１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
当期におけるわが国経済は、社会・経済活動の活性化が進み、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復の動きが見られましたが、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の進行による諸物価の上昇、海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。
当油脂加工業界におきましては、人流の活性化やインバウンド消費の増加等を背景に景況感の改善が進む状況のなか、主要原料油脂価格につきましては比較的安定して推移いたしましたが、物流費、人件費、包材・副原料等の各種コスト高が継続したほか、年度後半には一部原料において相場高の状況が見られました。
このような状況のなかで当社グループは、「第一次中期経営計画（２０２２～２０２４年）」の最終年度として、引き続き持続的成長のための基盤づくりを推進いたしました。販売においては、計画の達成に向け主力製品の拡販を推進するとともに適正な販売価格の確保にも取り組んだ結果、主要原料価格が安定的に推移したことが追い風となり収益の拡大に繋がりました。また、収益拡大に向けた取り組みとして、付加価値の追求に重点を置いた製品開発を進める一方、国内外の各種展示会への出展や食品事業向けの「ネクストフードラボ」、油化事業向けの「ネクストケミカルラボ」などのWEBサイトにおいてデジタルツールを活用した販売促進活動を展開し、主力製品のみならず生産ロスや環境に配慮した製品の拡販を進めるとともに、独自性のある新規素材の市場開拓に向けた取り組みを加速させました。生産面においては、東京工場の閉鎖に伴う他工場等への生産移管のほか、各製造拠点における設備の更新や生産ラインの集約など、生産体制の効率化や生産性の向上に努めました。また、茨城県稲敷郡阿見町に物流倉庫を新設し、倉庫の集約化と保管製品の品質管理の徹底にも努めました。
この結果、売上高は57,033百万円（前期比1.4％増）、利益については、上期は主力製品の拡販および適正な販売価格の確保の取り組みにより堅調に推移したものの、下期には本社移転関連の一時的費用を計上するなど販管費の増加の影響もあり、営業利益は2,961百万円（前期比24.9％増）、経常利益は3,007百万円（前期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,819百万円（前期比35.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪食品事業≫
食品事業につきましては、国内人流の活性化とインバウンド消費の高まりを背景とした土産菓子、外食産業関連の旺盛な需要が継続するとともに、主要販売先である製パン業界をはじめ、製粉、流通菓子等の業界が堅調に推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、マーガリン、ショートニング、粉末油脂等の主力製品の拡販はもとより、フードロス削減につながる製品やプラントベースフードの当社ブランド「botanova」シリーズ等の市場ニーズに即した高付加価値製品の拡販に努めるとともに、おいしさと健康に貢献するための新たな価値の創造や、付加価値の追求に重点を置いた製品開発に取り組みました。また、当社技術・製品と市場ニーズとを融合するために様々な食品業界への展開を見据えたマーケティング活動にも注力し、新規顧客の開拓に努めました。これらに加え、包材・副原料、ユーティリティ等の各種コストの上昇に対応した販売価格の適正化や、各種原材料・資材の見直し、生産体制の効率化等の取り組みを推進し、収益の拡大を図りました。
この結果、売上高は39,704百万円（前期比3.9％増）、営業利益は1,926百万円（前期比56.2％増）となりました。
≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、脂肪酸は、主要需要先である輸送機械、タイヤ、塗料等の業界の需要減少の影響を受けて苦戦したものの、原料価格の状況に対応した適正価格での販売により収益の確保に努めました。一方、化粧品や薬局方の高品質グレードの拡販に注力したグリセリンや工業用石鹸は好調に推移しました。
界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用柔軟保湿剤は、中国向けは低調に推移しましたが、インバウンドの増加等による国内向けが堅調に推移しました。また、トイレタリー向け製品では「アンホレックス」などの高付加価値シャンプー向け原料基剤や「Mファインオイル」などのクレンジング製品向け原料基剤が堅調に推移しました。これらに加え、環境関連分野では、ごみ焼却場向け飛灰用重金属処理剤の販売が好調に推移したほか、新規素材として取り組んでいる紫外線吸収剤や土壌改良剤等の市場開拓を進めました。
この結果、売上高は16,728百万円（前期比3.7％減）、営業利益は1,026百万円（前期比5.4％減）となりました。
当期末の総資産は、前期末に比べ10,263百万円増の72,706百万円となりました。主な増加はリース資産6,854百万円、土地1,016百万円、現金及び預金963百万円、投資有価証券630百万円、退職給付に係る資産466百万円であります。
負債は、前期末に比べ7,451百万円増の41,639百万円となりました。主な増加は有利子負債8,105百万円、設備関係電子記録債務341百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金1,040百万円であります。
純資産は、前期末に比べ2,812百万円増の31,067百万円となりました。主な増加は利益剰余金2,305百万円、その他有価証券評価差額金451百万円、退職給付に係る調整累計額126百万円であります。
当期末の自己資本比率は、前期末の45.2％から42.7％に減少しました。また、１株当たり純資産額は、前期末の2,759円45銭から3,049円76銭に増加しました。
