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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等) ………………………………………………………………… |
8 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
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(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… |
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(四半期貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………………………… |
12 |
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(四半期損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………… |
12 |
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(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間における当社の経営成績、財政状態(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、円安や天候不順により、食料品等を中心に、生活必需品の価格高騰が続きました。観光業や飲食業の賑わいも次第に戻り、同様に化粧品業界も需要が回復に向かうと考えておりましたが、化粧品業界全体を俯瞰しても、需要の回復感はなく、横ばいで推移しております。一方、各種研修やセミナーを開催する環境は整ってきていることから、次第に事業環境は良くなってきていると判断しております。
このような状況下、当社は「10万人の愛用者づくり」に取り組んでまいりました。当社が大切にしている研修動員数も、SA研修新規動員数+9.3%(対前第3四半期累計期間比)、美容教室新規動員数+38.0%(同期間比)と回復してまいりました。増員増設につきましては、IM(アイビーメイツ=会員)新規増員数が△15.3%(同期間比)と苦戦しているものの、BM(ビューティマネージャー=販売員)新規増設数は+13.4%(同期間比)、営業所新規増設数は+14.3%(同期間比)と徐々にではありますが、改善の方向に向かっております。
当第3四半期累計期間の売上につきましては、夏場の猛暑から一転寒さが強まり、保湿効果のあるスキンケア製品のニーズが高まる乾燥する季節になったこと、販売会社の在庫が希薄となっていることから、既存レギュラー製品が順調な受注状況となりました。また、新製品においては、令和6年12月に新発売しました「サーマンス ボディ エステ」が順調な受注状況となりました。一方、同じく令和6年12月に発売を予定しておりました「モイストシート エンリッチ」につきましては、一部有償先行品においてカビが検出され、委託製造先の充填加工工程で混入した可能性がある事が判明したため、該当製品の回収を行い、本発売を延期致しました。なお、当該製品による健康被害はありません。有償先行出荷で出荷先も限定されており、金額も少なく、当第3四半期累計期間の損益に与えた影響はごく軽微でした。
その結果、当第3四半期会計期間の売上高は、前年同四半期会計期間比51.5%増で推移し、当第3四半期累計期間の売上高は、中間会計期間までの減収分を取戻し、前年同四半期累計期間比0.1%増と増収になりました。
利益面におきましては、売上原価率は前年同四半期累計期間比で1.8ポイント増加しました。これは、棚卸資産の評価減があったこと、および資材原料の値上がりが徐々に波及してきたことによるものです。
一方、当事業年度は、引き続き経費使用方針に基づく予実管理を徹底しております。当第3四半期累計期間においては、販売費及び一般管理費は前年同四半期累計期間比で136,818千円減少しました。この経費節減効果は年間を通じて効果があると考えております。
これらの取組みにより、売上総利益は前年同四半期累計期間比2.5%減となったものの、当第3四半期累計期間において営業損益、経常損益ともに黒字に転換致しました。なお、第3四半期累計期間で営業黒字となるのは、平成29年3月期第3四半期累計期間以来8期ぶりです。これは当社が近年進めてきた構造改革による経費削減が成果となって現れてきた証左と考えております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,728,214千円(前年同四半期累計期間比0.1%増)、営業利益17,491千円(前年同四半期累計期間営業損失87,924千円)、経常利益15,226千円(前年同四半期累計期間経常損失88,437千円)、特別損失478,948千円、税金費用を△130,543千円計上した結果、四半期純損失333,178千円(前年同四半期累計期間四半期純損失97,111千円)となりました。
SDGsへの取組みについては、当社が取り組める範囲内で地に足がついた形で、環境に配慮した製品づくりに努めております。ISOの仕組みを活用し、SDGsに関わる品質目標を掲げ、引き続き環境に配慮した資材の採用を検討するとともに、事業活動に伴うエネルギーの削減、資源の有効活用による廃棄ロスの低減などへの取組みを行いました。一例として、廃棄プラスティックの削減を考慮し、令和7年3月発売予定の新製品の「ベーシックプラス」シリーズの設計上、スパチュラを別売にする等の対応を行っております。
また、価値ある特許取得が続いております。当社は、「Nrf2活性化剤」の発明について、特許査定を令和6年10月11日に受領いたしました。本発明におけるNrf2活性化剤は、肌ダメージの原因となる酸化ストレス軽減や、加齢性疾患の発症遅延による健康寿命の延長、種々の疾患の治療や予防、IPS細胞などの幹細胞の制御等、研究対象が多岐に渡るほか、最近の研究において、Nrf2の生体防御機構、抗老化作用のはたらきにも注目されており、化粧品市場や健康食品市場はもちろん、先進的な医療分野においても、産業上の利用可能性を幅広く有することが期待されます。当社といたしましては、特許ライセンスは、将来的に当社の収益の新たな柱になると考えており、医薬品製造会社等へのアプローチを行なっており、ライセンス契約などの形で、社会利用を推進したいと考えております。
また、当社の事業は単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
②経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
③優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
④研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、99,851千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(2)財政状態に関する説明
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は1,799,766千円(前事業年度末は2,019,024千円)となり、前事業年度末に比べ219,257千円減少しました。これは主に、現金及び預金が323,409千円、商品及び製品が43,490千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が594,810千円、原材料及び貯蔵品が35,048千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は1,093,013千円(同1,549,690千円)となり、前事業年度末に比べ456,677千円減少しました。これは主に、前払年金費用が448,291千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は613,849千円(同937,721千円)となり、前事業年度末に比べ323,871千円減少しました。これは未払金及び未払費用が95,414千円、短期借入金が77,117千円、支払手形及び買掛金が44,793千円、1年内返済予定の社債が36,000千円、未払法人税等が10,247千円、1年内返済予定の長期借入金が25,868千円、電子記録債務が15,054千円、その他が19,377千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は180,301千円(同389,077千円)となり、前事業年度末に比べ208,775千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が137,177千円、定時返済などで長期借入金が70,235千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は2,098,629千円(同2,241,916千円)となり、前事業年度末に比べ143,287千円減少しました。これは主に第2四半期会計期間および当第3四半期会計期間において第5回新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ94,733千円増加したものの、四半期純損失を333,178千円計上したことことによるものであります。この結果、自己資本比率は、72.3%(同62.6%)となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
