○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2024年４月1日～2024年12月31日）は、基幹事業であるブライダルジュエリー事業において、中間連結会計期間までに実行した為替変動や物価高を踏まえた適正価格への見直しと抜本的な仕入れの改善が功を奏し、NEW ARTグループ全体の売上高及び利益を大きく押し上げる結果となりました。また、ブライダルジュエリー事業に次ぐ事業体である食品事業も加わったことで、2025年３月期はNEW ARTグループとして過去最高の売上高と営業利益を更新する見込みであります。

 

　当第３四半期連結累計期間におけるグループの業績は、売上高198億97百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益26億69百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益25億52百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億17百万円（前年同期比36.5％増）となりました。

 

　グループ売上高は前年同期比で30.6％増加し、要因としてブライダルジュエリー事業の安定した集客と価格見直しによる販売単価の向上が挙げられます。８年前から始めたメインブランド「銀座ダイヤモンドシライシ」のTVCMやWEB広告による長期的なブランディングが実を結び、認知度が50％を超えたことで安定した集客を獲得いたしました。認知度が一定水準を超えたことで、価格改定による成約率への影響も軽微なものとなりました。結果として11月度及び12月度に過去最高の月間受注高を更新し、基幹事業として大きな売上増を実現いたしました。また、2024年７月末に子会社化した食品事業の売上高も加わり今後も売上の増加を見込んでおります。

 

　利益面に関しては中間連結会計期間までにNEW ART貴金属総合研究所による抜本的な仕入れの改善を実行した事で確実に利益の出る体制が整い、中間連結会計期間までと比較すると当第３四半期連結会計期間は利益率に大きな改善がみられました。今後も為替変動や物価高に対応した販売単価の見直し、仕入れの改善を継続して行うことで安定した利益が創出できるものと確信しております。

 

　当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、株主の皆様へ例年以上の還元策を検討した結果、既に発表しておりますとおり長期保有を目的とした「創業30周年記念感謝特別株式無償割当て」として2025年３月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式１株につき、普通株式0.1株の割合にて自己株式を無償で割り当てることを予定しております。尚、ブライダルジュエリー事業の利益改善が進んでいることから「創業30周年記念感謝特別株式無償割当て」と別途追加で2025年３月期の期末配当として１株につき10円の配当を予定しております。当社は今後も企業価値向上による株価上昇と株主還元策として自己株の買付及び株式無償割当てを予定しており株主の皆様への利益還元と企業価値の最大化を図ってまいります。

 

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

 

①ジュエリー・アート・オークション事業

　当第３四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は155億64百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は33億42百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

　ジュエリー事業においては、為替変動、物価高等を踏まえた適正価格への見直しを中間連結会計期間までに完了させたことで、2024年10月度以降の繁忙期の売上高に大きく反映いたしました。また、利益に関しても仕入れの見直しが進み、10月度以降利益率に顕著な改善が見られました。結果としてブライダルジュエリー事業の繁忙期である10月～12月の売上に対して大きな利益をあげることができました。

　集客面においては８年前から始めたメインブランド「銀座ダイヤモンドシライシ」のTVCMやWEB広告による長期的なブランディングが実を結び、一般認知度が50％を超え、とりわけブライダル世代（20～30代）においては認知度60％を獲得しております。更なる認知度の拡大とお客様から選ばれるブランドになる為、2025年には「銀座並木通り店」、「草津店」、「米子店」などの新規出店を予定しております。また、「エクセルコダイヤモンド」においてもブランドの再構築としてブランドアンバサダーにモデルや俳優として活躍する後藤久美子さんを迎え認知度の向上を図り、TVCMやWEB広告の展開を進めてまいります。「エクセルコダイヤモンド」の認知度は現在15％程ですが「銀座ダイヤモンドシライシ」同様長期的なブランディングを行い憧れの高級ブランドへ昇格させてまいります。「エクセルコダイヤモンド」においてはブランディングの確立と認知度があがる事で新たな集客が増える事が見込まれております。

　また、今後300年続く企業としてダイヤモンドの仕入面に関しても準備を進めております。現在、世界のダイヤモンド取引はドバイに集中している為、当社もドバイに現地法人を設立し独自の仕入れルートを確立いたします。今後もブライダルジュエリーのリーディングカンパニーとしてNo１に拘り、NEW ARTグループを牽引してまいります。

 

　オークション事業においては、国内にてオールジャンルオークションを開催いたしました。また、この度オークションの活性化を図るため本社オフィスを東京都品川区五反田から有名ギャラリーや画廊などが集まる東京都中央区銀座へ移転いたしました。アート業界のネットワークを拡げ、オークションへの出品作品を募る事で、売上の拡大に繋げてまいります。今後は、３ヶ月に一度開催するライブオークションだけでなく、開催期間中のオークションの作品にウェブサイトから24時間いつでも入札できるオンラインオークションを開設し、新しい売上を獲得してまいります。

 

②ヘルス＆ビューティー事業

　当第３四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は10億82百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント損失は２億66百万円（前期同期はセグメント損失３億77百万円）となりました。

