１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の停滞は見られたものの企業業績は引続き好調に推移し、訪日外国人客数が過去最高を更新するなど、一部回復の兆しも見られました。一方で諸物価の高騰や人手不足は続いており、景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、法人需要の伸長や旺盛なインバウンド関連需要に支えられ、集客面は引続き堅調に推移いたしました。一方で仕入価格の高騰や人手不足の影響により外食関連業態の倒産件数は増加傾向にあり、業界の競争が激しくなっております。
当社グループはこのような状況のなか、「食は最も身近なエンターテインメント」であるとの認識に立ち、外食・中食市場の持続的な発展のために日々業務に取組んでおります。また、蓮田センターの本格稼働によって物流キャパシティーを確保し、新規のお客様の獲得並びに既存のお客様とのお取引の拡大を積極的に進めるとともに、ＤＸ化によるお客様の利便性の向上にも引続き注力いたしました。新センター分を含め経費は上昇しておりますが、今後はお客様とのお取引を拡大することで経費の吸収を進めてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は519億75百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は15億37百万円（前年同期比14.9％減）、経常利益は19億２百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億61百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、既存のお客様への提案活動を一層進めるとともに、新センターの本格稼働に合わせて新規のお客様へのアプローチを強化し、売上と利益の確保に努めました。このような結果、売上高は468億34百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は18億39百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。継続して円安の傾向にあり、国内外の原材料やエネルギー価格の高騰も相まって仕入コストは高止まりの状況にありました。その対策として、販売価格の適正化を進めるとともに主要取引先向けの商品提案を強化いたしました。このような結果、売上高は50億50百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億21百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億５百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億55百万円増加し、277億19百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が16億71百万円、商品及び製品が11億97百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べ17億98百万円増加し、199億93百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が１億85百万円、長期借入金が27億６百万円減少し、買掛金が38億61百万円、短期借入金が４億50百万円、未払法人税等が２億95百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円増加し、77億25百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が３億54百万円減少し、利益剰余金が13億67百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は27.9％（前連結会計年度末26.8％）となりました。
2025年３月期の業績予想につきましては、 2024年５月15日に公表いたしました業績予想を据え置いております。
今年度の着地見込みについては現在精査しており、固まりましたら速やかに開示いたします。
なお、連結業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間において、従来、連結子会社であった上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の出資金の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託業務です。
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。