a.通期見通しについて
通期見通しについては、各種集合研修を実施し、「10万人の愛用者づくり」に取り組みを行い、アイビーを伝えてくれる仲間づくりやご愛用者様づくりに力を入れてまいります。また、令和7年3月に大型スキンケア新製品「ベーシックプラス」シリーズの発売も予定していることから、増収で推移すると考えております。また、当第4四半期会計期間においては、メークの新色セット発売および「ホワイトパワー セラム」をはじめとする美白製品の販促強化を行います。
当第3四半期会計期間においても、売上高が前年同四半期会計期間比で51.5%増と需要回復に向かっていることから、販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきております。また、販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんしており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。
原価管理、損益状況につきましても、在庫削減、原価管理の徹底、経費節減に継続して取り組んでおります。当第3四半期累計期間において、中間会計期間までの減収分を取戻し売上高が増収になりましたが、経費は前年同四半期累計期間比で△136,818千円(△10.2%)下げることが出来ております。この経費節減効果は、通期を通じて,効果があります。当事業年度においては、予算設定損益分岐点を下げており、収益が出やすい構造となっております。(当第3四半期累計期間における営業損益に与えたインパクトは、増収および原価変動による売上総利益は前年同四半期累計期間比で31,402千円減、経費節減によるインパクトは前年同四半期累計期間比で136,818千円増でした。)
利益見通しにつきましては、近年継続している経費削減により損益分岐点が下がっており、利益が出やすい収益構造となっていることから、売上高2,900百万円、営業利益450百万円、経常利益450百万円、当期純利益80百万円の予想を維持致します。
財務状況の改善についても、当社が復配の目安としていた自己資本比率60%を超え、前事業年度末62.6%、当第3四半期会計期間末72.3%まで回復しております。配当政策については、引き続き期間利益の状況を確認しながら、累積している優先株式に対する未払配当(令和7年3月期末時点で、7期分 187,500千円)をなるべく早期に支払いを行い、配当可能利益を確保し、普通株式の復配のタイミングを探ってまいります。
(通期見通し)
売上高 2,900百万円(前事業年度比 6.9%増)
営業利益 450百万円(前事業年度比 140.6%増)
経常利益 450百万円(前事業年度比 139.9%増)
当期純利益 80百万円(前事業年度比 50.1%減)
1株当たり当期純利益 9.32円(前事業年度 26.14円)
(注)1株当たり当期純利益の計算は、第5回新株予約権の権利行使による影響を加味し、普通株式の期中平均株式数を計算しております。また、当期純利益からA種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除して計算しております。
b.今後の財務戦略について
長期の業績低迷により、経費節減に努めてまいりました。当第3四半期累計期間で営業黒字となりましたが、第3四半期累計期間で営業黒字となるのは、平成29年3月期第3四半期累計期間以来8期ぶりです。また、当社は第2四半期会計期間と第4四半期会計期間の売上高が多いという特長があること、令和7年3月に大型スキンケア製品を発売する予定であること、経費削減の進捗が進んでいることから、上記記載のとおり、令和7年3月期(通期)の営業利益は450,000千円を予想しております。令和7年3月期の営業利益予想で、MSR(安全余裕率)が20%を超える水準まで経費削減を進めた結果、営業利益を確保しやすい損益構造となっております。
株主還元につきましては、当社がKPI(重要業績評価指標)の一つとして定めております自己資本比率も、前事業年度末(令和6年3月期)に目標の60%を超え、令和7年3月期第3四半期会計期間末で72.3%と改善が進み、今後も収益力の向上により安定的に自己資本比率を60%以上維持できる見通しが立ってきたため、復配に向けた準備を行ってまいります。累積している優先株式に対する未払配当(令和7年3月期末時点で、7期分 187,500千円)を今期以降なるべく早期に支払いを行い、普通株式の復配が出来るように、配当可能利益を確保できるような経営を行ってまいります。令和7年3月期は特別損失を計上していますので、当期純利益予想は80,000千円としていますが、次期以降は、累積優先配当の支払が進めば、毎期の優先配当は30,000千円となりますので、配当可能利益から普通配当に回せる金額は増加致します。また、復配を優先に考えておりますが、PBR(株価純資産倍率)が1倍を切っている株価水準であれば、自社株買いも検討してまいります。
資金繰りについては、銀行取引は補助的な位置付けとしてまいります。そのため、営業活動において得られた資金は、配当支払いとのバランスを考えながら、内部留保を行ってまいります。また、新株予約権の行使で得られた資金については、発行時に開示しております資金使途のとおり、研究開発費、創業50周年記念製品の開発および製造費用、優先株式の償還などに投じていく予定です。また、有利子負債の削減が進んでいることから、次期以降の返済負担は少なく、キャッシュフローの改善がさらに進む見込みです。
また、収益力が回復してきたこと、財務内容が安定してきたこと、コロナ禍も落ち着き研修動員数も増加してきたこと、愛用者づくりの起爆剤となる新製品「ベーシックプラス」シリーズを令和7年3月に発売することなどから、目の前の人を美しくする仲間づくり、愛用者づくりに全力をあげて取り組んでまいります。
(将来に関する記述等についての注意点)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (令和6年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (令和6年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
208,732 |
532,141 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,012,103 |
417,293 |
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商品及び製品 |
343,887 |
387,378 |
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仕掛品 |
8,741 |
15,344 |
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原材料及び貯蔵品 |
417,578 |
382,529 |
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その他 |
77,891 |
104,867 |
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貸倒引当金 |
△49,910 |
△39,788 |
