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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復の動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年6月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は138億3百万円(前年同期比80.7%増)となりました。損益面では、営業利益は5億4千2百万円(前年同期比933.4%増)、経常利益は5億1千6百万円(前年同期比964.8%増)、特別損失として投資有価証券評価損2千4百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1千3百万円(前年同期は3千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期連結会計期間の比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
システムソリューションにおきましては、ネットワーク、サーバー、PCなどの教育機関向けシステム案件及び民間向けシステムが増加し、売上高は23億5千8百万円(前年同期比15.4%増)となりましたが、経費の増加及び利益率の高いシステム開発案件の遅れから営業損失は1億3千万円(前年同期は1億8百万円の営業損失)となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、衛星の台数増加が見込まれる低軌道衛星案件が増加するとともに、インフラ設備のワイヤレスでのシステム構築の需要が伸び、高速長距離無線LANシステムが好調に推移しましたが、前年度は大型案件の設置サポート、保守の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は8億9千9百万円(前年同期比17.8%減)、営業損失は6千9百万円(前年同期は3千7百万円の営業損失)となりました。
電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて前期受注分の防衛省向け航空機用部品及び修理案件が売上に貢献するとともに、防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移しております。売上高は105億4千6百万円(前年同期比134.3%増)、営業利益は7億4千2百万円(前年同期比274.9%増)となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産は112億8千3百万円(前連結会計年度末103億5百万円)、負債は63億2千8百万円(前連結会計年度末54億9千5百万円)となりました。主に流動資産及び流動負債で前連結会計年度末に比べて増加しました。その主な理由は当第3四半期連結累計期間の売上高が138億3百万円(前年同期比80.7%増)と増加したため、流動資産では現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加し、前渡金の減少が進んだこと、流動負債では借入金が増加したことにより資産及び負債が増加しております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は105億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億5千2百万円増加しました。これは主に、前渡金が4億8千8百万円減少しましたが、現金及び預金が6億3千2百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8億4百万円、商品及び製品が1億4千9百万円増加したことによります。
固定資産は7億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千5百万円増加しました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が3千5百万円増加したことによります。
この結果、総資産は112億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7千8百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の合計は60億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5千1百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億3千万円減少しましたが、短期借入金が14億2千万円、前受金が3億9千6百万円増加したことによります。
固定負債は3億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1千8百万円減少しました。これは主に、長期借入金3千万円の減少によります。
この結果、負債合計は63億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3千3百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は49億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億1千3百万円による利益剰余金の増加、配当金の支払7千5百万円による利益剰余金の減少、繰延ヘッジ損益7百万円の減少によります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2024年5月13日に公表しました業績予想を修正いたしました。なお、当該予想に関する詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,062,440 |
3,694,725 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,433,222 |
4,237,905 |
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電子記録債権 |
70,441 |
28,898 |
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商品及び製品 |
706,272 |
855,881 |
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前渡金 |
2,049,019 |
1,560,068 |
|
その他 |
253,832 |
153,610 |
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貸倒引当金 |
△2,238 |
△5,179 |
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流動資産合計 |
9,572,988 |
10,525,911 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
412,363 |
439,639 |
|
無形固定資産 |
14,926 |
23,533 |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
56,461 |
31,630 |
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繰延税金資産 |
101,685 |
84,837 |
|
その他 |
146,780 |
178,383 |
|
投資その他の資産合計 |
304,926 |
294,851 |
|
固定資産合計 |
732,216 |
758,023 |
|
資産合計 |
10,305,205 |
11,283,935 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,679,807 |
849,393 |
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短期借入金 |
2,450,000 |
3,870,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
40,560 |
40,560 |
|
未払法人税等 |
151,321 |
205,464 |
|
前受金 |
347,314 |
743,544 |
|
その他 |
502,471 |
314,496 |
|
流動負債合計 |
5,171,475 |
6,023,459 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
88,460 |
58,040 |
|
退職給付に係る負債 |
202,594 |
203,517 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,820 |
2,533 |
|
その他 |
31,416 |
41,368 |
|
固定負債合計 |
324,291 |
305,459 |
|
負債合計 |
5,495,767 |
6,328,919 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
3,426,916 |
3,426,916 |
|
資本剰余金 |
615,043 |
605,508 |
|
利益剰余金 |
865,265 |
1,003,353 |
|
自己株式 |
△112,338 |
△112,338 |
|
株主資本合計 |
4,794,887 |
4,923,440 |
|
その他の包括利益累計額 |
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繰延ヘッジ損益 |
24,508 |
17,341 |
|
土地再評価差額金 |
△11,613 |
△11,613 |
|
為替換算調整勘定 |
2,708 |
3,167 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,052 |
△1,839 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,550 |
7,056 |
|
非支配株主持分 |
- |
24,519 |
|
純資産合計 |
4,809,438 |
4,955,015 |
|
負債純資産合計 |
10,305,205 |
11,283,935 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
