○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
①　当期の経営成績 …………………………………………………………………………………………………	2
②　今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
①　資産、負債及び純資産の状況 …………………………………………………………………………………	3
②　キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

（単位：千円）

	前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）	当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）	増減率
売上高	3,957,774	4,697,147	18.7％
営業利益	507,631	738,692	45.5％
経常利益	363,342	564,001	55.2％
当期純利益	327,914	346,004	5.5％

当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）の我が国経済におきましては、インバウンド需要の回復や賃金の上昇による個人消費の持ち直しが見られ、全体的に緩やかな回復基調を維持しました。その一方、人手不足や円安の進行による物価上昇、金利上昇リスクなど、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。

当社を取り巻く業界として、住宅市場では、全国の空き家が約900万戸と過去最多、かつ新築着工数が減少し、都市部のマンション価格が高騰する一方、リノベーション需要は増加し、築古物件の再利用が進んでいます。不動産の付加価値向上による差別化は、入居率向上の重要な要素となっております。また、インバウンド需要の回復に伴い、ホテルや民泊も活性化し、宿泊施設への投資が進んでおります。

このような状況の下、当社は入居者様にとって魅力的な物件にすることで入居率・賃料アップを図り、最大の強みである、債権流動化を活用した初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を軸に、各事業で新規顧客・販売代理店の獲得、管理会社・既存顧客との連携強化を推し進め、不動産オーナー様のキャッシュフロー最大化に貢献し続けております。また、賃貸マンションだけではなく、戸建て住宅やビル・テナント、民泊などの宿泊施設に対しても「BRO-ZERO」と既存商材を掛け合わせて提案の幅を拡大し、案件の獲得を進めております。

マンション向け高速インターネット「B-CUBIC」におきましては、契約期間を撤廃したプラン「B-CUBIC Next」の販売を推し進め、新規顧客・パートナー企業の獲得及び連携強化を推進した結果、受注件数は順調に推移しております。

IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」におきましては、防犯意識の高まりによるオートロック・インターフォンの新設や、既存設備の経年劣化によるリニューアル工事を希望する新規顧客獲得を推進してまいりました。その結果、受注件数、売上は堅調に推移しております。

宅内IoTリノベーション「BRO-ROOM」におきましては、販売代理店の獲得を主眼に置き、リフォーム会社や民泊代行会社との連携強化を進め、拡販に注力してまいりました。その結果、前期を大幅に上回る受注を獲得し、持続的な売上成長を続けております。

外壁塗装・大規模修繕工事「BRO-WALL」におきましては、当第４四半期より正式に提供を開始しました。賃貸・戸建・分譲・ビル等不動産の修繕に関わる建築工事を遂行するにあたり、１級建築士資格を持つスタッフを増員し、建築一式工事、塗装工事をはじめとする特定建設業許可を取得しました。既存の管理会社との連携を強め、拡販に注力した結果、順調に案件を獲得してまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は4,697,147千円（前事業年度比18.7％増）、営業利益は738,692千円（前事業年度比45.5％増）、経常利益は564,001千円（前事業年度比55.2％増）、当期純利益は346,004千円（前事業年度比5.5％増）となり、売上高においては過去最高値を更新することができました。

なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

②今後の見通し

今後も住宅市場における最も大きな課題である空き家問題について引き続き社会課題になるとみられる中、不動産の付加価値を高めるインターネット環境整備に対する需要の高まりと、生活の利便性向上に繋がるIoTデバイスや管理効率を向上させるDX設備、そして外装・内装の修繕とリノベーションへの関心の高まりは継続することが見込まれます。

このような状況の下、当社は、空き家問題を起因とする不動産オーナー様の課題を総合的に解決するべく「B-CUBIC」「BRO-LOCK」「BRO-ROOM」「BRO-WALL」の提供戸数・室数・棟数の増加を図るとともに、不動産経営の収支を改善させるAIシステムの開発を推し進め、当社最大の強みである初期導入費用ゼロ円のファイナンススキーム「BRO-ZERO」を掛け合わせることで、賃貸のアパート・マンション市場のみならず、戸建・分譲・ビルなど住宅全体に対してマーケットを拡大してまいります。

今後もこれらの市場環境と当社の事業経験を最大限に活用して中期的な事業成長と企業価値の向上を実現してまいります。

現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、業績予想を算定いたしました。

（単位：百万円）

	2024年12月期実績	2025年12月期予想	増減率（％）
売上高	4,697	6,000	27.7％
営業利益	738	905	22.5％
経常利益	564	655	16.1％
当期純利益	346	400	15.6％