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流動資産合計 |
2,019,024 |
1,799,766 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
212,467 |
214,533 |
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土地 |
509,472 |
509,472 |
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その他(純額) |
49,980 |
45,303 |
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有形固定資産合計 |
771,920 |
769,310 |
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無形固定資産 |
36,026 |
34,068 |
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投資その他の資産 |
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前払年金費用 |
448,291 |
- |
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差入保証金 |
280,542 |
275,593 |
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その他 |
143,181 |
141,253 |
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貸倒引当金 |
△130,270 |
△127,212 |
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投資その他の資産合計 |
741,743 |
289,635 |
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固定資産合計 |
1,549,690 |
1,093,013 |
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資産合計 |
3,568,715 |
2,892,780 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (令和6年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (令和6年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
109,100 |
64,307 |
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電子記録債務 |
147,473 |
132,419 |
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短期借入金 |
77,117 |
- |
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1年内償還予定の社債 |
36,000 |
- |
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1年内返済予定の長期借入金 |
128,864 |
102,996 |
|
未払金及び未払費用 |
216,683 |
121,268 |
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未払法人税等 |
21,093 |
10,845 |
|
その他 |
201,390 |
182,012 |
|
流動負債合計 |
937,721 |
613,849 |
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
209,708 |
139,473 |
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役員株式給付引当金 |
25,793 |
25,793 |
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繰延税金負債 |
137,177 |
- |
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その他 |
16,399 |
15,035 |
|
固定負債合計 |
389,077 |
180,301 |
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負債合計 |
1,326,798 |
794,151 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,322,414 |
1,417,147 |
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資本剰余金 |
862,014 |
956,747 |
|
利益剰余金 |
907,275 |
574,097 |
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自己株式 |
△738,192 |
△738,226 |
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株主資本合計 |
2,353,511 |
2,209,765 |
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評価・換算差額等 |
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土地再評価差額金 |
△117,871 |
△117,871 |
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評価・換算差額等合計 |
△117,871 |
△117,871 |
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新株予約権 |
6,276 |
6,734 |
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純資産合計 |
2,241,916 |
2,098,629 |
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負債純資産合計 |
3,568,715 |
2,892,780 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日) |
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売上高 |
1,727,244 |
1,728,214 |
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売上原価 |
471,203 |
503,575 |
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売上総利益 |
1,256,041 |
1,224,638 |
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販売費及び一般管理費 |
1,343,965 |
1,207,146 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△87,924 |
17,491 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
765 |
227 |
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受取配当金 |
0 |
0 |
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受取賃貸料 |
14,576 |
8,362 |
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業務受託手数料 |
