１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当期の経営成績
［表１］前年同期比
（単位：百万円）
（ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、物価上昇が続く中でも賃上げやインバウンド消費（特にオフライン）等が国内需要の支えとなり、ファッション関連の消費意欲は底堅く推移しました。一方で、不安定な為替相場、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰等、経済の先行きは不透明な状況が続いています。
この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2024年５月15日～26日の12日間、同年９月11日～16日及び19日～23日の10日間、同年11月1日～10日及び13日～17日の15日間）、夏の本セール開始期間ならびにブラックフライデー期間（2024年11月27日～12月１日の５日間）にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2024年12月末時点において国内外の750以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びラインナップの拡大を進めてまいります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）」を開始する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指しています。
LINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2024年５月19日、同年７月21日、同年９月23日、同年10月20日、同年11月17日、同年12月22日）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における商品取扱高は461,171百万円（前年同期比8.0％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は431,914百万円（同8.1％増）となりました。売上高は161,076百万円（同9.2％増）、売上総利益は150,062百万円（同9.3％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.7％となり、前年同期と比較して0.3ポイント上昇いたしました。
売上高については、広告事業の成長及び送料収入の増加（2024年４月１日よりお客様からいただく送料を一律税込330円に改定）に伴うその他売上高の増加が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。
粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、広告事業の成長及び送料収入の増加に伴うその他売上高の増加となります。
販売費及び一般管理費は98,301百万円（前年同期比7.3％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.8％と前年同期と比較して0.1ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・上昇（悪化）要因
① 平均出荷単価が前期実績を上回った一方で、2024年４月１日発送分よりヤマト運輸㈱による配送料値上げを受け入れたことにより、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。
② 物流拠点「ZOZOBASEつくば３」関連のマテハン機器等の償却開始により、減価償却費（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。
③ 物流拠点ZOZOBASEつくば３及び「DPLつくば中央」の賃借開始に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① 物流拠点の在庫保管量の適正化等による作業効率の改善や、自動化推進による省人化等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。
② 前期発生した物流拠点ZOZOBASEつくば３稼働開始に伴う作業用備品等のスポット費用の減少等により、その他費用（対商品取扱高）0.3ポイント低下。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は51,761百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比12.0％となり、前年同期と比較して0.6ポイント上昇いたしました。また、経常利益は51,829百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,943百万円（同10.7％増）となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は50ショップ（純増35ショップ）で、当第３四半期連結累計期間に新規出店したショップ数は114ショップ（純増61ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、ストリートブランド「WIND AND SEA」、バッグブランド「TUMI」、コスメブランドでは、GUCCIのメイクアップ＆フレグランスコレクション「GUCCI beauty」、花王グループの「LUNASOL」です。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、2024年５月・９月・11月のZOZOWEEKやブラックフライデー開催期間、ならびに夏の本セール期間において、TVCM放送及びWEB上の広告等により集客強化が主な要因です。特にブラックフライデーは、ユーザーとブランド双方からの認知がさらに広がり、前年に続いて高い集客効果を上げました。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第３四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比及び前四半期比で増加いたしました。直近数四半期の新規会員獲得が低調であったこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が低下したこと（会員歴が浅い程年間購入金額及び年間購入点数が低い）が主な要因です。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
3 円単位となっております。
当第３四半期連結会計期間の平均商品単価については、前年同期実績並となりました。秋冬物の新品商材において、数年続いたブランド各社による商品上代引き上げの影響は一巡しましたが、商材構成比の変化により、入荷ベースの商品上代は前年同期比で２％程度下落しました。商材構成比の変化は、ブランド各社が残暑及び暖冬を見越したMD戦略を採ったことを背景に生じており、前年同期比で相対的に単価の低い商材（Tシャツ等）の構成比が増加し、単価の高い商材（アウター等）の構成比が減少しました。一方で、秋の遅れによるブランド各社のセール開始時期の後ろ倒しに伴い、前年同期比でセール比率が低下したことが、平均商品単価にプラスの影響を与えました。平均出荷単価については、１注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で増加いたしました。１注文あたりの購入点数が増加したのは、１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下量が前年同期比で増加したため、同施策実施日の合わせ買いの割合が上昇したことが主な要因です。
ⅰ. 買取・製造販売
当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は3,026百万円（前年同期比17.0％減）、商品取扱高に占める割合は0.7％（前年同期実績0.9％）となりました。売上高は2,876百万円（前年同期比17.9％減）となりました。2024年12月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは30ショップ（2024年９月末31ショップ）を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は354,104百万円（前年同期比6.8％増）、商品取扱高に占める割合は76.7％（前年同期実績77.6％）となりました。売上高（受託販売手数料）は98,562百万円（前年同期比7.3％増）となりました。2024年12月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,626ショップ（2024年９月末1,590ショップ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は14,535百万円（前年同期比9.2％増）、商品取扱高に占める割合は3.2％（前年同期実績3.1％）となりました。売上高は13,927百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
② LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は50,156百万円（前年同期比24.6％増）、商品取扱高に占める割合は10.9％（前年同期実績9.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は15,365百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は10,090百万円（前年同期比5.7％減）、商品取扱高に占める割合は2.2％（前年同期実績2.5％）となりました。売上高（受託販売手数料）は1,642百万円（前年同期比1.7％減）となりました。2024年12月末現在、受託サイト数は31サイト（2024年９月末31サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第３四半期連結累計期間の売上高は8,534百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
WEAR by ZOZOについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当第３四半期連結累計期間のその他商品取扱高は29,256百万円（前年同期比5.8％増）、商品取扱高に占める割合は6.3％（前年同期実績6.5％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当第３四半期連結累計期間のその他売上高は20,166百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ16,456百万円増加（前連結会計年度末比10.2％増）し、178,318百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,219百万円増加（同12.4％増）し、138,356百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少2,621百万円、商品及び製品の減少556百万円、売掛金の増加18,518百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加（同3.2％増）し、39,961百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加1,549百万円、のれんの減少188百万円、投資その他の資産の減少933百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ12,320百万円増加（前連結会計年度末比16.0％増）し、89,438百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,493百万円増加（同16.8％増）し、79,754百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加9,667百万円、未払法人税等の減少1,649百万円、賞与引当金の減少921百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ827百万円増加（同9.3％増）し、9,683百万円となりました。主な増加要因としては、資産除去債務の増加328百万円、退職給付に係る負債の増加499百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ4,135百万円増加（前連結会計年度末比4.9％増）し、88,880百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加35,943百万円、剰余金の配当による減少32,071百万円などによるものであります。
2024年４月30日に発表いたしました通期の連結業績予測数値に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
株式会社 ＺＯＺＯ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ZOZOの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上