１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
国内エネルギー業界においては、主力の石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰについて、原油価格は主に中国の景気低迷などによる需要の減少が影響し下落基調で推移しましたが、プロパンＣＰは東南アジア地域における国内需要の増加が影響し上昇基調で推移しました。また、電力市場においては、需要の減少等により電力需給が安定しており、卸市場価格は低位で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、前期より、2027年度の創業100周年に向けて第三次中期経営計画をスタートし、「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」というビジョン達成に向けて、経営基盤の強化を加速させ、成長戦略を進めています。2024年12月27日の適時開示にてお知らせしましたとおり、収益性及び資本効率改善の観点から事業ポートフォリオを再精査し、当社グループにおける主力事業の統合並びに事業再編に向けて、新たな経営体制のもと、グループ一丸となって取り組んでいます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、石油類と電力の販売数量減少により、売上高は2,106億79百万円(前年同期比11.3％減)となりました。損益面は、主に電力事業において、市場連動型プランへの移行と管理体制の見直しが寄与し黒字回復したため、営業利益は17億59百万円(前年同期は営業損失22億２百万円)、経常利益は22億92百万円(前年同期は経常損失15億62百万円)となりました。また、固定資産の減損損失及び子会社株式売却損の計上等の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億64百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］
売上面は、電力事業の販売数量が減少した一方で、プロパンＣＰが前年と比べ上昇基調及び円安の影響により、主力のＬＰガス・灯油販売における販売単価が高値で推移したため、前年並みとなりました。
損益面は、運送費や人件費等が増加した一方、主に前期における電力事業の売上総利益悪化が改善した影響などにより、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は486億95百万円(前年同期比0.0％増)、営業利益は88百万円(前年同期は営業損失４億95百万円)となりました。
［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］
売上面は、電力事業における利益確保を重視した市場連動型プランへの移行に伴う販売数量減少の影響などを受けて、減収となりました。
損益面は、前述した市場連動型プランへの移行及び管理体制の見直しにより電力事業の売上総利益悪化が改善した影響などにより、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は1,462億86百万円(前年同期比15.8％減)、営業利益は11億42百万円(前年同期は営業損失23億35百万円)となりました。
［非エネルギー事業］
非エネルギー事業全体としては、主にシェアサイクル事業と建物維持管理事業が増収に貢献した一方、販管費の増加などが影響し減益となりました。
主要な要因としては、次のとおりです。
シェアサイクル事業(シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しています。2024年12月末現在、ステーション数3,800カ所超、設置自転車数14,000台を超える規模に拡大し、利用件数は順調に推移したものの、メンテナンス費用等の増加により増収減益となりました。
システム事業(株式会社ミノス)は、主力のＬＰガス基幹業務システムが安定的に貢献した一方、人件費や固定費等の販管費が増加した影響などにより、増収減益となりました。
建物維持管理事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大が寄与したことに加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、統合に伴う販管費の増加などが影響し、減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における非エネルギー事業の売上高は155億44百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は４億４百万円(前年同期比38.6％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億25百万円増加の1,092億５百万円となりました。これは主に、季節変動に伴う売上債権等の増加があったためです。
負債は、６億38百万円増加の558億３百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による減少があったものの、季節変動に伴う仕入債務の増加があったためです。
純資産は、86百万円増加の534億２百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少及びその他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったためです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し0.2ポイント減少し、48.9％となりました。
2024年５月14日に公表した業績予想数値に変更はありません。
なお、今後、状況の進展や事業の進捗を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示します。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．外部顧客への売上高の調整額170百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△29百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,421百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,620百万円が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．外部顧客への売上高の調整額153百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．セグメント利益の調整額123百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,633百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,663百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、2025年２月10日付で実施しました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 1,100,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.43％）
３．消却日 2025年２月10日
４．消却後の発行済株式総数 11,946,591株