7,639,191 |
13,803,863 |
|
売上原価 |
5,931,958 |
11,479,509 |
|
売上総利益 |
1,707,233 |
2,324,353 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
876,136 |
953,597 |
|
退職給付費用 |
21,153 |
23,465 |
|
貸倒引当金繰入額 |
23,635 |
2,921 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
712 |
712 |
|
その他 |
733,105 |
801,216 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,654,743 |
1,781,914 |
|
営業利益 |
52,489 |
542,439 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
79 |
212 |
|
受取賃貸料 |
1,950 |
1,963 |
|
為替差益 |
1,410 |
3,453 |
|
償却債権取立益 |
- |
5,306 |
|
その他 |
3,073 |
2,305 |
|
営業外収益合計 |
6,513 |
13,241 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,194 |
7,527 |
|
支払手数料 |
4,294 |
30,145 |
|
その他 |
27 |
1,696 |
|
営業外費用合計 |
10,516 |
39,368 |
|
経常利益 |
48,486 |
516,311 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
- |
24,830 |
|
関係会社清算損 |
1,630 |
- |
|
特別損失合計 |
1,630 |
24,830 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
46,856 |
491,481 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
61,254 |
250,816 |
|
法人税等調整額 |
25,164 |
20,357 |
|
法人税等合計 |
86,419 |
271,173 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△39,563 |
220,307 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
6,622 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△39,563 |
213,684 |
|
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(単位:千円) |
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|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△39,563 |
220,307 |
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その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△13,036 |
△7,166 |
|
為替換算調整勘定 |
8,129 |
458 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,203 |
△786 |
|
その他の包括利益合計 |
△6,110 |
△7,494 |
|
四半期包括利益 |
△45,674 |
212,813 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△45,674 |
206,190 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
6,622 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
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減価償却費 |
24,807千円 |
28,849千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
||
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システムソリ ューション |
ネットワークソリューション |
電子部品及び機器 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
2,044,196 |
1,094,125 |
4,500,869 |
7,639,191 |
- |
7,639,191 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
26,462 |
7,781 |
3,540 |
37,784 |
△37,784 |
- |
|
計 |
2,070,659 |
1,101,906 |
4,504,410 |
7,676,976 |
△37,784 |
7,639,191 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△108,551 |
△37,106 |
198,146 |
52,489 |
- |
52,489 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額(注) |
||
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|
システムソリ ューション |
ネットワークソリューション |
電子部品及び機器 |
|||
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売上高 |
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,358,027 |
899,229 |
10,546,606 |
13,803,863 |
- |
13,803,863 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
22,868 |
7,944 |
5,516 |
36,329 |
△36,329 |
- |
|
計 |
2,380,896 |
907,173 |
10,552,122 |
13,840,192 |
△36,329 |
13,803,863 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△130,853 |
△69,651 |
742,945 |
542,439 |
- |
542,439 |
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「システムソリューション事業」に属して
いた事業の一部を「ネットワークソリューション事業」に移管しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(子会社のコミットメントライン契約変更並びに営業外費用の計上)
2024年12月25日において、「子会社 株式会社エアロパートナーズのコミットメントライン契約変更に関するお知らせ並びに営業外損失のお知らせ」で開示しましたように、当社の連結子会社である株式会社エアロパートナーズは、2024年12月25日開催の取締役会において、コミットメントライン契約増加の決議を行いました。コミットメントライン契約増額に伴い諸費用72百万円を契約締結予定日の第4四半期連結会計期間に計上を行う予定です。
1.コミットメントライン契約締結の目的
今後の事業展開に必要な資金需要の増加に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、財務
運営の強化を図ることを目的としております。
2.コミットメントライン契約の概要
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トランシェA |
トランシェB |
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① 契約形態 |
シンジケーション方式のコミットメントライン |
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② 担保の有無 |
無担保・無保証 |
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③ 契約締結予定日 |
2025年1月9日 |
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④ 実行予定日 |
2025年1月16日 |
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⑤ 満期予定日(※1) |
2026年1月15日 |
2026年1月15日 |
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⑥ 組成金額(※2) |
42.5億円 |
18億円 |
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⑦ アレンジャー兼エージェント |
株式会社三菱UFJ銀行 |
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⑧ 参加金融機関 |
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社きらぼし銀行、 株式会社商工組合中央金庫、 株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、 株式会社群馬銀行、三菱HCキャピタル株式会社 |
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⑨ 資金使途 |
既存借入金の借換資金を含む運転資金 |
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※1 契約は、2028年1月15日満期まで更新可能。
※2 変更前の融資枠設定金額:27.5億円