○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年４～12月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待できる一方、急激な円安に起因する消費者物価の上昇等により個人消費には足踏みがみられ、世界的な政情不安や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクについても引き続き留意が必要と考えられます。

当社の主な事業分野である携帯電話等販売市場では、2023年12月に電気通信事業法施行規則等の一部改正（以下、省令改正といいます。）が施行されたことにより、端末値引きが抑制され、正常な市場に移行しつつあります。一方で、2023年度の主要通信事業者における端末売上台数は、端末の高額化と急速に進んだ物価高の影響により、2,807万台と2000年度以降初めて3,000万台を下回っております。そのため、通信事業者各社による乗り換え促進施策が活発化しつつあり、消費者需要の喚起に向けた各種取り組みや、金融サービスとの連携などの新たな価値提案等、当社をはじめ携帯電話等販売代理店に期待される役割はますます大きくなってきていると言えます。

このような事業環境において、当社は、事業を通じた社会課題の解決を最優先とする「サステナビリティ経営」を進めています。ありたい姿「『つなぐ想い』でお客様の未来を創造し、社会に貢献する企業グループへ」の実現に向け、当社の最重要課題「TGマテリアリティ」のKPIを定期的に観測しながら取り組みを進めております。

中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、これまでの「プロダクトアウト」を中心とした考え方に加えて、お客様視点に立ってサービスを提供する「マーケットイン」の考え方をより一層取り入れていき、事業を変革していきます。成長戦略として「お客様が主役のビジネスへ転換」、「戦略的パートナー企業との協業」、「地域密着で社会課題を解決」の３つを掲げており、これらを確実に実行するため、今期より「コンシューマ事業」、「法人事業」、「地方創生・クオカード事業」に組織を改編しました。さらにこれら成長戦略を支える目的で、健全な財務基盤の維持、人的資本の価値最大化、デジタル化による生産性向上等、経営基盤の強化にも取り組んでおります。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は3,457億18百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は89億74百万円（同77.6％増）、経常利益は128億15百万円（同59.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72億33百万円（同89.8％増）となりました。

増収増益の主な要因は、コンシューマ事業における市場健全化と店舗運営の効率化であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において希望退職関連費用17億88百万円を特別損失として計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

※　％表示は、対前年同四半期増減率

 

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業は、通信事業者各社が提供する通信サービスや各種コンテンツの契約取次とスマートフォン等の販売を行っております。またスマホアクセサリーの販売や卸売、その他リテール事業などを行っております。当社グループの全国に広がる店舗は単なる「販売拠点」ではなく、お客様と安心をつなぐ「地域のデジタル化推進拠点」として、質の高いサービスとご要望に沿った利用価値の提案により、お客様に感動を体験していただく場となることを目指しております。

 

コンシューマ事業においては、円安や端末の高機能化による端末価格の高止まりが続く中、省令改正により端末単体の割引額に制限が設けられましたものの、各通信事業者の端末購入プログラム（残価設定プログラム）の訴求等により、回線契約数は222.4万回線（前年同期比0.2％減）と前年同期並みの水準を維持しております。また、2024年12月26日に施行された電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン改正の影響により、一部機種で大幅な値上げがあり、一部販路では改正前の駆け込み購入等も見られました。

収益面では、省令改正に伴い値引き幅が縮小したことに加え、セキュリティ商材を中心とした独自商材は好調に推移いたしました。一方で、出張販売等に伴い販売促進費及び販売員人件費が前年同期に比して増加いたしました。

キャリアショップでは、リモートで初期設定サポートやスマートフォンの利用説明を行う「スマートオンラインサポート」の利用件数が増加しております。専門スタッフがお客様に応じたサポートを行うことにより、お客様満足度の向上および当社業務の効率化を図っております。

この結果、売上高は2,923億32百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億48百万円（同93.8％増）となりました。

 

（法人事業）

法人事業は、法人向けのスマートフォン等の販売や端末・回線管理サービス等のソリューションサービスの提供、法人・個人に対する光回線サービスの販売・契約取次を行っております。当社グループでは、パソコンまで含めたスマートデバイスの回線・端末調達、導入支援から、インフラ整備、運用、保守、リプレースの一連のライフサイクルの管理・サポート（LCM：Life Cycle Management）を行い、お客様のご要望にワンストップで対応すべく、商材・サービスの拡充を行っております。

 

法人事業における回線契約数は、24.4万回線（前年同期比2.7％増）となりました。法人向けのモバイル契約の粗利単価は回復傾向にあり、売上総利益率は前年同期並みを確保しております。

