○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	９
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における金利水準による影響や海外の景気の下振れ及び政策動向によるリスクが存在しておりますが、物価の安定や成長型経済を目指す政策が進められるなか、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。

　ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなか、消費者行動の動向変化に晒されております。スマホゲーム市場では、ダウンロード数は増加しており、コロナ禍の反動減から戻りつつありますが、ゲーム内支出は回復しておらず、市場は横ばいにあります。コンシューマー市場では、ハードの普及が落ち着き、次世代機への動向が注目されるなか、市場規模は前年より減少して推移しております。フリーミアムなタイトルが多くリリースされているプラットフォームにおいて、プレイユーザー数の多い上位タイトルは、リリースから長期間経っている人気作が多くある状況です。

　モバイル業界におきましては、キャリアショップ数の減少傾向は続いております。円安等による販売価格の上昇や最新機種に対する購買意欲の低下もあって、買い換え間隔は長期化しております。2024年12月に下取り価格等の規制の見直しがあり、端末負担額が増加するケースが見られております。一方で、ミリ波対応端末については値引き上限の緩和がされております。

　このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、プロジェクトマネジメントの強化と新規案件の獲得に取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、効率的な店舗運営に努めるとともに、サポートサービスの獲得など収益機会の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。

　売上高は、ゲーム事業においては、前期に開発体制のピークを過ぎた案件があることや運営及び運営サポートを行う案件の体制縮小により、減収となりました。モバイル事業においては、主に新規出店した店舗の収益寄与により、増収となりました。この結果、売上高は、4,363百万円と前年同期と比べ806百万円（15.6％減）の減収となりました。

　営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、前期に開発体制のピークを過ぎた案件による減収影響については、外注費等のコストコントロールにより影響を抑えましたが、前期は自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡などによる一時的な利益計上があったことから、減益となりました。モバイル事業におきましては、新規出店した店舗の利益寄与に加え、既存店も順調に販売台数を伸ばしたことにより、増益となりました。この結果、営業損益は、16百万円の営業損失（前年同期は234百万円の営業利益）となり、経常損益は、26百万円の経常損失（前年同期は237百万円の経常利益）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純損益は、27百万円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は365百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ゲーム事業

　当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。

　売上高については、前期に開発体制のピークを過ぎた案件があることや運営及び運営サポートを行う案件の体制縮小により、3,160百万円と前年同期と比べ955百万円（23.2％減）の減収となりました。

　セグメント利益（営業利益）については、前期に開発体制のピークを過ぎた案件による減収影響については、外注費等のコストコントロールにより影響を抑えましたが、前期は自社開発を進めていたゲームタイトルの権利譲渡などによる一時的な利益計上があったことから、103百万円と前年同期と比べ248百万円（70.6％減）の減益となりました。

②　モバイル事業

　当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。

　売上高については、来店者数の減少傾向に下げ止まりが見られるなか、主に新規出店した店舗の収益寄与により、1,172百万円と前年同期と比べ145百万円（14.2％増）の増収となりました。

　セグメント利益（営業利益）については、新規出店した店舗の利益寄与に加え、既存店も順調に販売台数を伸ばしたことにより、36百万円と前年同期と比べ8百万円（29.8％増）の増益となりました。

③　その他

　当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。

　売上高については、35百万円と前年同期と比べ0百万円（1.7％増）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）については、15百万円と前年同期と比べ4百万円（21.2％減）の減益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は3,841百万円となり、前連結会計年度末と比べ102百万円の減少となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の増加313百万円、流動資産のその他の増加112百万円、現金及び預金の減少672百万円等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の負債は2,195百万円となり、前連結会計年度末と比べ78百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の増加62百万円、流動負債のその他の減少104百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少146百万円、長期借入金の減少258百万円等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は1,645百万円となり、前連結会計年度末と比べ24百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失27百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の見通しにつきまして、当中間連結会計期間の営業損失については、2024年８月９日発表の業績予想において記載のとおり、上期は赤字見通しのなかで想定していたものではありますが、短期・小規模な案件の受注に努めたことや計画より規模の大きな開発体制での受注に至った案件等により、第１四半期連結累計期間と比べて損失幅は縮小する結果となりました。現時点においては、通期における業績予想との乖離は軽微になるものと見込んでおりますが、当期の下期に受注を計画している新規案件について、企画検討や審議期間の長期化傾向から、その受注時期が計画よりずれ込む可能性があることから、受注動向の把握に努め、リスク拡大の抑制に取り組んでまいります。

