1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
(2)連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
役員の異動(2025年3月19日付予定) …………………………………………………………………………15
当連結会計年度(2024年1月~12月)における日本国内の経済環境は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど、所得・雇用環境に改善傾向が見られました。一方で、急激な為替相場の変動が農畜産物や人件費、及び天然資源の高騰と重なり、消費者物価指数の前年比上昇率がここ数年2%超えを継続しています。このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”~アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。~」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。
また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)の4期目にあたります。一昨年、昨年と更新した過去最高売上をさらに上回る成長を達成しました。
・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が306億88百万円と過去最高を更新。
・国内総小売売上高が616億15百万円と過去最高を更新。
・一店舗当たりの小売売上高が59百万円と過去最高を更新。
・40ヶ月連続、既存店売上高増を更新。
・月間最高小売売上高を12ヶ月中10ヶ月を記録。
引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、さらに新たな施策を実行してまいります。
<ブランドパワー強化>
ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。また、お子様を対象にした「サーティワンパスポート」のリニューアル、若年層を中心に話題となった「よくばりフェス」、サーティワンでしか味わえないスペシャルなシェイクの「グランドシェイク」も発売しました。コラボレーションにおいては、お客様から高い評価を受けている「スーパーマリオ」や「ポケットモンスター」、そして幅広い世代に人気の「名探偵コナン」や「ゴディバ」との初のコラボレーション実現にも成功しました。更に、アイスクリームケーキの新カテゴリー「31パティスリー」を販売開始し、イノベーティブな商品開発によるスイーツ市場でのシェア獲得を目指します。
新店舗デザインでは「F1(Flavor1st)」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、195店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を780店舗(ToGo店舗を含む)に拡大しました。今後、オペレーションの改善強化とともに、更なる店舗体験価値の向上だけでなく、ブランド価値の向上、従業員モチベーションアップを図ります。
<デジタル化>
予約受付も取り入れたモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性向上に努めています。また、コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、903万人を超えました。会員の購入額は売上全体の38%を占めており、購入額は会員でない方に比べ29%多くなっています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。
<スマート31>
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制し、お客様がお買い求めになりやすい価格での提供に努めています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレス、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、2工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。
<販売拠点拡大>
店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、ユーザーのデマンドに沿って、商業施設内、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々なロケーションでの展開を実施しています。立地や利用シーンの多様化に着目した持ち帰り専門店「ToGo店舗」は、現在、主要都市を中心に23店舗出店しております。その結果、当期末国内店舗数は1,045店舗と前期末に比べ21店舗の純増となっています。また、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、消費者の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点(通常店舗と異なる販売拠点)数は396ヶ所となりました。さらに台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は33店舗と前期末に比べ8店舗の純増となっています。これにより、国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,474ヶ所と前期末と比べ95ヶ所増加となり、今後さらに店舗数を拡大するとともに、各市場において事業拡大を図ってまいります。
当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、 過去最高の306億88百万円(前期比123.9%)となりました。小売売上高も長期経営計画の4本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画を上回り、過去最高を記録しました。
売上原価は155億75百万円(前期比125.8%)となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、前期と比較して2億円ほどのコスト増に留めることが出来ました。その結果、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は151億12百万円(前期比122.1%)となりました。
販売費及び一般管理費については、新作フレーバーの告知強化を行ったことや、積極的なデジタル広告の出稿、売上が増加したことによる物流費等の販売費の増加、販売拠点拡大のための活動費の増加などにより、前期と比べて22億円増加の127億49百万円となりましたが、小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすことが出来たことにより販管費率を減少することが出来、営業利益率を押し上げることが出来ました。
以上の結果、営業利益は23億63百万円(前期比129.2%)となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。
また、経常利益は23億87百万円(前期比128.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億43百万円(前期比128.4%)となりました。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ49億63百万円増加の263億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金(16億58百万円)、売掛金(11億4百万円)及び建設仮勘定(15億71百万円)の増加があったことによるものであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ37億円増加の126億79百万円となりました。これは主に、長期借入金(17億19百万円)及び未払金(12億98百万円)の増加があったことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加の136億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金(11億58百万円)の増加があったことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産は1,415円02銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は80億33百万円となり、期首残高からの増加額は16億58百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、35億40百万円(前期は27億22百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億95百万円、減価償却費が11億98百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、32億42百万円(前期は15億87百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が28億93百万円、敷金及び保証金の預け入れによる支出が2億50百万円あったことによるものです。
財務活動に得られた資金は、13億35百万円(前期は5億67百万円の使用)となりました。これは主に、長期の借り入れによる収入が20億円、配当金の支払いが3億84百万円あったことによるものです。
長期経営計画における4つの柱(①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大)を更に推進させることで、更なる成長を目指していきます。
ブランドパワー強化では、商品ラインナップや購入機会といったお客様の多様なニーズに合わせた商品開発やキャンペーンを展開していくほか、人気キャラクターなどのコンテンツとのコラボレーションなど、お客様の店舗体験価値を向上させていきます。既存店に関しては、適切なビルド&スクラップやリロケーションを実施していくとともに、引き続き80店を超える規模の全面改装を実施していきます。
デジタル化では、モバイルオーダーの一層の活用と、会員制アプリ「31Club」やSNSでの発信を強化し、お客様の利便性向上を図っていきます。
スマート31では、サプライチェーン最適化による生産性の向上や原料アップの抑制に取り組むほか、店舗においてもPOPや包装材料等の最適化に取り組んでまいります。
販売拠点拡大では、ショッピングセンターへの新規出店を継続しつつ、「ToGo店舗」の出店、ポーションカップ拠点の拡大によりお客様のブランドタッチポイントを増やしていきます。
弊社を取り巻く外部環境に関しては、世界的なインフレーションに端を発した原材料価格の上昇、エネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、コストプレッシャーは昨年以上に厳しい状況になると想定しております。
このような状況の中、現時点における2025年12月期(2025年1月1日から2025年12月31日)の連結業績の見通しにつきましては、売上高328億60百万円、営業利益24億30百万円、経常利益24億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億50百万円を見込んでいます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アイスクリームギフト券を自社発行しており、顧客へのギフト券の販売時に前受金(連結貸借対照表の「契約負債」)を計上し、顧客によるギフト券の使用時に収益を認識しております。一方、販売済未使用ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう一定期間にわたり収益を認識しております。そのため、アイスクリームギフト券の非行使割合の見積りが主要な仮定であり、アイスクリームギフト券の過去の行使割合を種別毎及び発行月毎に算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合を見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
アイスクリームギフト券の非行使割合の見積りは最善の見積りを前提にしておりますが、アイスクリームギフト券の非行使割合の実績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任取締役候補
退任予定取締役