１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における世界経済は、米国経済が堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが燻る状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。
そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。
このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めており、当連結会計年度からAIプラットフォーム型コンテンツの取扱いを開始しました。この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。販売面では、AI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートビルディングをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,749,260千円（前年同期比5.8％減）、営業利益は437,788千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は465,476千円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は315,061千円（前年同期比17.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（市場・技術動向に関する情報提供事業）
当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。以下には事業区分別の業績について記載いたします。
当社の主力である市場調査レポート事業は、検索エンジン対策（SEO）や購買後のアフターフォロー強化等の各種集客施策に取り組んでまいりました。本社部門においては、当連結会計年度の下半期から、市場調査レポートの受注が伸び悩んでおり、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、韓国支店が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比7.8％減の2,319,789千円となりました。
年間情報サービス事業は、本社部門においては、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、台湾支店が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比1.8％減の183,621千円となりました。
委託調査事業は、本社部門においては、売上高は前年同期を下回りました。海外部門においては、韓国支店が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、委託調査事業全体では、前年同期比10.2％増の162,426千円となりました。
国際会議・展示会事業は、国内の新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、国際会議の取り扱い商品数を拡大しております。国際会議・展示会参加者数は年間通じて増加しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。
この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比54.9％増の36,547千円となりました。
以上より、当セグメントの売上高は2,702,385千円となり、セグメント利益（営業利益）は455,612千円となりました。
（その他事業）
当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び展示会DXツール「AiMeet」の販売促進に取り組んでおり、売上高は前年同期比7.3％増の46,874千円となりました。セグメント損失（営業損失）は在庫評価減の影響もあり、19,144千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、241,290千円増加の3,164,745千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、226,663千円増加の3,067,076千円となりました。この主な要因は、現金及び預金の269,287千円増加、売掛金の62,061千円減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、14,627千円増加の97,668千円となりました。この主な要因は、車両運搬具の4,658千円増加、繰延税金資産の1,225千円増加等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、61,980千円増加の695,292千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、46,180千円増加の390,094千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の32,336千円増加、未払金の15,526千円増加等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、15,800千円増加の305,198千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,045千円増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、179,309千円増加の2,469,453千円となりました。この主な要因は、利益剰余金の161,413千円増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は78.0％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、530,718千円減少し、当連結会計年度末には1,869,696千円となりました。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は396,520千円（前連結会計年度は290,651千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益465,476千円、役員退職慰労引当金の増加15,045千円、売上債権の減少72,672千円、仕入債務の増加5,713千円、法人税等の支払額161,716千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は811,031千円（前連結会計年度は4,671千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,010千円、定期預金の預入による支出1,600,006千円、定期預金の払戻による収入800,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は152,984千円（前連結会計年度は142,789千円の減少）となりました。これは、株式の発行による収入499千円、配当金の支払額153,484千円があったことによるものであります。
当期の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の悪化など、世界的に地政学リスクが高まっております。日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の収束により経済活動が正常化し、景気が緩やかに回復しつつあります。一方で、物価上昇や急激な為替変動が日常生活に及ぼす影響も懸念されております。
ここ数年のコロナ禍で、インターネットを通じたコミュニケーションが急速に進化し、情報伝達のスピードは以前と比べて飛躍的に向上いたしました。当社グループは、パンデミックやAI技術の進展等、事業環境が大きく変化する時代に、これからも変わらず、お客様のご要望に柔軟に対応しながら、市場情報販売のリーディングカンパニーとして企業と社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえ、当社グループでは、本日公表のとおり中期経営計画『GII Vision 2027（2025年12月期～2027年12月期）』を策定いたしました。当社グループでは、中期経営計画に掲げる各種施策に真摯に取り組み、収益の拡大、企業価値の最大化に努めてまいります。
2025年12月期の連結会計年度の業績予想につきましては、中期経営計画『GII Vision 2027』の初年度として、以下のとおり見込んでおります。
■連結通期業績・配当予想
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内企業との比較可能性を考慮し、現在は日本基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「市場・技術動向に関する情報提供事業」には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の４つの商品区分が含まれます。「その他事業」には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、受託開発等を含みます。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。