以上の背景より、2025年12月期の業績予想は、売上高6,000百万円（前事業年度比27.7％増）、営業利益905百万円（前事業年度比22.5％増）、経常利益655百万円（前事業年度比16.1％増）、当期純利益400百万円（前事業年度比15.6％増）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計は7,950,757千円となり、前事業年度末に比べ671,443千円(9.2％)増加いたしました。流動資産は、前事業年度末に比べ950,558千円(16.1％)増加し、6,860,637千円となりました。これは主に前払費用が241,197千円(23.1％)減少したものの、売掛金が1,182,771千円(40.4％)増加、未収入金が167,358千円(63.6％)増加、前渡金が16,778千円(62.1％)増加したことなどによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ279,114千円(20.4％)減少し、1,090,120千円となりました。これは主に繰延税金資産が215,974千円(30.0％)減少、工具、器具及び備品が55,773千円(13.9％)減少したことなどによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は6,743,177千円となり、前事業年度末に比べ323,171千円(5.0％)増加いたしました。流動負債は、前事業年度末に比べ228,811千円(4.4％)増加し、5,390,946千円となりました。これは主に前受金が833,777千円(25.8％)減少したものの、短期借入金が908,952千円(112.2％)増加、買掛金が48,304千円(14.5％)増加したことなどによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ94,359千円(7.5％)増加し、1,352,231千円となりました。これは主に長期借入金が112,528千円(10.5％)増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,207,579千円となり、前事業年度末に比べ348,272千円(40.5％)増加いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が346,004千円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ71,736千円減少し、1,002,930千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金は、1,096,803千円の支出(前事業年度は631,206千円の支出)となりました。これは主に、前払費用の減少額242,077千円(前事業年度は44,314千円の減少)、仕入債務の増加額48,304千円(前事業年度は63,723千円の減少)などの収入がありましたものの、売上債権の増加額1,183,574千円(前事業年度は1,687,436千円の増加)、前受金の減少額833,777千円（前事業年度は522,238千円の増加）などの支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金は、26,691千円の支出(前事業年度は21,522千円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入14,740千円(前事業年度は288千円の収入)などがありましたものの、長期前払費用の支払いによる支出15,570千円(前事業年度は4,761千円の支出)、関係会社株式の取得による支出10,000千円(前事業年度は支出なし)などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金は、1,051,758千円の収入(前事業年度は775,682千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出739,595千円(前事業年度は542,260千円の支出)などがありましたものの、短期借入金の純増加額908,952千円(前事業年度は405,878千円の増加)、長期借入れによる収入900,000千円(前事業年度は850,000千円の収入)などがあったことによるものであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,670	1,040,934
売掛金	2,928,538	4,111,310
商品	522,104	482,216
貯蔵品	15,103	13,457
前渡金	27,004	43,782
前払費用	1,045,967	804,770
未収入金	263,209	430,568
その他	5,468	1,578
貸倒引当金	△9,988	△67,981
流動資産合計	5,910,078	6,860,637
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	37,311	27,222
車両運搬具（純額）	300	150
工具、器具及び備品（純額）	401,404	345,630
有形固定資産合計	439,016	373,003
無形固定資産
ソフトウエア	11,395	10,424
その他	189	189
無形固定資産合計	11,584	10,614
投資その他の資産
関係会社株式	－	10,000
長期前払費用	11,205	17,168
繰延税金資産	719,766	503,792
その他	189,325	178,008
貸倒引当金	△1,664	△2,467
投資その他の資産合計	918,633	706,502
固定資産合計	1,369,234	1,090,120
資産合計	7,279,313	7,950,757

		（単位：千円）
	前事業年度（2023年12月31日）	当事業年度（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	333,767	382,071
短期借入金	809,878	1,718,831
１年内返済予定の長期借入金	557,161	605,038
未払金	92,564	123,367
未払費用	7,023	6,534
未払法人税等	2,600	2,124
未払消費税等	58,274	81,178
前受金	3,228,341	2,394,564
預り金	11,875	17,957
賞与引当金	40,800	39,528
その他	19,849	19,750
流動負債合計	5,162,135	5,390,946
固定負債
長期借入金	1,068,407	1,180,935
アフターコスト引当金	49,660	51,260
その他	139,804	120,035
固定負債合計	1,257,871	1,352,231
負債合計	6,420,006	6,743,177
純資産の部
株主資本
資本金	77,759	78,894
資本剰余金
資本準備金	452,589	453,723
資本剰余金合計	452,589	453,723
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	327,914	673,919
利益剰余金合計	327,914	673,919
自己株式	△228	△228
株主資本合計	858,036	1,206,309
新株予約権	1,270	1,270
純資産合計	859,306	1,207,579
負債純資産合計	7,279,313	7,950,757

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
売上高	3,957,774	4,697,147
売上原価	2,110,602	2,592,777
売上総利益	1,847,172	2,104,369
販売費及び一般管理費	1,339,540	1,365,676
営業利益	507,631	738,692
営業外収益
受取利息	9	102
受取配当金	4,964	4,016
受取手数料	1,089	359
その他	1,179	1,509
営業外収益合計	7,242	5,987
営業外費用
支払利息	25,199	29,836
支払手数料	60,653	110,213
債権売却損	55,659	24,886
その他	10,019	15,742
営業外費用合計	151,531	180,678
経常利益	363,342	564,001
税引前当期純利益	363,342	564,001
法人税、住民税及び事業税	2,494	2,022
法人税等調整額	32,932	215,974
法人税等合計	35,427	217,997
当期純利益	327,914	346,004

