○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

(1）当中間期の経営成績の概況

　当中間期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇による景気下押し要因はあったものの、所得環境改善を背景とした個人消費の回復や訪日外国人の増加など景気の緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、中東地域の相次ぐ地政学リスクの顕在化による資源価格の高騰、中国経済停滞への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。

　当中間連結累計期間の業績は、売上高85億35百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益４億72百万円（同4.4％減）、経常利益４億20百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億78百万円（同27.1％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（移動体通信関連事業）

　携帯電話業界におきましては、携帯電話等販売市場では、2019年10月施行の電気通信事業法改正による事業者間の乗り換え円滑化の影響もあり各通信事業者間のMNP（他通信事業者からの乗り換え）競争が活況を呈しました。スマートフォンの高機能化に伴う価格高騰により、端末の買い替えサイクルは長期化傾向にあります。

　このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。

　当連結会計年度における売上高は、72億88百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は３億18百万円（同13.6％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを引き続き行うことで、入居率及び定着率の向上を図って参りました。

　当連結会計年度における売上高は４億37百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は２億32百万円（同10.6％増）となりました。

（リゾート事業）

　リゾート事業におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続きました。しかしながら、資源高騰や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響は依然続いております。

　このような環境の中、コース改修工事におけるコースコンディションの上質化、施設内システム導入や新車の電磁誘導カート導入等の施設・設備の更新、接客サービスの向上を実施しました。

当連結会計年度における売上高は７億82百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は１億15百万円（同2.1％増）となりました。

（その他）

　飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。

　(2）当中間期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度における総資産は、257億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億64百万円の増加となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。

　負債は219億30百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億48百万円の増加となりました。これは、主に流動負債その他の増加によるものであります。

　純資産は、38億23百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億16百万円の増加となり、自己資本比率14.8％となりました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,081,825	1,976,127
売掛金	3,061,112	3,306,609
商品及び製品	321,189	606,568
原材料及び貯蔵品	37,252	37,832
その他	188,280	135,733
流動資産合計	5,689,660	6,062,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,564,116	10,544,449
減価償却累計額	△3,711,730	△3,869,138
建物及び構築物（純額）	6,852,386	6,675,310
土地	11,105,321	11,105,321
リース資産	460,809	510,368
減価償却累計額	△162,654	△197,325
リース資産（純額）	298,154	313,043
建設仮勘定	208,674	680,810
その他	628,559	629,825
減価償却累計額	△570,331	△575,428
その他（純額）	58,228	54,397
有形固定資産合計	18,522,765	18,828,882
無形固定資産	150,547	150,547
投資その他の資産
投資有価証券	90,283	92,315
長期貸付金	40,405	38,091
敷金及び保証金	212,067	212,067
繰延税金資産	204,039	203,329
その他	167,843	149,182
投資その他の資産合計	714,638	694,985
固定資産合計	19,387,951	19,674,416
繰延資産
社債発行費	11,083	16,391
繰延資産合計	11,083	16,391
資産合計	25,088,695	25,753,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当中間連結会計期間 (2024年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,465,512	1,568,395
短期借入金	5,900,000	5,950,000
１年内返済予定の長期借入金	1,061,416	1,060,288
１年内償還予定の社債	450,000	450,000
未払金	329,435	253,959
リース債務	79,279	85,556
未払法人税等	102,453	132,600
賞与引当金	43,295	41,948
その他	959,043	1,155,400
流動負債合計	10,390,434	10,698,147
固定負債
社債	675,000	900,000
長期借入金	8,543,049	8,513,565
リース債務	328,870	330,864
繰延税金負債	466,120	466,120
退職給付に係る負債	33,423	34,066
役員退職慰労引当金	127,989	127,989
資産除去債務	26,152	26,159
デリバティブ債務	21,652	19,269
その他	869,213	814,187
固定負債合計	11,091,470	11,232,222
負債合計	21,481,905	21,930,369
純資産の部
株主資本
資本金	742,099	742,099
資本剰余金	880,617	880,615
利益剰余金	1,984,674	2,198,358
自己株式	△49,671	△49,796
株主資本合計	3,557,720	3,771,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	38,702	40,113
その他の包括利益累計額合計	38,702	40,113
非支配株主持分	10,367	11,918
純資産合計	3,606,790	3,823,309
負債純資産合計	25,088,695	25,753,679

