(参考)個別業績の概要
１．2025年３月期第３四半期の個別業績（2024年４月１日～2024年12月31日）
(％表示は、対前年同四半期増減率)
２．2025年３月期の個別業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2024年11月12日に公表しました通期の業績予想を修正しています。詳細は添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、本日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。「２．2025年３月期の個別業績予想」における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式取得の影響を考慮しています。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
１． 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… 3
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 9
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………10
１．経営成績等の概況
（社内調査委員会の調査結果とその影響）
当社は、2024年10月24日付の「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」で公表しましたとおり、当社が受注した工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価の付替え)した不適切な原価管理（以下、「本事案」といいます。）が行われていたことが判明したため、事実確認、類似事案の有無の確認、原因究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部有識者を中心メンバーとする社内調査委員会を設置し、調査等を進めて参りました。
2025年１月15日付の「社内調査委員会の調査報告書の受領及び再発防止策の策定等に関するお知らせ」で公表しましたとおり、社内調査委員会から2025年１月15日付で調査報告書を受領しました。当社としましては、社内調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、同日開催の取締役会において再発防止策を決議し、併せて、経営責任を明確にするために、役員報酬の減額を決定しております。
なお、本事案の過去の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書及び決算短信の訂正は行わないこととしております。当連結会計年度の四半期連結財務諸表に与える影響額については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（不適切な原価管理の影響について）」をご覧ください。
株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。今後、当社は再発防止策を実行することにより、皆様からの信頼回復に努めて参ります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れなど、先行きに不透明感がみられるものの、雇用・所得環境の改善や個人消費・設備投資の持ち直しが続くなど、緩やかな回復基調を辿りました。そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移したものの、資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど、引き続き楽観を許さない事業環境が続きました。
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ5.3％増加した218,203百万円となりました。損益面では、土木事業の売上総利益率が悪化したこと等により、売上総利益は同15.5％減少した21,406百万円、営業利益は同43.3％減少した5,667百万円、経常利益は同42.3％減少した6,412百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同29.0％減少した6,761百万円となりました。
なお、2024年７月19日に連結子会社である石狩バイオエナジー（同）の発電施設において爆発事故が発生したため、同社は商業運転を停止し、再稼働までの期間が長期化する見込みとなったことから、ヘッジ会計の適用を中止することとなり、当第３四半期連結累計期間においては、営業外収益に同社の為替予約評価益を計上しています。詳細は2025年１月14日に公表しました「営業外収益（為替予約評価益）の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(土木事業)
受注高は前年同期間に比べ77.3％増加した111,335百万円、売上高は同3.5％減少した71,841百万円、営業利益は同67.4％減少した2,090百万円となりました。営業利益の減少は、特定の国内大型工事において、当初計画していた施工方法の変更を余儀なくされ、施工効率の悪化や天候不順等が複合的に影響し工程を見直したことに加え、建設資機材価格や労務費が高騰していること等により見積総原価が増大し、原価低減や追加工事の獲得が追い付かず、現時点では損益改善の見通しが立たないため多額の損失を計上することになったこと等によるものです。
(建築事業)
受注高は前年同期間に比べ64.7％減少した59,626百万円、売上高は同15.1％増加した136,439百万円、営業利益は同351.9％増加した4,630百万円となりました。営業利益の増加は、売上高の増加に加え、前期からの繰越工事における追加工事の獲得や原価低減による売上総利益率の改善等によるものです。
(投資開発事業)
売上高は前年同期間に比べ38.7％減少した6,374百万円、営業損失は1,344百万円（前年同期間は2,046百万円の営業利益）となりました。営業利益の減少は、連結子会社である石狩バイオエナジー（同）の商業運転停止に伴う売上高の減少、爆発事故の原因究明のための調査費用や発電施設の維持管理費用等の発生等によるものです。
(その他)
売上高は前年同期間に比べ7.6％減少した3,548百万円、営業利益は同46.1％減少した257百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
現金預金や投資有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11,902百万円増加した396,652百万円となりました。
(負債)
短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19,390百万円増加した212,567百万円となりました。
(純資産)
配当金の支払い等により利益剰余金が減少したことや、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,488百万円減少した184,085百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間までの状況及び今後の見通し等を勘案したうえで、2024年11月12日に公表しました通期の業績予想を以下のとおり修正するとともに、期末の配当予想も修正しています。（配当予想の修正理由等については、本日別途公表しました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。）
（個別業績予想）
土木事業における追加工事の獲得等により、売上高は1,800百万円、営業利益は1,000百万円、経常利益は1,000百万円、当期純利益は700百万円、それぞれ前回発表予想を上回る見込みです。
（連結業績予想）
個別業績予想の修正に加えて、連結子会社である石狩バイオエナジー（同）の当第３四半期連結累計期間までの状況等を勘案した結果、売上高は2,000百万円、営業利益は200百万円、経常利益は200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円、それぞれ前回発表予想を上回る見込みです。
なお、連結業績予想における営業外損益には、ヘッジ会計の適用を中止することとなった同社が計上する為替予約評価損益を織り込んでいません。今後、当社の連結業績は為替相場等の動向に大きく影響を受ける可能性があります。
今回修正した業績予想については、本日別途公表しました「2025年３月期第３四半期決算補足資料」も併せてご覧ください。
当社の四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しています。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額16百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額33百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（追加情報）
（不適切な原価管理の影響について）
当社が受注した工事において生じた費用を、当該工事で計上せず別の工事に計上(原価の付替え)した不適切な 原価管理が行われていたことについて、社内調査委員会から2025年１月15日付で調査報告書を受領しました。
原価の付替えに係る売上高、売上原価等への計上額について、過年度及び当第３四半期連結累計期間における連結財務諸表に与える影響を検討した結果、その影響は軽微と判断したため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の四半期連結財務諸表にて処理しております。
（財務制限条項）
連結子会社である石狩バイオエナジー（同）のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、本日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を通じて、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.71％）
（３）株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2025年２月13日～2025年６月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社奥村組の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上