの活性化、さらには部活動の回復により、一般競技スポーツの需要が拡大しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」のステートメントの実現に向け、お客様ニーズに応じた業態転換を進めるとともに、スポーツ専門店が集まる既存店舗の活性化を推進しました。
また、前期末に参画した新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」を通じて、スポーツを軸にお客様のライフスタイル全般に価値を提供するとともに、次世代足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」による３Ｄ計測データを活用し、最適なシューズを提案することで、お客様の利便性向上に努めております。
これらの取り組みにより、オンラインとオフラインの双方の当社グループのアセットを活用し、お客様第一主義に基づく事業戦略を展開するとともに、地域社会に根ざした店舗づくりを進めてまいりました。
一方で、賃金上昇による人件費の増加、原材料価格高騰による店舗運営コストの上昇、システム開発費用の増加といったコスト面での負担が生じましたが、販売チャネルの多様化を推進することで、これらのコスト増を吸収し、増収増益となりました。
新規出店及び閉店につきましては、当第３四半期連結累計期間では20店舗を出店し33店舗を閉店しました。これらにより、当第３四半期連結累計期間におけるグループの総店舗数は882店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて926坪増加し203,627坪となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,882億58百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益60億75百万円（前年同期比30.4%増）、経常利益69億41百万円（前年同期比29.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益39億25百万円（前年同期比20.9%増）となりました。
〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ウィンタースポーツ部門＞
ウィンタースポーツ部門では、前年に比べ降雪量が増加したものの、市場の縮小傾向の影響を受け、低調に推移しました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は前年同期比0.4％の減少となりました。
＜ゴルフ部門＞
ゴルフ部門では、フィッティングなどのカスタマーサービスの充実を図ったものの、前年の主力クラブ発売の反動減の影響を受け、低調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は前年同期比1.2％の減少となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツ・シューズ部門では、スポーツイベントの活性化や個人の健康志向の高まりを背景に、マラソン大会やバスケットボールを中心とした一般競技スポーツの需要が拡大し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は前年同期比8.2％の増加となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレル部門では、外出需要の拡大に伴い、カジュアルウェアの販売が好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は前年同期比3.4％の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡により、低調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は前年同期比4.2％の減少となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産状況は、新規出店及びマーケットシェア確保に向けた品揃え強化を実施し商品が増加しました。また、自己株式の取得及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ70億32百万円増加し2,165億62百万円となりました。
負債は、冬物商品の仕入れによる仕入債務が増加しました。一方で、長期借入金の返済を実施しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ69億96百万円増加し917億13百万円となりました。
また、純資産は、純利益の増加により利益剰余金が増加しました。一方で、自己株式の取得により株主資本が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し1,248億49百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月10日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
24,941 |
23,207 |
|
受取手形及び売掛金 |
22,584 |
24,087 |
|
営業貸付金 |
809 |
722 |
|
商品 |
82,943 |
88,378 |
|
未収還付法人税等 |
239 |
29 |
|
その他 |
8,850 |
9,904 |
|
貸倒引当金 |
△399 |
△740 |
|
流動資産合計 |
139,969 |
145,588 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
53,162 |
55,031 |
|
減価償却累計額 |
△38,614 |
△40,098 |
|
建物及び構築物（純額） |
14,547 |
14,932 |
|
土地 |
14,066 |
14,218 |
|
リース資産 |
6,072 |
6,155 |
|
減価償却累計額 |
△2,308 |
△2,658 |
|
リース資産（純額） |
3,763 |
3,496 |
|
建設仮勘定 |
199 |
635 |
|
その他 |
24,264 |
25,204 |
|
減価償却累計額 |
△20,302 |
△20,550 |
|
その他（純額） |
3,961 |
4,653 |
|
有形固定資産合計 |
36,539 |
37,937 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
44 |
29 |
|
ソフトウエア |
5,659 |
6,351 |
|
その他 |
2,500 |
2,339 |
|
無形固定資産合計 |
8,203 |
8,719 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,521 |
2,704 |
|
長期貸付金 |
6 |
1 |
|
繰延税金資産 |
3,792 |
3,206 |
|
差入保証金 |
1,267 |
1,139 |
|
敷金 |
13,972 |
14,139 |
|
投資不動産 |
3,119 |
2,207 |
|
減価償却累計額 |
△1,305 |
△592 |
|
投資不動産（純額） |
1,813 |
1,615 |
|
退職給付に係る資産 |
1,055 |
1,096 |
|
その他 |
549 |
673 |
|
貸倒引当金 |
△161 |
△259 |
