（事業整理損）

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

携帯端末事業の終了決定に伴い、携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円を含む、携帯端末事業の終了によって見込まれる費用543百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しています。

減損損失の内容は以下のとおりです。

当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。

事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額293百万円を「事業整理損」として特別損失に計上しました。その主な内訳は、ソフトウエア187百万円、工具、器具及び備品73百万円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

（減損損失）

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している以下の資産について減損損失を計上しています。

当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。

事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額59百万円を「減損損失」として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、工具、器具及び備品は備忘価額の１円、ソフトウエア等無形固定資産はゼロとして評価しています。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。