　当連結会計年度（2025年６月期）における通期の業績見通しにつきましては、2024年８月９日発表の業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,693,104	1,020,547
売掛金及び契約資産	804,432	1,117,677
商品	133,514	223,567
仕掛品	50,534	67,695
貯蔵品	1,811	1,517
その他	185,630	298,398
流動資産合計	2,869,027	2,729,403
固定資産
有形固定資産	81,099	90,984
無形固定資産
のれん	340,000	313,839
その他	26,249	51,540
無形固定資産合計	366,249	365,379
投資その他の資産
差入保証金	350,872	352,817
その他	343,264	369,578
貸倒引当金	△66,524	△66,524
投資その他の資産合計	627,612	655,872
固定資産合計	1,074,962	1,112,236
資産合計	3,943,989	3,841,639
負債の部
流動負債
買掛金	211,272	262,468
短期借入金	463,239	525,250
１年内償還予定の社債	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	190,102	336,250
未払法人税等	36,655	50,663
賞与引当金	26,059	42,965
その他の引当金	174	308
その他	622,595	518,568
流動負債合計	1,570,098	1,736,473
固定負債
長期借入金	427,000	169,000
退職給付に係る負債	148,952	155,140
その他	128,241	135,334
固定負債合計	704,194	459,475
負債合計	2,274,293	2,195,948

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	592,845	592,845
資本剰余金	350,290	350,290
利益剰余金	696,295	669,098
自己株式	△59,111	△59,121
株主資本合計	1,580,319	1,553,112
新株予約権	34	34
非支配株主持分	89,342	92,543
純資産合計	1,669,696	1,645,690
負債純資産合計	3,943,989	3,841,639

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
売上高	5,170,084	4,363,514
売上原価	4,096,151	3,520,682
売上総利益	1,073,933	842,832
販売費及び一般管理費	838,967	859,503
営業利益又は営業損失（△）	234,965	△16,671
営業外収益
受取利息	34	145
受取手数料	6,004	94
受取補償金	4,638	－
不動産賃貸料	10,476	3,279
その他	6,326	1,261
営業外収益合計	27,479	4,780
営業外費用
支払利息	11,547	8,649
支払手数料	8,443	2,977
不動産賃貸原価	4,254	－
その他	564	2,641
営業外費用合計	24,809	14,268
経常利益又は経常損失（△）	237,636	△26,159
特別利益
投資不動産売却益	179,491	－
関係会社株式売却益	34,966	－
特別利益合計	214,457	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	452,094	△26,159
法人税等	81,817	△2,163
中間純利益又は中間純損失（△）	370,276	△23,996
非支配株主に帰属する中間純利益	5,252	3,200
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	365,024	△27,196

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
中間純利益又は中間純損失（△）	370,276	△23,996
中間包括利益	370,276	△23,996
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	365,024	△27,196
非支配株主に係る中間包括利益	5,252	3,200

