１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する分析

　当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、為替相場の円安化、物価・人件費の高騰、金融政策の変更にともなうゼロ金利解除など、経済状況の不安定化が継続しており、依然として不透明な状況が継続しております。

　当社を取り巻く試作・開発市場は、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けたＥＶ（電気自動車）開発競争が加速し、複雑形状かつ大型サイズの試作品が求められる傾向が顕著となりました。その一方、国内自動車メーカー各社での認証不正問題や、一部で企業統合を念頭に置いた慎重な経営方針の下、各種開発スケジュールの大幅な繰り延べや、開発費用の凍結などの影響が生じ、一時的な受注量の減少が続いております。

　このような環境の中、当社では主力の鋳造事業において、大型低圧鋳造炉と、国内最大規模の砂型鋳造による工場棟「第８期棟」の稼働を通じ、「ギガキャスト（注）」の製作実績を積み上げるとともに、各種展示会での周知や、顧客別の鋳造工場見学の実施など受注活動の強化を継続しました。また、マグネシウムを中心としたダイカスト工法領域では、株式会社ＳＴＧ（大阪府八尾市）と事業拡張に向けた協議を行い、相互に送客を開始しました。

　しかしながら、受注総量の減少期間が想定より長期化したことに加え、新たな取組みである大型鋳造品製作による一時的な製造コスト増加、新工場棟の操業コストが先行したことで、大幅な減益を余儀なくされました。

　この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,072,417千円（前期比15.6％減）、営業利益88,089千円（前期比83.6％減）、経常利益122,937千円（前期比77.0％減）、当期純利益50,671千円（前期比86.1％減）となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

①３Ｄプリンター事業

　３Ｄプリンター事業におきましては、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」のラインナップ強化や国際会議、展示会でのデモンストレーションなど、積極的な販売促進活動を実施したことで、ユーザーの裾野の広がりがあったものの、事業年度内に成約に至らない案件が増加したことで、前期をやや下回る水準で推移しました。

　また、工業向け試作品を中心とした出力サービスは、総案件数の増加が伸び悩む中、３Ｄプリントだけではなく、顧客のニーズを捉えた多岐にわたる工法提案を行えるよう、社内体制の強化に努めました。

　この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は630,401千円（前期比13.6％減）、セグメント利益は150,582千円（前期比24.6％減）となりました。

 

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及びＴｉｅｒ１（ティアワン）部品メーカーを中心としたＥＶ関連の試作及び開発の活性化に伴い、高難度かつ大型の鋳造部品や「ギガキャスト」試作に関連する引合い・受注が徐々に増加し、一部の製品では納入実績を残しました。一方で自動車メーカー各社の認証不正問題などを発端とした主要部品の開発スケジュール繰り延べや、予算執行時期の見直しなど、当社の受注環境の悪化が継続したことで、受注量の大幅な減少を余儀なくされました。また、レストア分野の一部自社製作パーツにおいて品質の確立に時間を要したことで、生産コストが増加しました。

　設備面ではコンセプトセンター（長野県飯田市）の砂型鋳造棟「第８期棟」の大型鋳造部品専用工場化を見据えた生産設備の導入を継続するとともに、「第６期棟」への低圧鋳造炉増設を行い、高品質な大型鋳造部品対応をより一層強化し、需要の取り込みに向けた活動を継続しました。

　この結果、鋳造事業の売上高は1,949,653千円（前期比22.2％減）、セグメント利益は42,977千円（前期比92.3％減）となりました。

 

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、研究開発が進む次世代蓄電池分野を中心とした産業用ＣＴの認知拡大を推進すべく、大規模な電池分野の展示会や、顧客企業内展示会への出展を積極的に行ったことで、スキャンサービス需要の獲得が順調に進みました。また、国内メーカーへのＣＴ装置販売の実績を残したことや、社内・外の関係人員の連携強化や情報共有を推進することにより、スキャンサービス体制の効率化を図ったことで、売上高・セグメント利益とも堅調に推移しました。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は492,362千円（前期比21.7％増）、セグメント利益は367,419千円（前期比33.1％増）となりました。

 

（注）ギガキャスト

　大型の鋳造設備で複数のアルミ合金部品を１つのパーツとして成型し、大型の車体部品を生産する方法です。当社では自動車生産工程のギガキャスト化を見据え、試作段階での大型アルミニウム鋳造品の提案を強化し、製品化を実現しております。

