１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………１０
販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………１０
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、各種政策効果もあり景気は緩やかに回復しました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注視が必要な状況にあります。
当業界におきましては、設備投資や機械受注には持ち直しの動きがみられる一方、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいとなるとともに、民間非居住建築物棟数は弱含んでいます。また、原材料価格は高止まりを続け、工事現場の人手不足が深刻化するなど、依然として先行きに懸念が残る事業環境となりました。
このような情勢下にあって当社グループは、当期よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間においては、新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加したほか、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりを背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加しました。一方、産業機器市場等の需要減少がみられたことから、電子部品関連 製造事業の売上は減少しました。
以上の結果、売上高は133,354百万円と前年同四半期比14.1％の増収、営業利益は9,298百万円と同3.3％の増益、経常利益は9,503百万円と同0.0％の減益となりました。また、子会社株式の取得に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,014百万円と同36.3％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業
(イ) 配電盤部門
配電盤部門につきましては、子会社化したテンパール工業㈱の連結効果により売上が増加したほか、案件価格の改善効果による高圧受電設備の売上が増加した結果、売上高は49,994百万円と同20.2％の増収となりました。
(ロ) キャビネット部門
キャビネット部門につきましては、価格改定効果のほか、ＷＥＢを活用した設計・受注システムの利用拡大により穴加工キャビネットの売上が増加した結果、売上高は17,444百万円と同7.5％の増収となりました。
(ハ) 遮断器・開閉器・パーツ・その他部門
遮断器・開閉器・パーツ・その他部門につきましては、子会社化したテンパール工業㈱の連結効果により売上が増加したほか、配・分電盤やキャビネットに関連するパーツ等の売上が増加した結果、売上高は12,824百万円と同34.8％の増収となりました。
(ニ) 工事・サービス部門
工事・サービス部門につきましては、病院におけるネットワーク工事や高圧受電設備に関連した電気工事案件の売上が増加したほか、子会社化したＥＭソリューションズ㈱の連結効果により売上が増加した結果、売上高は3,767百万円と同31.7％の増収となりました。
以上の結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上高は84,030百万円と同19.7％の増収、セグメント利益（営業利益）は7,236百万円と同4.3％の増益となりました。
② 電気・情報インフラ関連 流通事業
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、企業におけるＩＴ投資意欲の高まりに伴いネットワーク部材の売上が増加した結果、売上高は38,617百万円と同8.1％の増収となりました。一方、仕入価格の高騰や価格競争の激化による収益率低下等によりセグメント利益（営業利益）は1,275百万円と同4.6％の減益となりました。
③ 電子部品関連 製造事業
電子部品関連 製造事業につきましては、エアコン関連市場の需要に持ち直しがみられた一方、産業機器市場や海外自動車市場等の需要減少がみられたことから、売上高は10,706百万円と同2.5％の減収、セグメント利益（営業利益）は661百万円と同4.4％の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や有形固定資産などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ18,950百万円増加し、180,693百万円となりました。
負債は、未払法人税等などによる減少がある一方で、短期借入金などが増加したことにより15,141百万円増加し、68,187百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当8,443百万円などによる減少がある一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上9,014百万円やその他の包括利益累計額の増加192百万円などにより合計では3,809百万円増加し、112,505百万円となりました。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
当連結会計年度（2025年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高178,000百万円、営業利益12,000百万円、経常利益12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を見込んでおり、2024年11月５日公表時から変更ありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び主な国内子会社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
当社グループは、2027年３月期を最終年度とする「2026中期経営計画」に基づき、積極的な成長投資により収益力の強化を図ります。
このような環境の中で、配・分電盤やキャビネットに関連する大規模な設備投資の実行を契機として、国内の有形固定資産の使用実態を再検討した結果、今後安定的な稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断しました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は804百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ805百万円増加しています。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額31百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額125百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」セグメントにおいて、テンパール工業株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,395百万円です。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれていません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び主な国内子会社は、有形固定資産（一部を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は「電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業」において725百万円、「電気・情報インフラ関連 流通事業」において16百万円、「電子部品関連 製造事業」において63百万円それぞれ増加しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
３．補足情報
販売の状況
（単位：百万円）