○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、設備投資の持ち直しの動きのもとで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、円安進行やエネルギー・原材料価格の高騰だけでなく、人件費の増加などの影響も受け、継続的に物価は上昇しており、中小企業を中心に多くの企業ではコスト上昇の伸びに価格転嫁が追い付いておらず、厳しい経営環境に直面しております。また、家計においては、物価上昇に起因する節約志向の影響で消費者マインドの改善には足踏みが見られ、先行き不透明な状況が続いております。加えて、世界経済におきましては、米国における高い金利水準の継続や新政権による政策動向、中東やロシア・ウクライナ情勢の懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

建設業界としては、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇、時間外労働の上限規制への対応課題に加えて、職人や現場監督といった建設現場の人手不足も大きな課題となっており、引き続き厳しい事業環境が続いております。

他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、実質賃金の低下や住宅価格の上昇により、住宅需要が低迷しており、国土交通省発表による2024年1月～2024年12月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比93.8％、分譲マンションが前年同期比94.9％、住宅市場全体としては前年同期比96.6％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰により個人消費に停滞感はあるものの、インバウンド需要の好調などにより総じて堅調に推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。

物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは採用活動の強化や協力業者網の充実を図り労働力確保に努めたことにより、着実に市場の需要を取り込み、第１四半期連結累計期間としては過去最高の売上高を更新いたしました。また、人的投資やシステム投資などの成長投資を実行したことで販管費は増加いたしましたが、売上高の増加により各段階利益は伸長いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,381,025千円（前年同期比105.2％）、営業利益は92,153千円（前年同期比143.2％）、経常利益は89,487千円（前年同期比138.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,057千円（前年同期比189.4％）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に48,055千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は137,543千円（前年同期比121.9％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は84,113千円（前年同期比125.4％）となりました。

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。

①リペアサービス

当第１四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は1,149,761千円（前年同期比100.4％）となりました。

戸建向けリペアの売上高は、６～９ヶ月前の時期の新設住宅着工戸数（主に住宅引渡し直前に提供するサービスであり、戸建住宅の着工から竣工までの平均期間を考慮）が減少している影響を受け、前年同期比で受注件数は微減したものの、受注単価が上昇したため、894,920千円（前年同期比99.7％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、生産性が上昇したことなどにより、254,840千円（前年同期比102.8％）となりました。

②住環境向け建築サービス

当第１四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は1,023,800千円（前年同期比108.9％）となりました。

定期点検の売上高は、契約数・実施件数の増加により、400,732千円（前年同期比112.0％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、需要を取り込んだ検査の好調により、549,498千円（前年同期比106.4％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、73,569千円（前年同期比111.0％）となりました。

③商環境向け建築サービス

当第１四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は1,034,225千円（前年同期比106.4％）となりました。

商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境市場の需要堅調による店舗・商業施設、医療施設、オフィスなどの内装工事案件の増加により、増収となりました。

④商材販売

当第１四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は173,238千円（前年同期比110.1％）となりました。

商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,903,469千円となり、前連結会計年度末に比べ230,792千円の減少となりました。

流動資産は3,534,582千円となり、前連結会計年度末に比べ141,372千円の減少となりました。これは、現金及び預金が126,064千円減少したこと、受取手形及び売掛金が49,219千円減少したことなどによります。

固定資産は2,368,886千円となり、前連結会計年度末に比べ89,420千円の減少となりました。これは、主にのれんが48,055千円減少したこと、繰延税金資産が31,587千円減少したことなどによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,110,690千円となり、前連結会計年度末に比べ223,952千円の減少となりました。

流動負債は2,765,090千円となり、前連結会計年度末に比べ193,952千円の減少となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が124,166千円減少したこと、未払法人税等が127,302千円減少したこと、賞与引当金が68,919千円減少したことなどによります。

固定負債は345,600千円となり、前連結会計年度末に比べ30,000千円の減少となりました。これは、長期借入金が30,000千円減少したことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,792,778千円となり、前連結会計年度末に比べ6,839千円の減少となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が5,989千円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は47.3％（前連結会計年度末比1.6ポイント上昇）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点の業績予想につきましては、2024年11月14日の「2024年９月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

(単位：千円)

当第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

 (単位：千円)