当社はマーケットインの視点に立った経営を重視しており、業種・企業規模に応じて最適な提案を行うため、当事業年度よりお客様の企業規模別に組織を改編しました。LCMについては、商材・サービスを拡充するほか、業界特有・企業規模ならではの課題を解決・サポートする中堅・中小企業向けのパッケージサービスの開発にも着手しており、回線管理サービス（movino star)やヘルプデスク等の管理ID数、独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の累計保有回線数は前年同期を上回り、堅調に推移しております。

また、当社子会社が運営している再生可能エネルギー事業においては、法人向け太陽光発電PPAモデルのサービスを拡大しております。

この結果、売上高は311億97百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億91百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億85百万円）となりました。

 

（地方創生・クオカード事業）

地方創生・クオカード事業は、全国の主要コンビニエンスストア等を通じての「PIN（プリペイドコード）」、「ギフトカード」の販売等のほか、地域における課題解決サポートの提供を行っております。また、当社の連結子会社である㈱クオカードでは、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務およびカード関連機器の販売ならびに保守業務等を行っております。

 

決済サービスについては、決済手段の多様化の影響もあり、PIN・ギフトカードの取扱高が前年同期と比べ減少しましたが、デジタルギフトの取扱いは堅調に推移しております。

2024年6月にリリースした当社オリジナルの法人向けキャンペーン支援システム「あっとギフト」は、デジタルギフトの提供からキャンペーンの企画・実行まで、デジタルギフトに関するあらゆるサポートをワンストップで提供しております。

地方創生事業は、さまざまな自治体と連携しており、千葉県勝浦市の「スマホ相談員」の派遣や栃木県那須塩原市の外国人向け発信型観光事業業務の受託などデジタル活用の促進への取り組みを通じて、社会課題の解決をサポートしていきます。

一方で、当事業年度から専門組織を組成したことによる人員増加や各種取り組みへの先行投資の影響で、販売費及び一般管理費は前年同期に比して増加しております。

クオカード事業については、各種キャンペーンや施策への採用が増えており、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行高は前年同期に比して増加いたしました。また、引き続き「QUOカードPay」を中心に加盟店の拡大に注力しております。

この結果、売上高は221億87百万円（前年同期比48.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億62百万円（同4.1％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ75億77百万円増加し、2,132億21百万円となりました。これは主に営業投資有価証券が206億１百万円、棚卸資産が53億80百万円、未収入金が28億24百万円増加し、差入保証金が109億80百万円、受取手形及び売掛金が53億22百万円、現金及び預金が51億76百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億66百万円減少し、400億49百万円となりました。これは主に繰延税金資産が22億47百万円、のれんが７億39百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ50億10百万円増加し、2,532億70百万円となりました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,674億82百万円となりました。これは主にカード預り金が36億20百万円、未払金が10億５百万円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が18億75百万円、未払法人税等が13億46百万円、賞与引当金が11億84百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、34億26百万円となりました。これは主に勤続慰労引当金が１億10百万円減少し、資産除去債務が１億14百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、1,709億８百万円となりました。

(純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ49億57百万円増加し、823億62百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を72億33百万円計上し、剰余金の配当を20億93百万円支払ったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年５月９日に公表した通期連結業績予想に対する当第３四半期連結累計期間業績の進捗率は、売上高82.6％、営業利益102.0％、経常利益89.6％、親会社株主に帰属する当期純利益90.4％と好調に推移しております。営業利益につきましては、通期連結業績予想を達成しておりますが、携帯電話等販売市場においては、2024年12月26日に施行された電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン改正の影響により、一部機種で大幅な値上げが行われるなど、外部環境が不透明な状況であるため、通期連結業績予想を据え置いております。

なお、当社株式は、2025年２月６日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」に記載のとおり、所定の手続きを経て2025年３月３日をもって、東京証券取引所プライム市場において上場廃止となる予定であります。

 

詳細は、以下の当社プレスリリースをご参照下さい。

「株式会社BCJ-82-1による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」

　https://pdf.irpocket.com/C3738/EAzE/BZok/xWTh.pdf

「2025年３月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度廃止に関するお知らせ」

　https://pdf.irpocket.com/C3738/EAzE/BZok/Lkcn.pdf

「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ」

　https://pdf.irpocket.com/C3738/wLlX/K5fn/maa4.pdf

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「コンシューマ事業」、「法人事業」、「地方創生・クオカード事業」の３つを報告セグメントとしております。

