○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国の景気低迷による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスク要因となっていることに加え、米国新大統領就任による政策動向が注目される中、人手不足や原材料価格の高騰によるマイナス影響はあったものの、堅調な企業収益等を背景に、設備投資の持ち直し傾向が続いていることから建設工事や大規模開発が好調に進み、緩やかな回復基調が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。また、2024年４月に連結子会社化した栄和リサイクル株式会社が株式会社共同土木と一体となった運営を行うとともに、同年７月に株式会社浦安清運及び株式会社アイアを連結子会社化したことにより、関東エリアでの売上拡大も進めた結果、増収となりました。

　利益面に関しては、当第３四半期連結累計期間に連結子会社化した企業ののれん償却額などが増加したものの、内製化によるコスト削減を継続して進めたことにより、増益となりました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高

 

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

 

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,679千トン（前年同期比0.4％増）となりました。これは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件を含む廃棄物処理需要を継続して獲得できたことによるものであります。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は241千トン（前年同期比23.3％減）となりました。これは、前年同期に受注したインフラ開発案件に伴う汚染土壌処理案件の終了等によるものであります。

　利益面に関しては、継続的な内製化によるコスト削減を進めたことにより、利益を確保することができました。

 

　（その他）

 

　売上高については、アルミ市況の高騰により上昇した販売単価を維持しつつ「アルミペレット」の販売量が増加したこと、「リサイクルプラスチックパレット」の販売枚数が増加したこと、「スポーツ地域振興」におけるスポンサー収入の計上により増収となりました。

　利益面に関しては、アルミ缶原料の仕入単価が上昇したことに加えて、「スポーツ地域振興」における会場使用料計上等により、減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

 

（資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は180,933百万円（前連結会計年度末比8,137百万円の増加）となりました。

　流動資産は69,729百万円（前連結会計年度末比3,147百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比4,602百万円増加したことによります。

　固定資産は111,063百万円（前連結会計年度末比5,104百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産が3,588百万円、無形固定資産が1,144百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、機械装置及び運搬具が1,252百万円減少したものの、土地が1,177百万円、建設仮勘定が3,732百万円増加したことによります。土地は主に、株式会社浦安清運の連結子会社化、また建設仮勘定は主に、連結子会社の三重中央開発株式会社の最終処分場建設工事及びDINS関西株式会社のプラスチック再資源化施設建設工事に伴い増加となりました。無形固定資産の増加は主に、栄和リサイクル株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが1,096百万円増加したことによります。

 

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は90,238百万円（前連結会計年度末比5,451百万円の増加）となりました。

　流動負債は26,381百万円（前連結会計年度末比3,223百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が2,450百万円減少したことによります。

　固定負債は63,857百万円（前連結会計年度末比8,674百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が9,052百万円増加したことによります。

 

（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は90,695百万円（前連結会計年度末比2,686百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が1,787百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が4,125百万円増加したことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月10日）公表いたしました「2025年３月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、株式の取得による連結子会社化により、のれんが発生しております。なお、主なものとして栄和リサイクル株式会社を連結子会社化したことにより、のれんが1,244百万円発生しております。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大栄環境株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上