|
投資その他の資産合計 |
24,818 |
24,317 |
|
固定資産合計 |
69,561 |
70,974 |
|
資産合計 |
209,530 |
216,562 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
17,535 |
20,545 |
|
電子記録債務 |
32,966 |
38,846 |
|
短期借入金 |
700 |
500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,838 |
1,373 |
|
未払法人税等 |
547 |
1,794 |
|
賞与引当金 |
1,319 |
707 |
|
役員賞与引当金 |
15 |
11 |
|
ポイント引当金 |
170 |
186 |
|
その他 |
15,467 |
15,032 |
|
流動負債合計 |
70,559 |
78,999 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,936 |
2,025 |
|
リース債務 |
4,479 |
3,995 |
|
退職給付に係る負債 |
842 |
782 |
|
役員退職慰労引当金 |
59 |
59 |
|
資産除去債務 |
4,991 |
5,021 |
|
その他 |
847 |
829 |
|
固定負債合計 |
14,157 |
12,714 |
|
負債合計 |
84,717 |
91,713 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,935 |
15,935 |
|
資本剰余金 |
16,119 |
16,111 |
|
利益剰余金 |
97,765 |
100,381 |
|
自己株式 |
△6,498 |
△8,908 |
|
株主資本合計 |
123,321 |
123,521 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
442 |
699 |
|
為替換算調整勘定 |
△32 |
△535 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
337 |
364 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
748 |
527 |
|
新株予約権 |
381 |
389 |
|
非支配株主持分 |
361 |
410 |
|
純資産合計 |
124,813 |
124,849 |
|
負債純資産合計 |
209,530 |
216,562 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
182,146 |
188,258 |
|
売上原価 |
111,656 |
114,491 |
|
売上総利益 |
70,489 |
73,767 |
|
販売費及び一般管理費 |
65,830 |
67,692 |
|
営業利益 |
4,659 |
6,075 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
40 |
34 |
|
受取配当金 |
14 |
24 |
|
不動産賃貸料 |
570 |
452 |
|
為替差益 |
218 |
448 |
|
業務受託料 |
273 |
436 |
|
その他 |
352 |
334 |
|
営業外収益合計 |
1,469 |
1,731 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
55 |
76 |
|
不動産賃貸費用 |
351 |
334 |
|
業務受託費用 |
260 |
339 |
|
その他 |
91 |
114 |
|
営業外費用合計 |
759 |
864 |
|
経常利益 |
5,369 |
6,941 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2 |
9 |
|
受取保険金 |
38 |
96 |
|
受取移転補償金 |
45 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
0 |
35 |
|
投資有価証券売却益 |
4 |
45 |
|
特別利益合計 |
90 |
187 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
16 |
107 |
|
固定資産売却損 |
0 |
15 |
|
減損損失 |
2 |
48 |
|
災害による損失 |
22 |
7 |
|
店舗閉鎖損失 |
10 |
1 |
|
賃貸借契約解約損 |
－ |
23 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
500 |
|
特別損失合計 |
50 |
704 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,410 |
6,423 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,732 |
2,001 |
|
法人税等調整額 |
322 |
471 |
|
法人税等合計 |
2,055 |
2,472 |
|
四半期純利益 |
3,354 |
3,951 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
108 |
25 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,246 |
3,925 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
3,354 |
3,951 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
68 |
256 |
|
為替換算調整勘定 |
74 |
△480 |
|
退職給付に係る調整額 |
100 |
26 |
|
その他の包括利益合計 |
243 |
△196 |
|
四半期包括利益 |
3,598 |
3,754 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,472 |
3,705 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
125 |
49 |
該当事項はありません。
当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,125,400株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,409百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が8,908百万円となっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる、前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
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減価償却費 |
3,329百万円 |
4,314百万円 |
|
のれんの償却額 |
281 〃 |
14 〃 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。