１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20
（２）新役員体制 ………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和５年度の政府補正予算と令和６年度の政府予算において、ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靱化対策、新技術を活用した老朽化対策等が推進されるとともに、地域・社会の脱炭素移行、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等が寄与し、前年同期比21億５百万円増加の248億２千１百万円（前年同期比9.3％増）となりました。また、売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同16億１千１百万円増加の243億１千万円（同7.1％増）となりました。
営業利益は売上高の増加により、前年同期比４億６千２百万円増加の32億５千４百万円（前年同期比16.6％増）となりました。また、経常利益は同４億３千２百万円増加の34億２千３百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同３億８千６百万円増加の23億７千６百万円（同19.4％増）となりました。なお、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）
（環境コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメントや環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、港湾等の津波や高潮高波対策施設の設計・耐震照査、農業農村整備事業に係る調査・設計、スマートフォン向けの気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務や東日本大震災等からの復興に関する調査等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比15億２千４百万円増加の157億３千１百万円（前年同期比10.7％増）となり、セグメント利益は売上高の増加により、同３億９千８百万円増加の19億７千９百万円（同25.2％増）となりました。
（建設コンサルタント事業）
同事業は、当社及び連結子会社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。
同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や排水機場等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画・設計と維持管理関連を行う水工業務、道路に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連及び施工管理を行う道路業務、橋梁に係る調査・解析・計画・設計・維持管理関連を行う橋梁業務を実施いたしました。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等、当社グループの強みを活かせる業務を受注することができました。
売上高は前年同期比２億２千８百万円増加の73億２千６百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は売上高の増加により、同１億７百万円増加の10億８千２百万円（同11.1％増）となりました。
（情報システム事業）
同事業においては、ダム流入量予測やＡＩによるダム管理システム、カメラ画像解析による高度流量観測や土石流検知システム等の構築、さらに次世代スマート沿岸漁業支援システムサービスを実施いたしました。
また、これまで開発してきたカメラ映像による河川水位・流量計測システム及び土石流検知システムの機能改善やこれらシステムのクラウド化の推進、SaaS環境整備の推進、さらにデジタルツインを活用した防災関連システムの開発に加え、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。このほか除染関連業務を実施いたしました。
同事業では、先進的に取り組みを進めてきたカメラ画像解析やデジタルツインの技術開発成果を活用した業務を受注することができました。
売上高は前年同期比１千万円減少の５億９千９百万円（前年同期比1.7％減）となり、セグメント利益は同６百万円減少の５千８百万円（同10.2％減）となりました。
（海外事業）
同事業は、当社及び連結子会社（㈱Ides）が行っている事業であります。
同事業においては、開発途上国の海洋ごみ等の廃棄物管理、水銀管理、湖沼水質保全、海洋・沿岸環境保全、気候変動対策としての海洋温度差発電・深層水利活用、開発事業に伴う環境社会配慮、水資源管理・洪水対策、港湾のインフラ整備、防災能力強化等に関する業務を実施いたしました。
売上高は業務の発注時期の遅れ等により、前年同期比１億４千万円減少の５億３百万円（前年同期比21.9％減）となり、売上高の減少により、セグメント利益は同２千８百万円減少の０百万円（同98.6％減）となりました。
（不動産事業）
同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比３百万円減少の２億４千４百万円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は同８百万円減少の１億３千４百万円（同5.8％減）となりました。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億４千８百万円増加の374億５千２百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加14億７千８百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が10億５千万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ24億１千６百万円増加の172億６千１百万円となりました。また、流動比率は309.8％（前年同期は320.9％）となりました。
