○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………５

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の増加やインバウンド需要、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、円安による物価の高騰の継続、アメリカの今後の政策動向など、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、円安によるインバウンド需要等を受けて外食需要は堅調に推移しているものの、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰により、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでも、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業において、経済活動の正常化に伴う人流の増加やインバウンド需要だけでなく、特に居酒屋業態においては首都圏を中心として12月に宴会需要が増加したこと等もあり、売上は堅調に推移いたしました。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等のコストの更なる高騰が、複数社及び複数産地からの購買や調達先・原産地の変更、商品変更等の施策により対応可能な範囲を超えて利益に大きな影響を与えていることを踏まえ、焼肉事業及び日常食・ファーストフード事業の各業態と居酒屋業態において、10月から12月にかけて商品価格の見直しを含むメニューの改定を実施いたしました。

また、新規出店の取り組みといたしまして、主力事業である焼肉事業に次ぐ第２の柱とすべく、日常食・ファーストフード事業においてオムライス専門店「おむらいす亭」の積極展開を従来より進めておりますが、今年11月にも「広島ゆめタウンみゆき店」、「福岡イオンスタイル笹丘店」及び「山口ゆめタウン下松店」を出店いたしました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大、強化を図ってまいります。

今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど多業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い８店舗を閉店した一方で、６店舗の新規出店と連結子会社による５店舗の譲受を実施し、288店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計446店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高176億12百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益４億３百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益３億75百万円（前年同期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億26百万円（前年同期比80.9％増）となりました。

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、176億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し、16億30百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

負債総額は、100億５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13億98百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産額は、76億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し、２億31百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年５月15日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月14日

株式会社焼肉坂井ホールディングス

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社焼肉坂井ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上