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ963百万円増加し、7,071百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果、3,283万円の資金の増加（前期は3,716百万円の資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益3,659百万円、減価償却費2,069百万円、棚卸資産の減少598百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払額1,110百万円、仕入債務の減少1,105百万円、投資有価証券売却益938百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果、2,516百万円の資金の減少（前期は1,492百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,717百万円、無形固定資産の取得による支出832百万円、子会社株式の取得による支出524百万円等による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入1,454百万円等による資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果、196百万円の資金の増加（前連結会計年度は1,072百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入れによる収入3,000百万円、短期借入金の増加410百万円等による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出2,400百万円、配当金の支払515百万円、リース債務の返済による支出234百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等により緩やかな回復基調にあるものの、円安の進行に伴う諸物価上昇、中国を中心とした海外経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境のなか、当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし」という経営理念のもと、2030年に向けた経営構想を策定し、食品と油化の２つの事業を柱に、環境の変化に左右されない“持続的成長基盤”を確立させ、その持続的成長基盤を“土台”とした両事業の継続的な成長と発展を目指しております。
当事業年度は、2030年に向けた経営構想の“種まき”の期間と位置付ける第一次中期経営計画の最終年度となり、各種戦略的投資・大型投資の実行等の持続的成長のための基盤づくりとあわせて、主力製品の拡販等に注力した結果、売上、利益ともに堅調に推移するなど、業績において一定の成果を得ることができました。
2025年度は、新たに2025年12月期から2027年12月期の３年間を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。営業利益については、前期から発生していた本社移転関連費用の計上や、物流費、人件費等の諸費用の増加があり減益となる見込みですが、第二次中期経営計画では、前中期経営計画において構築した持続的成長基盤を活用し、前中期経営計画でまいた種を“育成”する期間と位置付けて、次の内容に取り組むことにより、2027年度には2024年度以上の営業利益を目指してまいります。
食品事業は、これまでの取り組みを通じて得た技術を活かし、強みを生かせる食品領域全般の可能性に対し、新しい味の創出・拡充に向けた進化により、市場、販売業界を拡大してまいります。また、ポートフォリオの改善をさらに促進し、価格最適化の取り組み等により収益の拡大、収益性の強化を推進いたします。
油化事業は、トイレタリー向け製品や家庭紙用柔軟保湿剤を中心に、技術、生産、販売の各領域でこれまでの活動から深化を図り、さらなる拡販に取り組むとともに、将来に向けて製品開発を強化すべく技術力の研鑽に努めてまいります。
加えて、両事業ともに第二次中計期間では、北米市場への販売拡大など、引続き海外市場への取り組みを加速いたします。
これらの事業の成長に向けて、また、人々の暮らしを支えるインフラ企業としての供給責任を果たすため、強固な財務体質を構築し、継続して成長投資を実施いたします。さらに、技術開発力の強化、チャレンジ力の向上に向けた人財育成とマネジメントの実施、販売力の強化に向けたマーケティングプラットフォームの活用を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、次期連結業績予想につきましては、以下のとおりを見込んでおります。
（単位：百万円）
当期の期末配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、好調であった当期の業績の状況を踏まえて検討しました結果、１株につき60円（前期に比べ10円増配）を予定しております。
次期期末配当は、株主還元の重要性に鑑み、第二次中期経営計画（2025～2027年）の配当方針に従い、DOE（株主資本配当率）2％を配当額の目安とし、業績・事業環境や財務状況を勘案して決定することといたしました。その結果、DOE（株主資本配当率）2％相当の70円に、2025年度限りの特別配当として30円を加え、1株あたり100円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂
(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、
重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,483百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,470百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は74千株、期中平均自己株式数は76千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は122千株、期中平均自己株式数は117千株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
・新任取締役候補者
・退任予定取締役
・退任予定監査役
・昇格
・補欠監査役候補者
(注)法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任する予定
・新任執行役員
以 上