「コンシューマ事業」

携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話等の販売代理店業、スマホアクセサリーの販売、卸売、その他リテール事業を行っております。

「法人事業」

法人向け携帯電話の通信サービスほか各種サービスの契約取次・提供、各種デバイスおよびサービスの導入支援、運用・保守、回収事業を行っております。

「地方創生・クオカード事業」

決済サービス、ヘルスケア、地域における課題解決サポートサービスの提供、QUOカードおよびQUOカードPayの発行・精算業務等を行っております。

 

Ⅱ　前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開発・

運用・保守業務等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失およびのれんの金額の重要な変動）

法人事業セグメントにおいて、Relay2,Inc.に係るのれんを含む固定資産等の減損損失を当第３四半期連結会計期間に1,709百万円計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結会計期間においては1,098百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日　至 2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社のシステム開発・

運用・保守業務等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報における名称の変更)

第１四半期連結会計期間より、ステークホルダーに対し解りやすい名称を使用することを目的として、従来「スマートデバイス」「スマートデバイス関連手数料」「自社ソリューションサービス」としておりました名称を「携帯端末等」「携帯端末等販売手数料」「ソリューションサービス」に変更しております。この変更は名称の変更であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループの報告セグメントは、従来から「モバイル事業」「ソリューション事業」「スマートライフ・クオカード事業」の３つを報告しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「コンシューマ事業」「法人事業」「地方創生・クオカード事業」に報告セグメントの名称を変更することといたしました。また、上記変更に合わせて、一部事業セグメントの移管を行っております。

・「地方創生・クオカード事業」に属していたアクセサリー関連事業を「コンシューマ事業」に移管

・「地方創生・クオカード事業」に属していた再生可能エネルギー事業を「法人事業」に移管

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

 

（追加情報）

（社債の発行）

当社は、2024年12月25日付の取締役会において、2025年２月19日を払込期日とする第１回国内無担保社債を発行する決議をいたしました。

その概要は次のとおりであります。

 

１.名称　　　：株式会社ティーガイア　第１回無担保普通社債

２.社債総額　：金20,247百万円

３.発行価格　：本社債の金額100円につき金100円

４.利率　　　：年3.35％

５.償還期限　：2032年11月６日

６.払込期日　：2025年２月19日

７.償還方法　：本社債の金額100円につき金100円

８.担保　　　：本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

９.資金使途　：自社株公開買付け

 

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2024年12月25日付の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の定めに基づき自己株式の取得を行うこと、およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本自社株公開買付け②」といいます。）を行うことを決議し、2024年12月26日より本自社株公開買付け②を実施しておりましたが、本自社株公開買付け②が2025年１月30日をもって終了いたしました。

詳細につきましては、2024年12月25日に公表しました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」、2025年１月31日に公表しました「自己株式の公開買付けの結果及び取得終了並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（株式併合）

　当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）10,400,000株を１株に併合すること（以下「本株式併合」といいます。）を2025年２月６日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同臨時株主総会において原案どおり承認可決されました。

　今後、本株式併合により、当社株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て、

2025年３月３日付で上場廃止（最終売買日は2025年２月28日）となる予定であります。

　なお、株式併合の日程は以下のとおりです。

　①当社株式の売買最終日　2025年２月28日（金）（予定）

　②当社株式の上場廃止日　2025年３月３日（月）（予定）

　③株式併合の効力発生日　2025年３月５日（水）（予定）

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2024年11月25日付の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式の取得を行うこと、およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うこと決議し、2025年1月21日に自己株式を取得いたしました。

　その内容は次のとおりであります。

 

自己株式の取得の内容

（１）取得した株式の種類　：普通株式

（２）取得した株式の総数　：7,600,000株

（３）取得価額の総額　　　：15,542百万円

（４）取得した期間　　　　：2024年11月26日から2024年12月23日まで

（５）取得方法　　　　　　：公開買付けの方法による

（６）決済日　　　　　　　：2025年１月21日

 

（自己株式の消却）

　当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること

を決議いたしました。

　なお、当該自己株式の消却は、2025年２月６日開催の臨時株主総会において、2025年３月５日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としており、結果、承認可決されました。

 

自己株式の消却の内容

(１) 消却する株式の種類

　　　当社普通株式

(２) 消却する株式の総数

　　　2025年３月４日時点で当社が保有する自己株式の全て（会社法第192条第1項に定める単元未満株式の買取

　　　請求に係る買取りによって取得した自己株式を含む）

(３) 消却予定日

　　　2025年３月４日