１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2024年４月１日～2024年12月31日)における我が国経済は、経済活動の正常化や企業収益の回復と設備投資の持ち直し、インバウンド需要の拡大等が続き緩やかな景気回復基調となりました。一方、円安に伴う原材料価格の高騰や物価高による消費マインドの停滞など、景気が下振れするリスクは存在しています。世界経済においては、欧米各国は高金利政策を減速させ始め、ウクライナ問題や中東情勢の長期化とエネルギー価格の上昇、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦等、不透明さが継続しております。
当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン、サーバー需要の回復は顕在化せず部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。
このような経営環境のもと、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、テレワークソリューション事業での需要の減少やROM書込みサービス事業での書込み数量の減少等がありましたが、大型スポット案件を含むデジタルデバイスでの好調により売上高は18,243百万円（前年同期比28.8％増）となりました。前期に実施した設備投資による減価償却費の増加もあり、営業利益は669百万円（前年同期比43.3％減）、経常利益は606百万円（前年同期比49.5％減）となりました。また、前期において子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していたこと等の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は392百万円（前年同期比73.9％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
①デジタルデバイス
主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。当社顧客におきましても、パソコンメーカーの販売台数は低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。一方で、大型スポット案件の受注や、新規案件の獲得等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は10,669百万円（前年同期比73.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,230百万円（前年同期比120.7％増）となりました。
②デジタルエンジニアリング
ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、一時的な書込み数量の減少に加え、前期に実施した設備投資による減価償却費が増加しました。
デバイスプログラマ事業では、大手電機メーカー向けに国内製新型オートハンドラの納入を行いましたが、顧客の生産調整が続いており変換アダプタの販売数量は減少しました。
一方ディスプレイソリューション事業におきましては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手GMS、SC、店舗、ショールームなどへの導入が堅調に推移し、ATM向けのタッチパネルの販売も堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,057百万円（前年同期比25.9％減）、セグメント損失（営業損失）は25百万円（前年同期は1,252百万円の利益）となりました。
なお、横浜市にある社屋建て替え工事につきましては、2024年11月18日に工事が完了し、竣工しました。今後のROM書込みサービスの需要拡大に対応する準備を進めています。
③ICTプロダクツ
テレワークソリューション事業におきましては、据置型会議システム全体において需要が軟調に推移し、また前期後半に取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの立ち上がりが遅れていること等により、販売実績は前年同期を下回る推移となりました。
デジタル関連機器事業におきましては、大型案件の受注、新規プロダクトの取り扱い開始などがあり、前年同期を上回る販売実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,388百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益（営業利益）は83百万円（前年同期比229.0％増）とりました。
④その他
その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業への投資や太陽光発電事業等のアセット投資などの各事業において、新たな案件獲得が進みましたが、当第3四半期連結累計期間においては費用が先行する形となりました。また、2023年６月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズを連結範囲から除外したことにより、前年同期比では売上高、利益ともに大幅な減少となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は395百万円（前年同期比39.1％減）、セグメント利益（営業利益）は4百万円 （前年同期比89.0％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、12,526百万円となりました。これは、電子記録債権が174百万円、商品及び製品が284百万円減少したものの、売掛金が451百万円、営業投資有価証券が447百万円、その他流動資産が486百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、5,188百万円となりました。これは、工具、器具及び備品（純額）が375百万円減少したものの、建物および構築物（純額）が283百万円、関係会社株式が198百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、17,714百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、9,763百万円となりました。これは、電子記録債務が112百万円、未払金が445百万円、未払法人税等が513百万円減少したものの、買掛金が433百万円、短期借入金が1,380百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、1,968百万円となりました。これは主に、長期借入金が102百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、11,731百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、5,983百万円となりました。これは、自己株式の取得等に伴い84百万円減少した一方で、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を392百万円計上したことなどによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年５月14日に発表いたしました連結業績予想の数値から変更を行っております。詳細は別途本日開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△693,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が825,881千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は中期経営計画2027に示す重点テーマに基づき、「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指しており、また、2023年６月１日付で、当社連結子会社であった株式会社クレイトソリューションズについて当社が保有する全株式を、株式会社SHIFTグロース・キャピタルに譲渡いたしました。
これらに伴い、報告セグメントの見直しを行った結果、2024年３月期第１四半期より以下のとおり報告セグメントを変更いたしました。
・「メモリーモジュール事業」を「デジタルデバイス」に名称変更。
・「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」を「デジタルエンジニアリング」に名称変更し、従来「その他事業」に属していた株式会社エクスプローラを「デジタルエンジニアリング」に移管。
・「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を「ICTプロダクツ」に統合。
・「システム開発事業」を廃止し、「その他」に組み込む。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△623,875千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。