 

 

なお、当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。

 

　　　　３Ｄプリンター事業

 

　　　　鋳造事業

 

　　　　ＣＴ事業

　　　　　（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

 

（２）財政状態に関する分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は1,535,808千円となり、前事業年度末に比べ26,712千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が116,468千円、未収還付法人税等が59,805千円増加したものの、売掛金が193,447千円減少したことによるものであります。

　固定資産は3,165,578千円となり、前事業年度末に比べ252,505千円減少いたしました。これは主に建物が100,713千円、リース資産が74,857千円、機械及び装置が68,703千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,701,386千円となり、前事業年度末に比べ279,217千円減少いたしました。

 

（負債）

　当事業年度末における流動負債は1,011,458千円となり、前事業年度末に比べ117,445千円減少いたしました。これは主に短期借入金が50,000千円増加したものの、未払法人税等が82,106千円、賞与引当金が76,008千円減少したことによるものであります。

　固定負債は788,188千円となり、前事業年度末に比べ202,336千円減少いたしました。これは主に長期借入金が126,012千円、リース債務が76,419千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,799,646千円となり、前事業年度末に比べ319,782千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は2,901,740千円となり、前事業年度末に比べ40,565千円増加いたしました。これは主に当期純利益を50,671千円計上したことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出等があったものの、税引前当期純利益82,274千円（前期507,777千円）の計上、減価償却費の計上等により、前事業年度末に比べ116,468千円増加し、当事業年度末には419,712千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は529,055千円（前年同期は389,555千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額164,529千円等の資金の減少があったものの、減価償却費368,649千円、売上債権の減少額198,101千円、未払消費税等の増加額84,138千円等の資金の増加があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は212,097千円（前年同期は717,953千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出230,752千円等の資金の減少があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は200,489千円（前年同期は325,079千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円等の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出256,012千円、リース債務の返済による支出76,921千円等の資金の減少があったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．2020年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

（３）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、景気ならびに事業環境の不透明感は一進一退を継続し、受注量の本格的な回復には一定の時間を要するものと見込んでおります。一方で「ギガキャスト」をはじめとした鋳造品の大型化ニーズは一層強まることが予想され、機を逃さない需要の取り込みが不可欠となる見込みであります。

　このような環境の中、当社は経営理念「ＭＡＤＥ　ＢＹ　ＪＭＣ」の実現に向けた取組みを加速させ、付加価値の高いものづくり・サービスの提供をスピーディーかつ積極的に提案してまいります。

　鋳造事業では、需要の増加が見込まれる大型鋳造品を製作できる稀有な企業としての立ち位置を確実にするため、コンセプトセンターにおける大型鋳造用設備の充実化、および効率的な生産体制の確立を進めるとともに、展示会、学会等での積極的な実績発表を通じて、付加価値の高い試作品・量産品の提案を進めてまいります。

　３Ｄプリンター事業では、多様な樹脂積層品のニーズ獲得を進めるため、造形バリエーションの拡張に加え、装置・材料分野までをターゲットとした営業活動に着手いたします。また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」では、全世界での顧客層の広がりに対応できる拡販体制の拡充を進め、案件成約までの期間短縮に努めてまいります。

　ＣＴ事業では、「三次元で内部まで非破壊検査する唯一の手法」である産業用ＣＴの強みの訴求を継続するとともに、新たな業界・分野の探索や、産業用ＣＴ装置導入ニーズに対して装置メーカーと協調した提案実施など、柔軟に施策を展開してまいります。

　以上の状況を踏まえ、業績見通しにつきましては、売上高3,300百万円（前期比7.4％増）、営業利益240百万円（前期比172.5％増）、当期純利益150百万円（前期比196.0％増）と予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後様々な要素によってこれらの見通しと異なる結果となる可能性があります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

 

２．企業集団の状況

　2024年12月31日現在、当社は子会社及び関連会社を有していないため企業集団の状況については記載を行っておりません。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は棚卸資産のうち製品の評価方法について、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当事業年度より総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）へ変更しております。

　これは、取引先のニーズの多様化に伴い、従来の受注生産に加え、見込生産を行う製品在庫が大幅に増加したことを契機に、原材料価格の市況変動の影響を棚卸資産の評価及び期間損益計算に適正に反映させる目的で、月別の総平均法による原価法に変更したものであります。

　なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

（追加情報）

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

 

２．地域ごとの情報

(１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。