○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	８
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善などによる個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな景気回復が見られました。一方で、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、各国での金融政策の影響、不安定な為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、農業資材費及び原材料費の高騰に伴い、機械の出荷・生産実績が国内・輸出向けともに前年同四半期より減少いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、国内では創業１３０周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、昨年の米卸売価格の高騰を受け、テックシャワーやウルトラポンプをはじめとするウルトラファインバブル製品及び玄米保冷庫などの米関連商材の需要が高まり、積極的な拡販に取り組みました。さらに、ハイクリブームやステレオスプレーヤの購入時に付帯する搭乗中傷害保険の無償期間を延長するとともに、ステレオスプレーヤの転落・転倒事故防止のための折畳み式防護フレームを発売するなど、お客様により安心して製品をご利用いただけるよう、安全対策の強化に取り組んでまいりました。海外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売について、韓国を中心に市場の安定確保に努めるとともに、米国市場への導入可能性を調査し、新たな販路開拓に向けた取り組みを進めました。主力製品である刈払機については、タイ国市場に最適な新機種の投入を継続し、販促活動を強化しました。また、アジア市場での新たな販路拡大に向け、ウルトラファインバブル発生ユニットの各種トライアルを積極的に取り組みました。

　これらの結果、国内におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、アグリ流通において動力噴霧機、ホームセンター流通において保冷庫及び刈払機が増加した結果、国内売上高は5,525百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。また、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプは減少しましたが、中南米及び欧州向けの刈払機が増加したことなどにより、海外売上高は1,899百万円（前年同四半期比10.3％増）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は7,424百万円（前年同四半期比9.5％増）となりました。

　利益面では、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業損失は424百万円（前年同四半期は259百万円の損失）、経常損失は283百万円（前年同四半期は251百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は177百万円（前年同四半期は189百万円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　農林業用機械

　国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機、ホームセンター流通において保冷庫及び刈払機が増加いたしました。海外におきましては、中南米及び欧州向けの刈払機が増加したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は5,513百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業損失は284百万円（前年同四半期は203百万円の損失）となりました。

②　工業用機械

　国内におきましては、工業用ポンプが減少いたしました。海外におきましても、北米向けの工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,232百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は188百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

③　その他の機械

　消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は631百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は73百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。

④　不動産賃貸他

　不動産賃貸他の売上高は105百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は62百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は37,442百万円となり、前連結会計年度末より1,263百万円減少いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,666百万円）はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（1,426百万円）及び電子記録債権の減少（1,432百万円）などによるものであります。

　負債総額は17,876百万円となり、前連結会計年度末より999百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の増加（387百万円）及び長期借入金の増加（464百万円）はありましたが、短期借入金の減少（549百万円）、賞与引当金の減少（345百万円）及び流動負債その他に含まれる未払金の減少（604百万円）などによるものであります。

　純資産総額は19,566百万円となり、前連結会計年度末より264百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金の増加（185百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（487百万円）などによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　今後の事業環境及び、現状の課題に対して、10月より実施しているトータルコストダウンの効果、３月から予定している工業用機械及び４月から予定している農林業用機械の値上げの効果など、利益対策の成果を見極めていく必要があるため、前回予想（2024年11月14日）を修正いたしませんが、見直しが必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,778	4,362
受取手形、売掛金及び契約資産	4,775	3,348
電子記録債権	3,094	1,662
有価証券	51	51
商品及び製品	6,184	7,851
仕掛品	449	578
原材料及び貯蔵品	2,705	2,909
その他	1,393	1,119
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	23,426	21,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,266	4,270
土地	2,747	2,756
その他（純額）	3,149	3,146
有形固定資産合計	10,162	10,174
無形固定資産	63	68
投資その他の資産
投資有価証券	3,887	4,156
退職給付に係る資産	948	946
その他	245	236
貸倒引当金	△27	△17
投資その他の資産合計	5,054	5,321
固定資産合計	15,280	15,563
資産合計	38,706	37,442

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,924	2,311
電子記録債務	4,294	4,489
短期借入金	5,881	5,331
１年内償還予定の社債	10	10
未払法人税等	179	98
契約負債	322	47
賞与引当金	610	265
製品保証引当金	74	83
株主優待引当金	15	－
その他	2,721	1,960
流動負債合計	16,033	14,596
固定負債
社債	20	15
長期借入金	1,352	1,817
退職給付に係る負債	9	9
資産除去債務	187	187
その他	1,273	1,250
固定負債合計	2,842	3,280
負債合計	18,876	17,876
純資産の部
株主資本
資本金	4,651	4,651
資本剰余金	4,502	4,506
利益剰余金	9,235	8,748
自己株式	△1,621	△1,721
株主資本合計	16,767	16,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,780	1,966
為替換算調整勘定	319	460
退職給付に係る調整累計額	804	789
その他の包括利益累計額合計	2,904	3,216
非支配株主持分	158	165
純資産合計	19,830	19,566
負債純資産合計	38,706	37,442

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2024年12月31日)
売上高	6,781	7,424
売上原価	4,913	5,540
売上総利益	1,867	1,883
販売費及び一般管理費	2,126	2,308
営業損失（△）	△259	△424
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	38
為替差益	－	124
その他	14	30
営業外収益合計	46	193
営業外費用
支払利息	6	16
為替差損	15	－
賃貸費用	－	12
その他	17	23
営業外費用合計	39	52
経常損失（△）	△251	△283
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△253	△283
法人税等	△74	△112
四半期純損失（△）	△179	△170
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	6
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△189	△177

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2024年12月31日)
四半期純損失（△）	△179	△170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	185
為替換算調整勘定	△84	141
退職給付に係る調整額	△9	△14
その他の包括利益合計	△68	312
四半期包括利益	△247	141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△258	134
非支配株主に係る四半期包括利益	11	7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2023年12月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日至　2024年12月31日）
減価償却費	226百万円	260百万円

前第１四半期連結累計期間

（自　2023年10月１日

至　2023年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2024年10月１日

至　2024年12月31日）

減価償却費

226百万円

260百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	農林業用機械	工業用機械	その他の機械	不動産賃貸他	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,606	1,491	637	2	6,738	－	6,738
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,606	1,491	637	2	6,738	－	6,738
その他の収益	－	－	－	43	43	－	43
外部顧客への売上高	4,606	1,491	637	46	6,781	－	6,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	64	64	△64	－
計	4,606	1,491	637	110	6,846	△64	6,781
セグメント利益又は損失（△）	△203	242	61	63	163	△422	△259

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	農林業用機械	工業用機械	その他の機械	不動産賃貸他	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	5,513	1,232	631	3	7,380	－	7,380
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	5,513	1,232	631	3	7,380	－	7,380
その他の収益	－	－	－	43	43	－	43
外部顧客への売上高	5,513	1,232	631	46	7,424	－	7,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	58	58	△58	－
計	5,513	1,232	631	105	7,482	△58	7,424
セグメント利益又は損失（△）	△284	188	73	62	40	△464	△424

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。