○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費は緩やかに回復し、また、好調なインバウンド需要や企業の設備投資が増加基調で推移するなど、内需主導の景気回復が続いております。一方、世界経済におきましては、ウクライナ・中東情勢不安の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高止まり、為替の動向や物価上昇、さらには米国新政権の政策がもたらす影響など、今後も予断を許さない状況となっております。

　このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期３ヶ年経営計画「Transformation ２０２７」のもと、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,912百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,068百万円（7.0％）の増収、営業利益は6,597百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ304百万円（4.8％）の増益、経常利益は当第３四半期連結累計期間において為替差益451百万円を計上しましたが、前年同四半期連結累計期間に計上した1,501百万円には及ばず、7,935百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ529百万円（6.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2024年７月にZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を完全子会社化し、特別利益として段階取得に係る差益1,721百万円を計上したことにより、7,047百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,287百万円（22.3％）の増益となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

日本

　建設機械市場におきましては、レンタル業界向けに、省人化製品や中型水中ポンプの売上が好調で、環境に配慮した電極式残水ポンプの受注も堅調に推移しました。設備機器市場におきましては、工具工場設備市場において持続可能性や効率性への関心が高まっていることから、高効率水中ポンプや災害対策製品の販売実績が伸び、また、官公庁市場向けのポンプ設備関連の受注が拡大したこともあり売上高は増加しました。

　これらの結果、売上高は38,593百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,766百万円（10.8％）の増収、セグメント利益は4,971百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ559百万円（12.7％）の増益となりました。

 

北米

　北米地域におきましては、鉱山市場での設備投資の活性化による需要の増加があり、また、建設市場や設備市場においても安定的な製品需要がありましたが、失業率の上昇による需要低迷の懸念があるほか、米国大統領選挙後の新政権の動向を注視する動きから買い控え傾向が加速した結果、売上高は減少しました。

　この結果、売上高は9,293百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ139百万円（1.5％）の減収、セグメント利益は1,033百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ222百万円（17.7％）の減益となりました。

 

アジア

　アジア地域におきましては、引き続きタイでの設備製品需要は堅調に推移し、シンガポールでのポンプ需要も好調であったことから、売上高は増加しました。

　この結果、売上高は12,269百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3,246百万円（36.0％）の増収、セグメント利益は1,447百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ740百万円（104.7％）の増益となりました。

 

欧州

　欧州地域におきましては、特に西欧における設備市場向けポンプが好調に推移しました。

　この結果、売上高は1,697百万円、セグメント利益は130百万円となりました。

　なお、中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。また、2024年６月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

その他

　その他地域におきましては、オーストラリアにおいて建設市場での着実な実績の積み上げがありましたが、中国経済の低迷がポンプ需要にも影響を与えたことから、売上高は減少しました。

　この結果、売上高は4,783百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ498百万円（9.4％）の減収、セグメント利益は725百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ182百万円（20.1％）の減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産は125,909百万円と前連結会計年度末に比べ10,557百万円増加しました。

　これは、以下の要因によるものであります。中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたこと等により、のれんが3,715百万円、棚卸資産が4,516百万円それぞれ増加しました。一方で既に保有している同社株式や、同社から引受けている社債を連結消去したこと等により、投資有価証券が3,395百万円減少しております。また、継続中の当社京都工場の新棟建設等により、建物及び構築物（純額）が6,012百万円増加した他、現金及び預金が310百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,277百万円それぞれ減少しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は30,363百万円と前連結会計年度末に比べ5,207百万円増加しました。

　これは、短期借入金が4,950百万円、未払金の増加等により流動負債その他が1,989百万円、繰延税金負債の増加等により固定負債その他が1,053百万円、支払手形及び買掛金が650百万円、１年内返済予定の長期借入金が654百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,628百万円、長期借入金が1,476百万円、賞与引当金が1,018百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は95,545百万円と前連結会計年度末に比べ5,350百万円増加しました。

　これは、利益剰余金が5,875百万円、その他有価証券評価差額金が436百万円、それぞれ増加した他、自己株式949百万円を取得したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末77.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　中国経済の減速や、金融市場におけるボラティリティの高さ、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、食品をはじめとした各種生活必需品の値上げによる買い控えなど、日本経済そして世界経済への多大な影響が懸念され、国内外における景気の先行きは今後も不透明な状況が一定期間は続くものと予想しております。

　そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、需要減少の影響は現状では軽微であると考えております。なお、2023年４月から『ものづくり革新プロジェクト』を発足し、本プロジェクトの中核事業として、当社のマザー工場である京都工場の新棟建設と、京都工場内設備への投資を行うことにより、モータ内製化の実現や生産効率の向上等を図っております。

　また、通期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表した業績予想から変更しておりません。な

お、業績予想には2024年７月に完全子会社としましたZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の連結業績への影響も織り込ん

でおります。

　今後も当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△894百万円、棚卸資産の調整額△97百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△1,710百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,008百万円、棚卸資産の調整額△703百万円及びその他１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。

　なお、2024年６月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

３　報告セグメントごとの資産に関する情報

　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて4,761百万円、「欧州」セグメントにおいて12,190百万円それぞれ増加しております。

 

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、欧州セグメントにおいてのれんが3,740百万円増加しております。当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社４社を連結の範囲に含めております。なお、2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を連結の範囲に含めることとしましたが、2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、中間連結会計期間まで持分法投資損益を計上しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上