3,441 |
3,512 |
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雑収入 |
9,157 |
5,914 |
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営業外収益合計 |
27,941 |
18,017 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
7,334 |
5,472 |
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賃貸収入原価 |
19,080 |
11,640 |
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雑損失 |
2,038 |
3,168 |
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営業外費用合計 |
28,454 |
20,281 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△88,437 |
15,226 |
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特別損失 |
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事業再編損 |
- |
21,455 |
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退職給付制度終了損 |
- |
457,492 |
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特別損失合計 |
- |
478,948 |
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税引前四半期純損失(△) |
△88,437 |
△463,721 |
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法人税、住民税及び事業税 |
6,408 |
6,633 |
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法人税等調整額 |
2,266 |
△137,177 |
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法人税等合計 |
8,674 |
△130,543 |
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四半期純損失(△) |
△97,111 |
△333,178 |
該当事項はありません。
当社は、令和6年8月発行の第5回新株予約権が、第2四半期会計期間および当第3四半期会計期間に一部権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ94,733千円増加しました。一方、当第3四半期累計期間において、四半期純損失333,178千円を計上し、利益剰余金が333,178千円減少したことにより、当第3四半期会計期間末において株主資本は2,209,765千円となり、前事業年度末比143,745円減少しております。
当第3四半期累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり権利行使されております。
株式会社アイビー化粧品 第5回新株予約権(第三者割当)
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第3四半期累計期間 (令和6年4月1日から 令和6年12月31日まで) |
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当該四半期累計期間に権利行使された当該行使条件付新株予約権等の数(個) |
6,300 |
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当該四半期累計期間の権利行使に係る交付株式数(株) |
630,000 |
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当該四半期累計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) |
300 |
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当該四半期累計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) |
189 |
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当該四半期累計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権等の数の累計(個) |
6,300 |
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当該四半期累計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の交付株式数(株) |
630,000 |
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当該四半期累計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権等に係る累計の平均行使価額等(円) |
300 |
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当該四半期累計期間の末日における当該行使価額修項付新株予約権等に係る累計の資金調達額(百万円) |
189 |
(著しい季節的変動がある場合の注記)
前第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)
当社では、主として第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常、第1四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。
(財務制限条項)
当社は、平成30年8月締結の横浜銀行との長期借入金契約において、財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期会計期間末の借入金残高は、次のとおりです。
平成30年8月締結の横浜銀行との長期借入金契約
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契約金額 |
600,000千円 |
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借入実行総額 |
600,000千円 |
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当第3四半期会計期間末借入金残高 |
62,500千円 |
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期間 |
7年 |
なお、下記①又は②の財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失します。
①貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は平成30年3月期末の
金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②損益計算上の経常損益につき2期(通期)連続して損失を計上しないこと。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(株式交付制度(ESOP))
1.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1)「従業員向け株式交付信託」の概要
