|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
|
|
(１)当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や価格転嫁による企業収益の改善に伴い、雇用・所得環境に緩やかな回復の兆しが見られるものの、物価上昇の継続やエネルギー価格の高騰などを背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費は力強さを欠く状況にあります。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の減速といった不安定な海外情勢についても注視する必要があり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の継続が住宅購入層の需要を一定程度下支えしている状況にはありますが、住宅価格の高騰や将来的な金利上昇リスクの顕在化、税制改正に伴う住宅ローン控除の適用条件の厳格化などによって、消費者マインドの低下が顕著となっており、当社業績への影響が大きい戸建て住宅の新設住宅着工戸数は、大きな落ち込みで推移するなど厳しい経営環境にあります。
こうした経営環境等を踏まえ、当社グループは2024年５月14日に2024年度から2026年度までの３か年を対象とした中期経営計画「SHIFT 2026」を公表いたしました。当中期経営計画については、Look Forward 2023からの継続課題を含め、当社の経営課題に向き合いつつ、今後確かな成長軌道を描いていくための「成長基盤の確立期」と位置付けており、その達成に向けた４つの基本方針「グループ収益力の強化/新たな企業価値の創出」「収益基盤の強化」「戦略的成長投資の実行と資本効率の向上」「サステナビリティ経営の推進」とこれらを実現するための重点戦略を掲げており、基本方針に基づいた重点戦略を着実に実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、住宅需要の低迷が続き戸建て住宅の新設着工戸数が大きく前年割れする厳しい状況のなか、価格改定の実施や「SHIFT 2026」で掲げた各施策の実行により、グループ収益力の強化に努め、利益面では前期を上回る結果となりました。
この結果、売上高は178億45百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益16億16百万円（同20.7％増）、経常利益18億86百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億40百万円（同28.5％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材
管工機材セグメントにつきましては、重点販売製品として位置付けているビル設備分野、エクステリア分野、災害分野の各製品の拡販と主力製品群の売上確保に引き続き努めてまいりました。重点販売製品については、主要都市を中心とした大規模な総合展示会などへの出展を通して新たな需要の掘り起こしに注力したこともあり堅調に推移した他、主力製品群においても、原材料価格高騰による影響を軽減すべく実施した価格改定の効果や利益率の高い製品群の販売を戦略的に実行したことによって業績は前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は164億27百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益15億87百万円（同13.0％増）となりました。
②水・環境エンジニアリング
水・環境エンジニアリングセグメントにつきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案・施工を行うとともに、給排水衛生設備・農業用排水のポンププラントなど、各種工事の施工を行ってまいりました。
一定の期間にわたり収益を認識する（いわゆる旧工事進行基準）工事案件が多く、売上・利益が下期に集中するセグメントでありますが、上期に民需・官需の工事案件、メンテナンス業務の積極的な受注獲得に努めたことで、前期に比べ多くの案件形成を行うことができております。売上面では、受注済工事案件の多くが下期後半に集中するため、前期を僅かながら下回る結果となっておりますが、利益面についてはこれまで課題となっている民需の工事案件の収益性が改善したことにより、前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は７億５百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益５百万円（前年同期は76百万円のセグメント損失）となりました。
③各種プラスチック成形
各種プラスチック成形セグメントにつきましては、収益性を重視した経営の推進を図るため、不採算案件からの撤退や省力化、自動化による固定費削減に努めてまいりました。また、これらの取り組みと並行して新たな収益源を創出するため、自社ブランド製品の販売・新規事業への挑戦を果敢に行ってまいりました。その結果、売上面では前期を下回ったものの利益面では改善いたしました。
以上により、売上高は８億34百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益32百万円（同28.4％増）となりました。
(２)当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ５億４百万円減少し、488億48百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少は、主に下請法対応による支払サイト短縮化の影響や配当金の支払いによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ11億84百万円減少し、77億48百万円となりました。これは主として、下請法対応による支払サイト短縮化の影響等で仕入債務が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ６億80百万円増加し、411億円となりました。これは主として、投資有価証券の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月14日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,241 |
11,933 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
4,981 |
4,484 |
|
電子記録債権 |
4,574 |
5,051 |
|
有価証券 |
2,210 |
1,510 |
|
商品及び製品 |
2,327 |
2,369 |
|
仕掛品 |
761 |
917 |
|
原材料及び貯蔵品 |
878 |
948 |
|
その他 |
556 |
695 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△0 |
|
流動資産合計 |
29,531 |
27,909 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
13,303 |
13,347 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△8,378 |
△8,630 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,925 |
4,717 |
|
機械装置及び運搬具 |
11,995 |
12,030 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△11,165 |
△11,244 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
829 |
785 |
|
工具、器具及び備品 |
17,849 |
17,679 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△17,600 |
△17,489 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
248 |
190 |
|
その他 |
240 |
240 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△149 |
△163 |
|
その他（純額） |
90 |
77 |
|
土地 |
4,353 |
4,357 |
|
建設仮勘定 |
182 |
342 |
|
有形固定資産合計 |
10,630 |
10,470 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
