１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当社の事業領域である製造業のM&Aマーケットは、中小企業の事業承継問題の深刻化、大企業の資本効率化に伴うカーブアウト推進、中堅上場企業の非上場化検討といった環境の下、伸長しております。経済産業省が掲げる「中小M&Aガイドライン」においても、日本の重大課題である事業承継問題の解決のため、M&Aの促進が図られております。
こうした状況の中、当社は「製造業の技術を次世代につなぐ」というミッションの下、積極的に製造業のM&Aを推進し ております。当社が解決する課題は後継者問題にとどまらず、個社での成長に伸び悩みを感じる企業の譲受にも取り組んでおります。譲受企業に対しては、中小企業を中心とする製造業が直面する原材料価格の高騰、人材不足といった課題に対して、ITによる業務プロセスの改善、採用及び営業を含めた包括的な経営支援を提供し、それぞれの企業が持つ強みを最大限に引き出すことで、持続的な成長を実現しております。また、これまで培った経営支援手法のマニュアル化やグループ内での企業間交流促進により、企業グループ全体の強固な基盤を構築しております。さらに、当期においても積極的にM&A案件の検討を行い、新たに１社（株式会社ティオック）の譲受を実施し、企業価値の向上に努めております。
この結果、当社グループの連結業績については、既存譲受企業において取り組んできた製品販売の強化やコストの削減により売上高11,051百万円(前期比18.5%増)、営業利益1,517百万円(同72.6％増)となり、経常利益は1,548百万円(同67.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、負ののれん発生益が減少したこと等により901百万円（同44.1%減）、調整後EBITDA（注１）は2,155百万円(同27.1%増)、調整後当期純利益（注２）は1,042百万円(同27.1%増)となりました。
(注)１．調整後EBITDAの概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却費）に取得関連費用を足し戻した数値
取得関連費用はM&Aのアドバイザーに支払った手数料であり、新規のM&A実行に際して発生した一時的な費用であるため、当該一時的費用による利益のぶれを取り除き定常的なキャッシュ・フローを表示するための指標として調整後EBITDAを用いております。
当社は、取得関連費用については連結決算では費用計上されるものの単体決算では取得原価に含まれ、かつ、税務上損金算入されない概念上の費用とみなしております。また、当社では企業を譲受する際の株式価値算定においても取得関連費用を控除して計算しており、キャッシュ・フローの観点においても当該費用は譲受する株式価値に織り込まれているものと考えております。
（計算式）営業利益+減価償却費+のれん償却費+取得関連費用
２．調整後当期純利益の概要及び計算式は下記のとおりであります。
（概要）親会社株主に帰属する当期純利益からのれん償却費、負ののれん発生益、のれんに係る減損損失及び取得 関連費用の影響を除いた数値
会計上の差異を控除した、株主に帰属する利益を表す指標として調整後当期純利益を用いております。
（計算式）親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費-負ののれん発生益+のれん減損損失+取得関連費用
①資産
当連結会計年度末における資産合計は、15,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。
流動資産は、8,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,143百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。これは主にのれんが222百万円、リース資産が175百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債合計は、11,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の流動負債は、5,143百万円で前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に短期リース債務が388百万円減少したものの、短期借入金が270百万円、支払手形及び買掛金が174百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、6,371百万円となり前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が442百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、4,002百万円となり前連結会計年度末に比べ890百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を901百万円計上し、同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、25.2％（前連結会計年度は20.4％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,266百万円増加し、5,665百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,893百万円となり、前連結会計年度に比べ704百万円増加しました。税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ減少したものの、主な減少要因は負ののれん発生益等の営業キャッシュ・フローに影響を及ぼさない項目であり、当該項目を除いた利益が前年同期に比べ増加したこと及び売掛金残高が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は169百万円となり、前連結会計年度に比べ533百万円減少しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は505百万円となりました（前連結会計年度は1,281百万円の収入）。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。
当社グループは製造業の中で事業リスクの分散を図っており、グループとして持続的な成長が継続できる基盤があるものと考えております。
当社グループの成長は、製造業の新規譲受及びグループ企業の経営支援による売上高及び利益の改善によるものであります。既存譲受企業において、単独ではなし得なかった全社的な業務プロセスの改善や、知見を活かしたITや採用手法の導入により、さらなる成長を目指しております。
2025年12月期連結業績予想は、売上高11,600百万円（前期比5.0％増）、調整後EBITDA2,400百万円（前期比11.4％増）、調整後当期純利益1,200百万円（前期比15.2％増）となる見通しであります。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
また、上記の予想数値には新たな譲受（M&A）による影響は一切考慮されておりません。新たな譲受を決定した場合は、その内容を公表すると共に、必要に応じて予想数値を変更する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準での連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループは製造業関連事業の単一セグメントです。譲受先の選定においては、特定の製品・サービス・地域において注力する対象領域は設定していないため、セグメント情報の記載は省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年11月１日付で株式５株を１株に株式併合しております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１株当たり当期純利益の算定上、A種類株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期中平均株式数に含めて計算しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１株当たり純資産額の算定上、A種類株式及び無議決権株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、期末の普通株式数に含めて計算しております。
５．2024年3月29日開催の定時株主総会決議により、すべてのS種優先株式を自己株式として取得し、2024年3月29日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、当該種類株式の全部を消却しております。
６．2024年10月16日開催の取締役会決議により、2024年10月31日付で定款の定めに基づきすべてのA種優先株式及び無議決権株式を自己株式として取得し、会社法第178条の規定に基づき、2024年10月31日付で当該種類株式の全部を消却しております。
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2025年２月５日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。2024年12月27日及び2025年１月28日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行を決議し、2025年２月４日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は741百万円、発行済株式総数は8,627,778株となっております。
①募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②募集株式の種類及び数 普通株式 745,000株
③発行価格 １株につき2,000円
④引受価額 １株につき1,840円
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤払込金額 １株につき金1,572.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2025 年１月21日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥資本組入額 １株につき920 円
⑦発行価額の総額 1,172百万円
この金額は会社法上の払込金額の総額であります。
⑧増加する資本金の額 685百万円
⑨増加する資本準備金の額 685百万円
⑩引受価額の総額 1,371百万円
⑪払込期日 2025年２月４日
⑫資金の使途 全額をM&A待機資金とし、2027年12月末日までに当社グループの事業拡大に資する譲受に充当する予定であります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2024年12月27日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しております。
①募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに係る発行）
②募集株式の種類及び数 普通株式 218,200株（上限）
③割当価格 １株につき1,840円
④払込金額 １株につき1,572.50円
⑤資本組入額 １株につき920円
⑥割当価格の総額 401百万円（上限）
⑦払込期日 2025年３月10日
⑧資金の使途 「一般募集による新株式の発行 ⑫ 資金の使途」と同一であります。