１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度は、黒字への回復と早期の成長基調への回帰を目指して、３つの重点戦略「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」を掲げて諸施策を推進してきました。その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも改善し、１年で黒字への回復を果たしました。
売上総利益率の改善：円安の進行に対応し、新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保に取り組みました。新製品としては、ReBaker（リベイク機能つきトースター）、GreenFan Studio（オールシーズンファン）、MoonKettle（温度調整機能つき電気ケトル）、Table Stove（カセットコンロ）の４製品を当連結会計年度に発売しました。既存製品の価格改定も実施し、これらの効果により当連結会計年度の売上総利益率は、前年対比で円安が進行する中においても前年度の26.9％から31.2％へと4.3ポイント改善しました。
固定費の圧縮：当社グループは、売上規模に対応した組織・人員体制の適正化を前連結会計年度から推進してきました。その結果、当連結会計年度における人件費は前年同期に対して385百万円の減少となりました。その他の経費も効率的な運用を推し進めた結果、当連結会計年度における、人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期比で1,004百万円（20.6％）の減少となりました。なお、組織・人員体制の適正化は期中に完了し、成長のために必要な人材の採用に改めて注力しています。
家電カテゴリー製品の積極的な展開：当社グループは、新たな体験価値を提供すべく国内外で製品ラインナップを拡大しました。国内においては、ReBaker、GreenFan Studio、MoonKettle、Table Stove といった新製品に加えて、BALMUDA The Pot（電気ケトル）とReBakerの新色を発売し、過去にないペースで製品ラインナップを拡大しました。
海外においても、国内と同様に新製品を積極展開しました。韓国ではBALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）、BALMUDA The Plate Pro（ステンレス ホットプレート）、GreenFan Studio及びReBakerを発売しました。中国ではBALMUDA The Range（オーブンレンジ）を、台湾ではBALMUDA The Toaster Pro、BALMUDA The Plate Proを、香港ではBALMUDA The Rangeを、タイではBALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）を発売しました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度（2024年１月１日～12月31日）の連結業績は、売上高が12,462百万円（対前年同期比4.2％の減少）、営業利益が12百万円（前年同期より1,387百万円の増加）、経常利益が94百万円（前年同期より1,332百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が67百万円（前年同期より2,138百万円の増加）となり、すべての段階利益において損益改善し、黒字転換を達成しました。
地域別では、東アジア、東南アジアにおける積極的な製品展開等が奏功し、その他地域における売上高が22.0％増加しました。
製品カテゴリー別では、新製品の発売等により、主力製品カテゴリーであるキッチン関連の売上高が前年同期に対して2.7％増加しました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は6,182百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,621百万円減少しました。 流動資産は5,532百万円（前連結会計年度末比1,361百万円減）となり、これは主に現金及び預金が178百万円増加した一方で、商品及び製品が1,519百万円減少したことなどによるものです。固定資産は649百万円（前連結会計年度末比259百万円減）となり、これは主に製品の金型に係る償却等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,832百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,704百万円減少しました。流動負債は1,807百万円（前連結会計年度末比1,401百万円減）となり、これは主に短期借入金が500百万円、買掛金が405百万円、１年内返済予定の長期借入金が211百万円、製品保証引当金が106百万円減少したことなどによるものです。固定負債は25百万円（前連結会計年度末比303百万円減）となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,349百万円となり、前連結会計年度末と比べて83百万円増加しました。これは主に利益剰余金が67百万円、為替換算調整勘定が10百万円、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ３百万円増加したことなどによるものです。なお、2024年３月22日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、2024年５月15日付で資本金を1,336百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,345百万円となり、前連結会計年度末と比べて178百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,348百万円（前連結会計年度は246百万円の獲得）となりました。主な要因は棚卸資産の減少1,478百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は205百万円（前連結会計年度は371百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出185百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,008百万円（前連結会計年度は44百万円の獲得）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出514百万円、短期借入金の純減少額500百万円です。
当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、最も大切なことは「物よりも体験」であると考え、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けするべく事業活動に取り組んでいます。
当連結会計年度は、前述の重点戦略を着実に実行したことで黒字転換を果たしました。また、財務健全性も向上し再成長に向けた事業基盤を確立しました。当社グループは中長期の成長戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組みます。2025年12月期は、グローバルブランドへの進化のための第一歩として、米国での本格的な事業展開に着手します。
2025年12月期における当社グループの業績見通しについては、以下のとおりです。
なお、業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
（事業整理損）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用543百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。
減損損失の内容は以下のとおりです。
当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
（減損損失）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、収益性が著しく低下している以下の資産について減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。
事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円を「減損損失」として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
１．地域別の内訳
２．製品カテゴリー別の内訳