133 |
121 |
|
ソフトウエア |
353 |
322 |
|
その他 |
67 |
80 |
|
無形固定資産合計 |
554 |
524 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,908 |
9,296 |
|
繰延税金資産 |
52 |
38 |
|
退職給付に係る資産 |
157 |
155 |
|
その他 |
666 |
603 |
|
貸倒引当金 |
△148 |
△148 |
|
投資その他の資産合計 |
8,636 |
9,944 |
|
固定資産合計 |
19,821 |
20,939 |
|
資産合計 |
49,353 |
48,848 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,885 |
1,848 |
|
電子記録債務 |
881 |
1,485 |
|
短期借入金 |
330 |
330 |
|
未払法人税等 |
464 |
312 |
|
賞与引当金 |
460 |
364 |
|
役員賞与引当金 |
48 |
27 |
|
その他 |
2,352 |
1,953 |
|
流動負債合計 |
7,422 |
6,322 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
875 |
955 |
|
役員株式給付引当金 |
59 |
71 |
|
役員退職慰労引当金 |
154 |
－ |
|
資産除去債務 |
227 |
229 |
|
その他 |
193 |
169 |
|
固定負債合計 |
1,510 |
1,425 |
|
負債合計 |
8,932 |
7,748 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,387 |
3,387 |
|
資本剰余金 |
6,368 |
6,368 |
|
利益剰余金 |
28,541 |
29,060 |
|
自己株式 |
△1,014 |
△1,014 |
|
株主資本合計 |
37,282 |
37,801 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,816 |
2,983 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
226 |
218 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,042 |
3,201 |
|
非支配株主持分 |
95 |
97 |
|
純資産合計 |
40,420 |
41,100 |
|
負債純資産合計 |
49,353 |
48,848 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
17,896 |
17,845 |
|
売上原価 |
11,676 |
11,292 |
|
売上総利益 |
6,220 |
6,553 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,881 |
4,937 |
|
営業利益 |
1,338 |
1,616 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
16 |
|
受取配当金 |
123 |
146 |
|
受取賃貸料 |
69 |
69 |
|
その他 |
40 |
52 |
|
営業外収益合計 |
242 |
285 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4 |
3 |
|
賃貸費用 |
7 |
8 |
|
その他 |
1 |
3 |
|
営業外費用合計 |
13 |
15 |
|
経常利益 |
1,568 |
1,886 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
0 |
|
投資有価証券売却益 |
10 |
114 |
|
特別利益合計 |
11 |
115 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
3 |
1 |
|
減損損失 |
0 |
－ |
|
リース解約損 |
2 |
0 |
|
特別損失合計 |
6 |
2 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,573 |
1,999 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
475 |
631 |
|
法人税等調整額 |
55 |
25 |
|
法人税等合計 |
531 |
656 |
|
四半期純利益 |
1,042 |
1,342 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△0 |
2 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,042 |
1,340 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
1,042 |
1,342 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
921 |
166 |
|
退職給付に係る調整額 |
6 |
△7 |
|
その他の包括利益合計 |
928 |
159 |
|
四半期包括利益 |
1,970 |
1,501 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,970 |
1,499 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
0 |
2 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
管工機材 |
水・環境エンジニアリング |
各種プラスチック成形 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転され る財 |
16,368 |
419 |
816 |
17,604 |
－ |
17,604 |
|
一定の期間にわた り移転される財 |
－ |
292 |
－ |
292 |
－ |
292 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
16,368 |
711 |
816 |
17,896 |
－ |
17,896 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
16,368 |
711 |
816 |
17,896 |
－ |
17,896 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
12 |
－ |
118 |
130 |
△130 |
－ |
|
計 |
16,381 |
711 |
934 |
18,027 |
△130 |
17,896 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,404 |
△76 |
25 |
1,352 |
△13 |
1,338 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
管工機材 |
水・環境エンジニアリング |
各種プラスチック成形 |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転され る財 |
16,413 |
430 |
726 |
17,570 |
－ |
17,570 |
|
一定の期間にわた り移転される財 |
－ |
275 |
－ |
275 |
－ |
275 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
16,413 |
705 |
726 |
17,845 |
－ |
17,845 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
16,413 |
705 |
726 |
17,845 |
－ |
17,845 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
13 |
－ |
108 |
122 |
△122 |
－ |
|
計 |
16,427 |
705 |
834 |
17,968 |
△122 |
17,845 |
|
セグメント利益 |
1,587 |
5 |
32 |
1,625 |
△9 |
1,616 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
763百万円 |
745百万円 |
|
のれんの償却額 |
11 |
11 |