１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続いているものの、インフレの進行や為替変動に加え、ウクライナや中東地域の紛争をはじめとした国際情勢の不安定な状況など、その不確実性は一層高まっています。このような環境のなか各企業においては、不確実な経営環境下での戦略の見直しや、イノベーションの実現に向けたリーダーの育成が引き続き急務となっており、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考えております。
このような環境のもと当社グループは、「マーケティング活動の強化による顧客基盤の拡大」「AIコーチングの導入によるシステミック・コーチング™の拡大」「コーチ人材の採用とコーチ品質の向上」を主なテーマとして投資及び営業活動に注力してまいりました。これにより、いままで当社がリーチできなかった企業に対する営業及びサービス提供機会が増加しました。一方当期は、一部の既存顧客において、「組織変革」をテーマとした数年間にわたる大規模プロジェクトが一定の成果をみせたことで、当該企業におけるその後の取り組みニーズが「個人育成」や「テーマ別研修」へシフトしたほか、エグゼクティブ層向けサービスからミドルマネジメント層向けサービスへと需要が移行する傾向がみられました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,642,692千円、営業利益は155,242千円、経常利益は199,671千円、親会社株主に帰属する当期純利益は111,115千円となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度における経営成績の分析は下記のとおりです。
（売上高）
受注高が前期比でマイナスとなったものの、前期に受注した案件のコーチングセッションが順調に進捗し、売上高は3,642,692千円（前連結会計年度比0.2％減少）となりました。
（売上原価）
コーチ人員数増加に伴う社員人件費の増加や、AIコーチングなどコーチング関連のIT投資・情報セキュリティ投資に伴う業務委託費の増加などにより、売上原価は1,956,565千円（前連結会計年度比16.0％増加）となりました。
（販売費及び一般管理費）
採用費や研修費の減少に加え、前期末にのれん減損を行ったことに伴うのれん償却費の減少などにより、販売費及び一般管理費は1,530,884千円（前連結会計年度比8.4％減少）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は44,429千円（前連結会計年度比134.6％増加）となりました。主な内容は、円安進行による為替差益39,619千円です。営業外費用は生じませんでした。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は79千円（前連結会計年度は117,158千円）となりました。内容は、事務用機器の売却による固定資産売却益です。特別損失は5,369千円（前連結会計年度は181,317千円）となりました。内容は、固定資産除却損です。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は111,115千円（前連結会計年度比46.4％増加）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は4,345,732千円（前連結会計年度末比40,270千円増加）となりました。これは主に、コーチング関連のIT投資により無形固定資産が94,562千円増加したことによるものです。
(負債)
負債は1,279,827千円（前連結会計年度末比83,610千円減少）となりました。これは主に、前期受注した案件のコーチングセッション進捗に伴い、前受金が82,126千円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は3,065,905千円（前連結会計年度末比123,881千円増加）となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が64,697千円増加したことと、譲渡制限付株式報酬による新株式発行30,984千円に伴い、資本金が15,492千円増加し、資本剰余金が15,492千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,358,057千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果132,633千円の収入（前連結会計年度は63,021千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果206,885千円の支出（前連結会計年度は61,779千円の支出）となりました。これは主に、サービス提供のためのソフトウエア開発等に伴う固定資産取得による支出166,328千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果46,456千円の支出（前連結会計年度は122,983千円の収入）となりました。内容は、配当金の支払いです。
当社グループは、「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」をパーパスに、組織変革に取り組むクライアントのパートナーとして各種サービスを展開しています。2025年12月期は、「多様な顧客ニーズへの対応」「新規顧客創出の推進」「生産性向上による利益率向上」を主な経営テーマとして、事業を進めてまいります。「多様な顧客ニーズへの対応」「新規顧客創出の推進」では、年々多様化する顧客ニーズにフィットしたコーチングプログラムを開発することで、サービス提供企業層を拡大するほか、組織の各階層への定期的なサービス提供により顧客のLTV（ライフタイムバリュー）を高めてまいります。また、適材適所な人員配置を行うとともに、コーチ育成に一層注力することで、一人当たりの生産性を高め、利益率の向上を目指します。
その結果、売上高は3,743百万円（前期比2.8％増加）、営業利益は160百万円（前期比3.1％増加）、経常利益は160百万円（前期比19.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は73百万円（前期比34.1％減少）を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は2024年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が15,492千円増加し、資本準備金が15,492千円増加しております。
この結果、当連結会計期間末において資本金が605,305千円に、資本剰余金が593,662千円となっております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,918千円は、「株式報酬費用」24,372千円、「その他」△37,290千円として組み替えております。
【セグメント情報】
当社グループは、コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、前連結会計年度においてのれんの減損損失163,502千円を計上しており、のれんの未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。