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）

									（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	751,653	701,169	－	701,169	7,500	100,000	△1,045,493	△937,993	△84	514,745
当期変動額
新株の発行	7,759	7,759		7,759						15,519
減資	△681,653	△256,340	937,993	681,653						－
欠損填補			△937,993	△937,993	△7,500	△100,000	1,045,493	937,993		－
当期純利益							327,914	327,914		327,914
自己株式の取得									△143	△143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△673,894	△248,580	－	△248,580	△7,500	△100,000	1,373,408	1,265,908	△143	343,290
当期末残高	77,759	452,589	－	452,589	－	－	327,914	327,914	△228	858,036


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	514,745
当期変動額
新株の発行		15,519
減資		－
欠損填補		－
当期純利益		327,914
自己株式の取得		△143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,270	1,270
当期変動額合計	1,270	344,561
当期末残高	1,270	859,306

当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	77,759	452,589	452,589	327,914	327,914	△228	858,036
当期変動額
新株の発行	1,134	1,134	1,134				2,268
当期純利益				346,004	346,004		346,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,134	1,134	1,134	346,004	346,004	－	348,272
当期末残高	78,894	453,723	453,723	673,919	673,919	△228	1,206,309


	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,270	859,306
当期変動額
新株の発行		2,268
当期純利益		346,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	348,272
当期末残高	1,270	1,207,579

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	363,342	564,001
減価償却費（有形、無形）	80,396	72,746
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,415	△1,271
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,573	58,795
アフターコスト引当金の増減額（△は減少）	5,007	1,600
受取利息及び受取配当金	△4,974	△4,119
支払利息	25,199	29,836
有形固定資産除売却損益（△は益）	6,679	1,092
売上債権の増減額（△は増加）	△1,687,436	△1,183,574
棚卸資産の増減額（△は増加）	△54,858	41,533
前渡金の増減額（△は増加）	26,402	△16,778
前払費用の増減額（△は増加）	44,314	242,077
未収入金の増減額（△は増加）	△69,876	△167,358
仕入債務の増減額（△は減少）	△63,723	48,304
未払費用の増減額（△は減少）	△1,176	△488
未払金の増減額（△は減少）	11,690	30,802
未払消費税等の増減額（△は減少）	58,274	22,903
未収消費税等の増減額（△は増加）	125,145	－
前受金の増減額（△は減少）	522,238	△833,777
その他の増減額（△は減少）	△2,343	21,180
小計	△595,709	△1,072,493
利息及び配当金の受取額	4,974	4,119
利息の支払額	△25,580	△30,685
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△14,890	2,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	△631,206	△1,096,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,800	－
定期預金の払戻による収入	2,400	－
有形固定資産の取得による支出	△6,828	△3,063
有形固定資産の売却による収入	200	454
無形固定資産の取得による支出	△7,517	△4,246
関係会社株式の取得による支出	－	△10,000
差入保証金の差入による支出	△3,647	△7,335
差入保証金の回収による収入	288	14,740
資産除去債務の履行による支出	－	△6,639
長期前払費用の支払いによる支出	△4,761	△15,570
投資その他の資産の増減額（△は増加）	143	4,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,522	△26,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	405,878	908,952
長期借入れによる収入	850,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△542,260	△739,595
自己株式の取得による支出	△143	－
ストックオプションの行使による収入	15,519	2,268
ストックオプションの発行による収入	1,270	－
その他	45,416	△19,867
財務活動によるキャッシュ・フロー	775,682	1,051,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,952	△71,736
現金及び現金同等物の期首残高	951,714	1,074,667
現金及び現金同等物の期末残高	1,074,667	1,002,930

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示しておりました268,678千円は、「未収入金」263,209千円、「その他」5,468千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の増減額」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の増減額」に表示しておりました△72,220千円は、「未収入金の増減額」△69,876千円、「その他の増減額」△2,343千円として組み替えております。

　前事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の増減額」に含めて表示しておりました「差入保証金の差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の増減額」に表示しておりました△3,215千円は、「差入保証金の差入による支出」△3,647千円、「差入保証金の回収による収入」288千円及び「投資その他の資産の増減額」143千円として組み替えております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社の営む事業は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額	141.70円	197.47円
１株当たり当期純利益	56.02円	57.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53.22円	56.13円

（注）１．当社は、2023年11月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）	当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	327,914	346,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	327,914	346,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,853	6,067

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	308	97
（うち新株予約権（千株））	(308)	(97)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　（多額な資金の借入）

　　　　当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJ銀行から資金の借入を行うことを決議し、以下の通り実施いたしました。

（１）借入金額	1,800,000千円
（２）借入利率（年利）	変動金利
（３）資金使途	運転資金
（４）借入実行日	2025年１月31日
（５）返済期限	2025年４月30日（予定）
（６）担保等	無担保・無保証