当社は、平成29年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員(以下、「従業員」といいます。)の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして、米国で普及している従業員向け報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、本制度を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の職位や会社業績等に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末290,080千円、36,719株、当第3四半期会計期間末290,080千円、36,719株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「従業員向け株式交付信託」の付与基準の見直しについて
「従業員向け株式交付信託」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を再度1年間延長しております。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の概要
当社は、平成29年6月29日開催の株主総会決議(および令和4年6月29日開催の株主総会での追加決議)に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役(ただし、監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」といいます。)の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、業績等の一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末364,348千円、46,120株株、当第3四半期会計期間末364,348千円、46,120株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(4)「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の付与基準の見直しについて
「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初5年間の信託期間満了(令和4年6月30日)に伴い、(売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上を付与基準として)付与基準を見直しして、当制度を再度1年間延長しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等)
当社は、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象又は状況が存在しました。
「A種優先株式に対する配当の見送り」
当社は、平成30年12月にA種優先株式1,000百万円を発行いたしましたが、前事業年度の経営状況を踏まえ、6期連続で普通株式配当の見送りに合わせ、当該A種優先株式に対する優先配当を見送りました。
このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記事象の内容及び解消・改善するための対応策については、後述する「会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」に記載しております。
(会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等に対する分析・検討内容及び解消・改善するための対応策)
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進をしております。各種集合研修を実施し、「10万人の愛用者づくり」に取り組みを行い、アイビーを伝えてくれる仲間づくりやご愛用者様づくりに力を入れてまいります。次第に状況は良くなってきていると判断しております。
当第3四半期会計期間の売上高においても、前年同四半期会計期間比51.5%増で推移し、当第3四半期累計期間の売上高が前年同四半期累計期間比0.1増となりました。販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきております。また、販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんしており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。
損益状況につきましても、適正在庫、原価管理の徹底、経費節減に継続して取り組んでおります。当第3四半期累計期間において、売上高が増収になりましたが、経費は前年同四半期累計期間比で10.2%削減することが出来ております。この経費節減トレンドは、予算に沿って推移しており、通期を通じて効果があります。そのため、当事業年度においては、予算設定損益分岐点が下がっており、利益が出やすい構造となっております。
財務面においても、令和6年8月発行の第5回新株予約権が、第2四半期会計期間および当第3四半期会計期間に一部権利行使が行われ、189百万円を調達しております。このように資本の増強も図っております。また、当第3四半期累計期間における売上高の増収トレンドを鑑みて、当事業年度以降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
配当については、A種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先しておりますが、当事業年度において売上回復が鮮明になれば、早期の普通株式の復配も可能になると考えております。
以上の必要な措置を講じることにより、今後も「健全な財務基盤」を回復できると考えておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)
(単位:千円)
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商品売上 |
1,841,890 |
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エイド売上 |
27,531 |
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売上割戻 |
△141,207 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,728,214 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,728,214 |
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
保証債務
次の得意先の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前事業年度 (令和6年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (令和6年12月31日) |
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有限会社NES |
20,000千円 |
有限会社NES |
20,000千円 |
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計 |
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計 |
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※ 売上高の季節的変動
前第3四半期累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日)
当社は、主として第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中して売上高が発生するため、通常、第1四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年12月31日) |
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減価償却費 |
33,598千円 |
33,389千円 |
【セグメント情報】
当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。