固定資産につきましては、主に建物の増加２億９千８百万円、投資有価証券の増加２億５千８百万円により、前連結会計年度末と比べ５億３千２百万円増加の201億９千１百万円となりました。また、固定比率は70.3％（前年同期は74.1％）となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比べ７億６千１百万円増加の87億２千６百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の増加４億２千万円、短期借入金の減少７億円、未払法人税等の増加７億７百万円により、前連結会計年度末と比べ９億４千６百万円増加の55億７千２百万円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金の減少２億円、退職給付に係る負債の増加２千９百万円により、前連結会計年度末と比べ１億８千５百万円減少の31億５千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、主に利益剰余金の増加19億１千１百万円により、前連結会計年度末に比べ21億８千７百万円増加の287億２千６百万円（前年同期比8.2％増）となりました。また、ＲＯＥは8.6％（前年同期は7.8％）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億７千９百万円増加の37億７千３百万円（前年同期比64.5％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は40億５百万円（前年同期は１億６千万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益34億９百万円、非資金支出費用である減価償却費７億６千２百万円、売上債権及び契約資産の減少額10億５千万円、法人税等の支払額５億３千７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は11億６千万円（前年同期は16億６千４百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出12億７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は13億６千７百万円（前年同期は１億６千９百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純減額７億円、長期借入金の返済による支出２億円、配当金の支払額４億６千３百万円によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。
７．2023年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
令和７年度政府予算案によると、一般会計総額は約115兆円となり、当初予算としては３年連続で110兆円を超え、過去最大となりました。また、令和６年度補正予算では「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が着実に進められることになっております。
当社グループの事業と関係の深い公共事業関係費についても安定的な確保がなされており、気候変動による水害や土砂災害の激甚化対策のためのハード・ソフト一体となった流域治水対策、ＤＸやＡＩ等の新技術を活用した洪水予測やダム運用、人流・物流を確保するための道路ネットワーク整備、海岸・港湾の災害対策等、当社グループが強みを発揮できる事業が重点化されています。
環境省の令和７年度予算案では、自然資本を基盤とした国土のストックとしての価値向上として、30by30目標の実現への取り組み、生物多様性やブルーカーボン等に関する情報基盤の整備が挙げられており、環境・経済・社会の統合的向上の実践・実装の場としての地域づくりとして、地域循環共生圏の創出・拡大等が挙げられています。また、海洋プラスチックごみへの総合対策や、「ウェルビーイング/高い生活の質」を実感できる安全・安心、かつ、健康で心豊かな暮らしの実現として、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の効率的・効果的な推進、鳥獣保護管理の推進、PFAS総合対策の推進等が重点施策として挙げられています。
これらの中には当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き堅調に推移すると見込んでおります。当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、DXの推進等によるビジネスモデルの変革と生産性向上及び社内外の多様なプロフェッショナルの共創によるイノベーション創出等を通じて、事業領域や受注の拡大、適正な利益確保に努めてまいります。
2025年12月期の連結業績予想は、期首受注残高の増加及び期内受注業務の売上増加見込みにより、売上高250億円（前年同期比2.8％増）、営業利益33億７千万円（同3.6％増）、経常利益35億３千５百万円（同3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円（同1.0％増）を想定しております。
セグメント別の売上高は、環境コンサルタント事業では大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の増加見込みにより、前年同期比２億８千１百万円増加の160億円（前年同期比1.8％増）、建設コンサルタント事業では防災・減災関連業務やインフラ施設の維持管理関連業務等の増加見込みにより、同１億７千５百万円増加の75億円（同2.4％増）、情報システム事業では同５千万円増加の６億５千万円（同8.4％増）、海外事業では同２億１千７百万円増加の７億円（同45.0％増）、不動産事業では同３千５百万円減少の１億５千万円（同19.0％減）を想定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」、「海外事業」、「不動産事業」の５つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価ならびに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価ならびに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「海外事業」は、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1．セグメント資産の調整額1,695,823千円は、セグメント間取引消去54,129千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,641,694千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注)調整額は、以下のとおりであります。
1．セグメント資産の調整額3,067,071千円は、セグメント間取引消去50,117千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,016,953千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の記載を開示しているため注記を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
該当事項はありません。
１．新任予定取締役
２．退任予定取締役
（２）新役員体制
【取締役】
【監査役】