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	452,094	△26,159
減価償却費	12,445	36,159
のれん償却額	39,999	41,260
投資不動産売却益	△179,491	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△34,966	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,420	16,905
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,620	6,188
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15,546	133
受取利息及び受取配当金	△34	△145
支払利息	11,547	8,649
売上債権の増減額（△は増加）	168,953	△313,245
棚卸資産の増減額（△は増加）	△140,415	△106,919
前払費用の増減額（△は増加）	△21,287	△40,774
仕入債務の増減額（△は減少）	19,858	51,195
未払金の増減額（△は減少）	46,997	△18,674
前受金の増減額（△は減少）	823	△115
未払費用の増減額（△は減少）	△16,375	△19,559
未払又は未収消費税等の増減額	38,440	△81,258
その他	△11,663	△47,533
小計	394,419	△493,891
利息及び配当金の受取額	34	145
利息の支払額	△11,496	△7,492
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△30,103	△6,035
営業活動によるキャッシュ・フロー	352,854	△507,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△24,772	△58,984
投資不動産の売却による収入	281,676	－
差入保証金の差入による支出	△1,227	△5,051
差入保証金の回収による収入	156,259	1,078
預り保証金の返還による支出	△7,720	－
預り保証金の受入による収入	14,700	－
投資有価証券の取得による支出	－	△1,000
関係会社株式の売却による収入	55,000	－
長期貸付金の回収による収入	31	－
資産除去債務の履行による支出	△3,258	－
事業譲受による支出	－	△27,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	470,689	△91,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,587	62,011
長期借入金の返済による支出	△139,045	△111,852
長期借入れによる収入	80,000	－
長期未払金の返済による支出	△3,230	△3,901
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
配当金の支払額	△155	△123
自己株式の取得による支出	－	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,017	△73,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	640,526	△672,556
現金及び現金同等物の期首残高	1,136,684	1,693,104
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,777,211	1,020,547

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１財務制限条項

当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして総額1,405百万円のシンジケートローン契約を2020年３月付で締結し、2024年９月24日付で変更契約を締結しております。

変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりであります。なお、条項中「2020年６月期末日及びそれ以降」とありますのは、変更契約により実際の判定としては「2025年６月期末日及びそれ以降」となります。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えないこと。

この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

　　　　(借入金)

	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (2024年12月31日)
短期借入金	463,239千円	525,250千円
長期借入金（一年以内返済予定額を含む）	335,750千円	245,250千円

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）	当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　　至　2024年12月31日）
給料及び手当	328,340千円	321,507千円
賞与引当金繰入額	26,305千円	26,254千円
退職給付費用	9,843千円	6,188千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2023年７月１日至　2023年12月31日）		当中間連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年12月31日）
現金及び預金	1,777,211	千円	1,020,547	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	1,777,211	千円	1,020,547	千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	ゲーム事業	モバイル事業	計	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,754,802	1,023,436	3,778,239	35,065	3,813,304
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,356,779	－	1,356,779	－	1,356,779
顧客との契約から生じる収益	4,111,581	1,023,436	5,135,018	35,065	5,170,084
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,111,581	1,023,436	5,135,018	35,065	5,170,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,350	3,329	7,679	－	7,679
計	4,115,931	1,026,766	5,142,698	35,065	5,177,764
セグメント利益	351,300	27,993	379,294	19,041	398,336

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	379,294
「その他」の区分の利益	19,041
セグメント間取引消去	－
のれん償却額	△39,999
全社費用（注）	△123,370
中間連結損益計算書の営業利益	234,965

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	ゲーム事業	モバイル事業	計	その他（注）	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,624,765	1,172,735	3,797,500	35,646	3,833,146
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	530,368	－	530,368	－	530,368
顧客との契約から生じる収益	3,155,133	1,172,735	4,327,868	35,646	4,363,514
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,155,133	1,172,735	4,327,868	35,646	4,363,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,484	28	5,513	－	5,513
計	3,160,617	1,172,763	4,333,381	35,646	4,369,028
セグメント利益	103,217	36,342	139,560	15,004	154,564

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	139,560
「その他」の区分の利益	15,004
セグメント間取引消去	－
のれん償却額	△41,260
全社費用（注）	△129,975
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△16,671

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。