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)
売上高	8,313,363	8,535,453
売上原価	5,868,202	6,362,788
売上総利益	2,445,161	2,172,665
販売費及び一般管理費	1,950,865	1,700,211
営業利益	494,295	472,453
営業外収益
受取利息及び配当金	781	1,046
デリバティブ評価益	12,493	2,382
為替差益	7,875	-
その他	17,682	25,739
営業外収益合計	38,833	29,168
営業外費用
支払利息	48,803	78,983
その他	1,429	1,796
営業外費用合計	50,233	80,779
経常利益	482,894	420,842
特別利益
固定資産売却益	77,740	-
特別利益合計	77,740	-
特別損失
減損損失	-	12,071
会員権評価損	10,000	-
特別損失合計	10,000	12,071
税金等調整前中間純利益	550,635	408,770
法人税等	167,773	128,884
中間純利益	382,861	279,886
非支配株主に帰属する中間純利益	1,285	1,550
親会社株主に帰属する中間純利益	381,576	278,335

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年５月１日　至　2023年10月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年５月１日　至　2024年10月31日)
中間純利益	382,861	279,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,398	1,410
その他の包括利益合計	7,398	1,410
中間包括利益	390,259	281,297
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	388,974	279,746
非支配株主に係る中間包括利益	1,285	1,550

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）
　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年５月１日　至　2023年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注)	合計
	移動体通信関連事業	不動産事業	リゾート事業	計	その他（注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,078,006	401,516	811,906	8,291,428	21,934	8,313,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	7,078,006	401,516	811,906	8,291,428	21,934	8,313,363
セグメント利益	368,785	209,949	112,811	691,546	2,234	693,780

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ用品の販売、飲料水の販売、太陽光売電収入、ゴルフレッスン施設収入等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計「その他」の区分の利益　セグメント間取引消去　全社費用（注）	691,546 2,234 - △210,885
中間連結損益計算書の経常利益	482,894

利益

　金額

　報告セグメント計

「その他」の区分の利益

　セグメント間取引消去

　全社費用（注）

691,546

2,234

△210,885

中間連結損益計算書の経常利益

482,894

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他（注)	合計
	移動体通信関連事業	不動産事業	リゾート事業	計	その他（注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,288,681	437,531	782,202	8,508,414	27,038	8,535,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	7,288,681	437,531	782,202	8,508,414	27,038	8,535,453
セグメント利益	318,712	232,117	115,149	665,979	4,920	670,899

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容

　（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計「その他」の区分の利益　セグメント間取引消去　全社費用（注）	665,979 4,920 - △250,057
中間連結損益計算書の経常利益	420,842

利益

　金額

　報告セグメント計

「その他」の区分の利益

　セグメント間取引消去

　全社費用（注）

665,979

4,920

△250,057

中間連結損益計算書の経常利益

420,842

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2024年10月７日の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2024年10月11日に売買契約を締結いたしました。なお、2025年１月31日に物件の引渡しが完了し、当該物件の売却手続きが完了しております。

１.売却の理由

経営資源の有効活用および安定的な収益の確保のため売却するものです。

２.売却資産の内容

　【名称】笹島ビル

　所在：愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目2313番地目：宅地

　地積：429.37㎡

　【建物】

　所在：愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目2313番地（家屋番号：2313番）

　種類：事務所・教室・店舗・駐車場

　構造：鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付９階建

　　床面積：3,331.88㎡

３.売却先及び取引の概要

売却先は国内事業会社であります。なお、売却先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者

として特記すべき事項はありません。

４.売却の日程

（１）取締役会決議日	2024年10月７日
（２）契約締結日	2024年10月11日
（３）物件引渡日	2025年１月31日

５.今後の見通し

当該固定資産の譲渡により、2025年４月期第３四半期連結会計期間において、約10億円の固定資産売却益を計上

する見込みです。