　ヘルス＆ビューティー事業においては、売上高は前年比横ばいとなりましたが広告費等の見直しにより損失は前年対比１億11百万円の改善がみられました。社員数は対前年比で減少したにも関わらず施術単価や商品単価の見直しを行ったことで、前年同水準の売上高となりました。課題であった人材不足に関しては、新しく人事担当者を招聘したことで中途採用が着々と進んでおり、2025年４月の段階では予約数を担保できる体制が整う予定であります。また、エステ業界の慣例となっているエステ体験付きの集客手法は、エステティシャンの施術内容に対して安価な設定となっているため、今後はサービス内容の見直しや価格の改定を実行してまいります。人が美しく健康で幸せになれるように健康面も含めたアドバイスをエステティシャンが行う事で満足度があがるものと確信しております。また、ヘルス＆ビューティー事業として健康をキーワードにした新たな事業展開も検討しております。

 

③食品事業

　当第３四半期連結累計期間における食品事業の売上高は30億２百万円（前年同期はなし）、セグメント利益は86百万円（前期同期はなし）となりました。

　食品事業においては、当第３四半期連結累計期間の香港の経済環境は全体として厳しかったものの、インバウンド人口の増加、域外消費の落ち着きで香港飲食業界は比較的好調に推移いたしました。また、香港食品市場は例年12月～１月は売上のピークとなり、当社としても12月度の売上は回復傾向で推移いたしました。現在レストラン、スーパー、公共市場、卸し販売の各部門の販路開拓と日系企業や中国大陸への販路の開拓など、NEW ARTグループ第２の柱として安定的な売上・利益を確保できる体制を構築してまいります。

 

④その他事業

　当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は２億95百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は86百万円（前期同期はセグメント損失22百万円）となりました。

　スポーツ事業においては、ゴルフシャフトメーカー「CRAZY」にて既存商品に加え、若い女性やシニア層など幅広い客層にも訴求できる新商品の開発を行い、量販店及び既存取引先への卸し販売を行いました。また、今後はベルトやグローブなどのアパレル商品の開発にも力をいれ、総合スポーツメーカーとして安定した収益を目指してまいります。

　軽井沢リゾート開発事業においては、兼ねてより当社ホームページでお知らせしている旧軽井沢エリアにおける高級レジデンス事業『Ｋ Forest』が進行しております。加えて、軽井沢エリアに関しましては、一層、内外からの不動産投資や観光への需要が高まると想定されており、保有する軽井沢本通りを挟んだ閑静なエリアの高級別荘（予定販売価格約2,000百万円）、中軽井沢北部にある隈研吾氏が設計した『野鳥の森山荘』（予定販売価格約1,600百万円）、中軽井沢エリアの土地（敷地面積　9,466㎡）、軽井沢ニューアートミュージアムを含む隣接した第２開発土地（敷地面積9,625㎡）の開発・分譲・販売ついても、更に収益に貢献できるような手法にて検討を進めております。決して一過性ではない安定した需要が軽井沢という高級リゾート地域を高く評価しており、この傾向は現在も続いております。当社が保有する土地の評価がもたらす含み益は、当社の財務基盤を一層強固なものにしております。今後も軽井沢リゾート開発事業は更なる収益の拡大が見込まれております。

 

　私たちNEW ARTグループは、主力のブライダルジュエリー事業はもちろん、各事業の更なる発展に向けて株主の皆さまと情報を共有しつつ着実に歩んでまいります。今後の展開に引き続きご期待ください。

 

　当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比37億83百万円増加（前連結会計年度末比31.4％増）し、158億26百万円となりました。これは主に、商品及び製品が15億33百万円、前渡金などを含むその他流動資産が13億87百万円並びに受取手形、売掛金及び契約資産が11億円増加した一方で、現金及び預金が３億23百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比18億４百万円増加（同18.1％増）し、117億53百万円となりました。これは主に、のれんが10億94百万円並びに敷金及び保証金が２億54百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比55億88百万円増加（同25.4％増）し、275億80百万円となりました。

 

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比31億22百万円増加（前連結会計年度末比32.9％増）し、126億26百万円となりました。これは主に、短期借入金が25億69百万円並びに支払手形及び買掛金が４億52百万円増加した一方で、１年以内返済長期借入金が５億19百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比９億20百万円増加（同25.4％増）し、45億40百万円となりました。これは主に、長期借入金が８億４百万円並びにリース債務が２億20百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比40億42百万円増加（同30.8％増）し、171億66百万円となりました。

 

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比15億46百万円増加（前連結会計年度末比17.4％増）し、104億13百万円となりました。これは主に、資本金の増加６億83百万円、資本剰余金の増加６億83百万円並びに親会社株主に帰属する四半期純利益が12億17百万円あった一方で、剰余金の配当が15億36百万円並びに自己株式の取得１億14百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は39.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月13日公表の業績予想から変更はありません。なお今後、業績予想について変更がある場合は速やかに公表をいたします。

　業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△318,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ジュエリー・アート・オークション事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、18,674千円であります。

　ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損

損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、68,155千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△405,076千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　中間連結会計期間において、Wah Full Group Limitedの株式を取得し、同社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「食品事業」のセグメント資産が4,679,658千円増加しております。なお、当該セグメント資産の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　中間連結会計期間において、Wah Full Group Limitedの株式を取得したことに伴い、「食品事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ジュエリー・アート・オークション事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、10,625千円であります。

　ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損

損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、4,086千円であります。

　その他事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、2,322千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　食品事業において、中間連結会計期間よりWah Full Group Limitedの株式を取得し、同社グループを連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、1,140,907千円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社NEW ART HOLDINGSの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、 四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上