１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場停滞の影響等、海外景気の下振れが我が国の景気の下押しリスクとなっており、中東地域をめぐる情勢や世界的な物価上昇、金融資本市場の変動リスク等、先行きには不透明感が漂う状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みやAIの利活用を中心に、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは引き続き高く、多様化するプロジェクト支援に関する需要も底堅く推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、顧客のビジネスアジリティの獲得・強化を支え、デジタル時代の経営・事業・組織運営を支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、個社の変革やDXを支援するプロフェッショナルサービス事業及びIT業界全体の協働促進基盤の提供を通じて企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、グループ会社の組織再編により意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図り、グループ会社間のシナジー創出に向けた活動を展開するとともに、引き続き人材の採用及び育成活動にも注力し、サービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。プラットフォーム事業では、「プロフェッショナルハブ」を中心とする既存サービスの拡大に加え、クラウドビジネスにおけるサブスクリプション型プラットフォームの導入・活用支援サービスの展開にも注力しました。また、一部の不動産及び投資有価証券の売却を進め、グループ全体としての経営資源の有効活用及び財務体質の強化を推進しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,592百万円（前期比35.5％増）、営業利益1,107百万円（前期比55.5％増）、経常利益1,069百万円（前期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益973百万円（前期比114.2％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む。）は、次のとおりです。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門を取り巻く環境が変化する中、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は堅調に推移いたしました。伊藤忠商事株式会社とのDXプロジェクト管理アプリケーションの共同開発実施、太陽石油株式会社におけるERP刷新プロジェクトの推進、シーアイ・ショッピング・サービス社（伊藤忠商事グループ）の顧客管理システム開発等、先進企業における支援実績を増やすとともに、変化に強い組織を作る「アジャイル開発支援サービス」の提供本格化や、GX（Green Transformation）支援等を行う子会社として設立した株式会社ME-Lab Japanによる新たな気候リスク評価指標開発の共同研究など、提供サービスの拡充に向けた活動にも、積極的に取り組みました。また、生成AIを最大限に活用する「Copilot for Microsoft 365による変革支援」の提供開始、花王株式会社との協働による生成AI（LLM：大規模言語モデル）に関するハッカソン開催、データから因果関係の推定を素早く行うコーザルAIを開発する株式会社ヴェルトとのパートナーシップ契約締結など、先端領域における知見を活かしたサービスの開発・提供も推進しました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は14,883百万円（前期比35.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,031百万円（前期比59.3％増）となりました。
（プラットフォーム事業）
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2024年12月31日現在で法人・個人を合わせ14,223会員（前期末比795会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴う「アサインナビ」及び「プロフェッショナルハブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績増加に加え、サブスクリプション型ビジネス支援ソフトウェア「AXLGEAR」を開発・提供するAXLBIT株式会社との協業による「サブスクリプションビジネス変革支援サービス」の展開、領域特化型IT事業者交流会の開催等により、IT事業者とプロフェッショナル人財とのつながりをベースとするプラットフォームサービスが順調に拡大しました。また、営業・管理体制の見直しも行い、既存サービスの更なる収益拡大に向けた体制強化を推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は2,237百万円（前期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前期比18.3％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は11,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ574百万円減少しました。これは、主に土地が1,318百万円減少したことによるものであります。
負債は6,835百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,522百万円減少しました。これは、主に長期借入金が1,071百万円減少したことによるものであります。
純資産は4,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が980百万円、資本金が25百万円、資本剰余金が26百万円増加し、自己株式が93百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、39.1％となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,598百万円増加し、5,439百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、固定資産売却損益567百万円、売上債権の増減額195百万円、未払金の増減額171百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,459百万円、投資有価証券評価損益208百万円、減価償却費162百万円、のれん償却額137百万円等により、777百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入2,139百万円等により、2,176百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入600百万円、短期借入金の借入による収入450百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出1,671百万円、短期借入金の返済による支出690百万円等により、1,355百万円の支出となりました。
2025年12月期のプロフェッショナルサービス事業においては、経営のデジタルトランスフォーメーション（DX）に対する旺盛な需要を背景に、既存顧客の深堀とデジタル先進企業群の新規顧客開拓を進めることで、継続的な業績拡大を見込んでおります。採用・育成への積極的な投資継継により、コンサルタントとエンジニアの体制強化は着実に進展しており、ビジネスとテクノロジーを一体的に支援可能とする体制構築も進んでおります。サービスケイパビリティのより一層の向上を目指し、業界軸やサービス領域別の専門組織への再編を行うとともに、グループ全体での効率的な事業運営を目指して販管費の適切なコントロールを進めることで、安定的な利益成長を実現する見込みです。
また、プラットフォーム事業においてはエージェントのカウンセリング品質向上と案件管理システムを活用したマッチング効率の向上、IT企業向けサブスクプラットフォーム導入支援サービスの拡大を進め、成長IT企業のコミュニティ育成を通じた中長期での収益拡大とともに、プラットフォーム事業としての収益性向上を目指します。
以上の施策を推進することにより、当社グループの2025年12月期の業績見通しは、売上高18,280百万円（前期比10.2％増）、営業利益1,400百万円（同26.4％増）、経常利益1,350百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円（同7.5％減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、中長期的な企業価値向上に向けた一層の事業成長投資を継続しつつ、株主還元についても事業成長とのバランスの中で両立させていくことを目指しております。
配当については、業績や将来の資金需要、財務健全性等も総合的に勘案しつつ、長期安定的に行う普通配当を基本方針としております。配当性向は20％程度を目安としておりますが、事業活動に直接の関わりのない特殊要因（特別損益）により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度においては、当該影響を考慮し、配当額を決定いたします。
自己株式の取得については、追加的な株主還元施策として、成長投資の機会と資本効率のバランスを考慮し、必要に応じて機動的に実施の是非を判断してまいります。
上記方針を踏まえ、2024年12月期の配当は、期末の普通配当として1株当たり30円（年間配当30円）を予定しております。
また、2025年12月期の配当は、期末配当35円（年間配当35円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準による連結決算を実施しております。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた0百万円、「受取配当金」に表示していた2百万円及び「保険解約返戻金」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「受取利息及び受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」に表示していた0百万円及び「受取利息及び受取配当金」に表示していた△2百万円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
2023年10月23日に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額937百万円は、取得原価の配分額の確定により176百万円減少し、761百万円となっております。
また、前連結会計年度末の「のれん」は173百万円、「繰延税金資産」は9百万円、「利益剰余金」は1百万円それぞれ減少、「顧客関連資産」は271百万円、「繰延税金負債」は84百万円、「非支配株主持分」は6百万円それぞれ増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ4百万円減少し、当期純利益及び親会社に帰属する当期純利益が1百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の各領域でサービスを提供しております。
「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「プロフェッショナルハブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「グロースカンパニークラブ」の各サービスを提供しております。
なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ME-Lab Japanを連結の範囲に含めたことで、「プロフェッショナルサービス事業」に加えております。
また、「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社ビジー・ビーは、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）が保有する株式の一部を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社イオトイジャパンは、当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。「プロフェッショナルサービス事業」を担っていた株式会社日比谷コンピュータシステム及び株式会社オートマティゴは、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、2023年10月に連結子会社化した株式会社ＨＣＳホールディングス及び同社の連結子会社の増加額を含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ビジー・ビーを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社へ移行することに伴い、プロフェッショナルサービス事業においてのれんが105百万円減少しております。
また、プロフェッショナルサービス事業において、前連結会計年度に行われた株式会社ＨＣＳホールディングス（現株式会社日比谷コンピュータシステム）との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したためのれんの金額を修正しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。