１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（その他の注記事項） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
①当第３四半期の経営成績
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では堅調な個人消費を中心に底堅く推移した一方、中国では輸出が景気を下支えしたものの本格回復には至りませんでした。わが国においては緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や為替変動の影響など先行き不透明な状態が続きました。
このような状況下、当社グループは、本年４月よりスタートした第７次中期経営計画フェーズ２において、グループ一丸となり、着実に取り組みを進めております。物流事業では、日本においては海上貨物を中心に第２四半期までの流れを受け引き続き堅調に推移した一方、海外では取り扱い物量の回復遅れ等により伸び悩みました。旅行事業においては、海外団体旅行の取扱いが収益に寄与する等、順調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比19.2％増の147,687百万円、営業利益は前年同期比17.8%増の7,537百万円、経常利益は前年同期比7.9%増の8,192百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比81.2%増の9,825百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
②セグメントの業績
（ⅰ）物流事業
[日本]
日本では、引き続き自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いが堅調に推移し、収益は概ね計画通り進捗しました。海上貨物では、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、航空貨物では、自動車関連貨物や機械・設備等の取り扱いが収益に寄与しました。倉庫業務では第２四半期より開始したＥＣ関連貨物の取り扱いが堅調に推移しました。
[アジア]
アジアでは、第３四半期においても自動車関連貨物の取り扱いに本格的な回復の兆しは見られず、全体的に低調な動きが続きました。タイでは海上、航空貨物ともに荷動きが鈍く、ベトナムでも輸出航空貨物の取り扱いが減少しました。インドにおける二輪完成車の国内配送業務等が引き続き堅調に推移し、アジア地区の収益に貢献しました。
[中国]
中国では、景気回復の遅れや価格競争激化の影響により、売上、利益ともに計画を下回って推移しました。香港では、輸出航空貨物の取り扱いに回復の兆しが見られたものの、上海では海上、航空貨物とも伸び悩みました。連結子会社化した中外運日新では、機械設備の輸出取り扱いが収益に寄与しました。
[米州]
米州では、米国において自動車関連貨物の取り扱いが伸び悩み、港湾混雑や遅延の影響等もあり、収益は計画に届きませんでした。メキシコにおける自動車関連貨物の取り扱いや倉庫業務が収益を下支えしました。
[欧州]
欧州では、引き続きポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、計画を上回って推移しました。オーストリアでの機械設備や食品等の輸出業務取り扱いが収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比18.8％増の139,577百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.5％増の5,948百万円となりました。
（ⅱ）旅行事業
主力の業務渡航は第３四半期に入り閑散期を迎えましたが、団体旅行では企業の報奨旅行など海外旅行の取扱いが増加し収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比25.6％増の7,074百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比60.4％増の762百万円となりました。
（ⅲ）不動産事業
第３四半期におきましても、京浜地区で収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど計画通りに進捗いたしました。
この結果、売上高は前年同期比21.0％増の1,355百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比40.6％増の814百万円となりました。
(資産、負債及び純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、北関東ロジスティクスセンターの竣工により建物及び構築物が増加した一方で、政策保有株式の売却により投資有価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,105百万円減の172,241百万円となりました。
負債は、社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,855百万円増の78,981百万円となりました。
純資産は、自己株式の消却により利益剰余金が減少したことや、政策保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,961百万円減の93,259百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より4.6ポイント減の50.8％となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月９日発表からの変更はございません。
該当事項はありません。
当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月10日に自己株式4,500,000株を取得致しました。また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月23日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,564株の処分、2024年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月13日に社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式176,100株の処分を行いました。さらに、2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月29日に自己株式4,760,000株の消却を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が97百万円、利益剰余金が6,099百万円、自己株式が537百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末における残高は資本剰余金が4,623百万円、利益剰余金が64,014百万円、自己株式が2,312百万円となっております。なお、自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の残高となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入などであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（その他の注記事項）
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
連結子会社である上海高信国際物流有限公司等における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
連結子会社であるNISSIN TRANSPORT GMBH、上海高信国際物流有限公司における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。