１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………７
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………11
１．報告企業 ……………………………………………………………………………………………………11
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎 ……………………………………………………………………11
３．重要性がある会計方針 ……………………………………………………………………………………11
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 …………………………………………………………12
５．事業セグメント ……………………………………………………………………………………………12
６．売却目的で保有する資産 …………………………………………………………………………………15
７．子会社 ………………………………………………………………………………………………………15
８．持分法で会計処理されている投資 ………………………………………………………………………16
９．社債 …………………………………………………………………………………………………………16
10．資本及びその他の資本項目 ………………………………………………………………………………16
11．１株当たり四半期利益 ……………………………………………………………………………………17
12．後発事象 ……………………………………………………………………………………………………17
13．継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………17
14．承認日 ………………………………………………………………………………………………………17
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………18
１．当四半期決算に関する定性的情報
＜業績の概況＞
当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境等が改善する下で、緩やかな景気回復の動きが見られる一方、地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰や物価高、金融政策の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、電力・ガス、通信回線、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水資源の保護、資源・廃棄物の削減など、積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、自社商材の顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益（※）の増加等により、売上収益は498,814百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は86,581百万円（前年同期比16.2％増）、円安に伴う金融収益の増加等により、税引前四半期利益は144,084百万円（前年同期比33.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は102,784百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
※当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリアなどから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。
（単位：百万円）
＜当期のセグメント別の状況＞
当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前年の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
【電気・ガス事業】
主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は204,708百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は26,815百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
【通信事業】
主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、通信回線サービスにおける顧客契約数の減少等により、売上収益は91,433百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は19,864百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
【飲料事業】
主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、前期に一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は59,641百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は7,611百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
【保険事業】
主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、顧客契約数が伸びたことにより将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、売上収益は19,516百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は6,441百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
【金融事業】
主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、事業環境の安定化に伴う販売品質の改善等により、売上収益は24,536百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は14,465百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
【ソリューション事業】
主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、EPARK事業における資産整理が進んだこと等により、売上収益は20,952百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は3,875百万円（前年同期比89.8％増）となりました。
【取次販売事業】
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、一部連結子会社の株式を譲渡したこと等により、売上収益は78,024百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は11,498百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて205,871百万円増加の2,284,828百万円となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて86,139百万円増加の1,345,846百万円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて119,732百万円増加の938,981百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間の業績が堅調に推移したこと等により、55,051百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、159,317百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、29,160百万円のプラスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、430,663百万円となりました。
通期の業績予想を修正しております。詳細は2025年２月12日付で公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。従いまして、これらの業績見通し等に全面的に依拠することはお控えくださるようお願い致します。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告企業
株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2024年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
これらの基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行います。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、経営体制の変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の 「法人サービス」「個人サービス」「取次販売」から、「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」「取次販売」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社グループは、持株会社としての当社のもと、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、自社で企画・開発した製品・サービスの提供を行う「電気・ガス」「通信」「飲料」「保険」「金融」「ソリューション」と、他社製品の販売を行う「取次販売」の７つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
２．各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉から認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金22,679百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益13,202百万円が含まれており、保険収益及びそれに対応する保険サービス費用11,058百万円、再保険損益（△は損失）△144百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しております。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第９号に基づく収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１．セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
２．各報告セグメントの売上収益にはIFRS15号に基づく顧客との契約から認識した収益以外の、その他の源泉から認識した収益が以下のように含まれております。
電気・ガスセグメントには、IAS第20号に基づく政府補助金8,765百万円が含まれております。
飲料セグメントには、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
保険セグメントには、IFRS第17号に基づく保険収益15,377百万円が含まれており、保険収益及びそれに対応する保険サービス費用10,452百万円、再保険損益（△は損失）△305百万円は保険セグメントのセグメント利益を構成しております。
金融セグメントには、実効金利法を用いて計算した金利収益を含むIFRS第９号に基づく収益が含まれております。
６．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、ソリューションセグメントの子会社１社と取次販売セグメントの子会社１社、持分法で会計処理されていた関連会社への投資で構成されております。これらについて、当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産及び負債に分類しております。持分法で会計処理されていた関連会社への投資については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
なお、前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債のうち、ソリューションセグメントの子会社１社と取次販売セグメントの子会社１社については当第３四半期連結累計期間において、その支配を喪失しております。
当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、持分法で会計処理されていた関連会社への投資であり、株式会社ティーガイアの株式であります。当社グループとして売却計画の実行を確約しており、分類した日から１年以内に売却が完了すると見込まれることから、売却目的で保有する資産に分類しており、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。
７．子会社
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（子会社に対する所有持分の変動）
当第３四半期連結累計期間において、当社の子会社である株式会社第二通信が同じく当社の子会社である株式会社グランデータ（現：株式会社ストエネ）の普通株式を非支配株主から取得しております。この結果、当社グループの株式会社グランデータに対する所有持分が増加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
８．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
（注）前第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じた際の割安購入益が635百万円含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間において当該割安購入益は発生しておりません。
９．社債
前第３四半期連結累計期間において、56,900百万円の社債を発行しております。その内訳は第42回無担保社債40,000百万円（利率年1.11％、発行年月日2023年６月９日、償還期限2028年６月９日）、第43回無担保社債6,900百万円（利率年６カ月日本円 TIBOR+1.26％、発行年月日2023年６月１日、償還期限2030年５月31日）、第44回無担保社債10,000百万円（利率年2.38％、発行年月日2023年８月29日、償還期限2033年８月29日）であります。
当第３四半期連結累計期間において、95,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第48回無担保社債75,000百万円（利率年2.05％、発行年月日2024年４月26日、償還期限2031年４月25日）、第49回無担保社債10,000百万円（利率年1.073％、発行年月日2024年９月11日、償還期限2027年９月10日）、第50回無担保社債10,000百万円（利率年1.580％、発行年月日2024年９月11日、償還期限2029年９月11日）であります。
10．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当社は、2024年５月15日付の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式780,000株の消却を実施いたしました。
11．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
12．後発事象
無担保普通社債の発行
当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、発行上限500億円にて無担保普通社債を発行することを決議いたしました。主な資金使途は社債償還資金及び借入金の返済資金に充当する予定であります。
なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定いたします。
該当事項はありません。
14．承認日
2025年２月12日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
株式会社光通信
取締役会御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社光通信の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上