1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍を脱し、インバウンド需要や個人向けサービス需要が増加したこと等により緩やかな回復基調となった一方、長引く円安や、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価高騰も継続しており、不透明な状況が続いております。

当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)における当社グループは、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」における広告需要、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要は増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)、金融関連の広告主(クライアント)の広告需要が減少したこと、中国及び台湾におけるアプリ広告の広告出稿が減少したこと等により、売上高は軟調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)は売上高12,684,500千円、営業利益166,387千円となりました。また、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により経常利益503,926千円、建物附属設備等の減損損失及び投資有価証券評価損を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は134,064千円、親会社株主に帰属する当期純損失は473,463千円となりました。

 

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

 

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

 

 

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。

当連結会計年度においては、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」においては、カードローンやクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)の広告需要が減少しましたが、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の広告効果が評価されたこと等により、ブランド広告を展開する広告主(クライアント)の獲得が進んでおり、広告需要は拡大いたしました。このような要因により、アドプラットフォーム事業の売上高は4,133,232千円(前年同期比1.4％増)となりました。一方、今後の更なる事業の拡大に向けた人員体制の強化等を行った結果、販売費及び一般管理費が増加したため、セグメント利益は781,955千円(前年同期比41.1％減)となりました。

 

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当連結会計年度においては、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要はやや増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)の広告需要が減少しました。海外においては、台湾のブランド事業については広告需要がやや増加したものの、台湾及び中国のアプリ事業では広告需要が大幅に減少しました。このような要因により、エージェンシー事業の売上高は7,172,897千円(前年同期比9.2％減)、セグメント利益は1,154,484千円(前年同期比24.9％減)となりました。

 

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。

当連結会計年度は、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等では顧客からの需要が増加したものの、コンサルティング業務を行う連結子会社及び、生活雑貨の販売事業を行う連結子会社の株式を譲渡し当社グループから除外されたことなどにより、売上高は1,378,370千円(前年同期比10.9％減)となりました。しかしながら、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行う連結子会社、投資事業を行う連結子会社等において販売費及び一般管理費を抑制したことによりセグメント利益は359,007千円(前年同期比435.3％増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は、前連結会計年度末より1,560,636千円減少し18,379,481千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が796,746千円、その他に含まれる未収法人税等が288,027千円、及び未収消費税が219,511千円、現金及び預金が153,525千円減少したことによるものであります。

・固定資産は、前連結会計年度末より781,746千円減少し4,505,402千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる長期貸付金が383,629千円、投資有価証券が320,876千円減少したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は、前連結会計年度末より1,709,432千円減少し8,633,050千円となりました。主な要因は、買掛金が1,245,051千円、未払法人税等が205,278千円減少したことによるものであります。

・固定負債は、前連結会計年度末より82,935千円増加し366,397千円となりました。主な要因は、その他に含まれる長期未払費用が22,667千円減少したものの、繰延税金負債が109,271千円増加したことによるものであります。

 

[純資産合計]

・前連結会計年度末より715,885千円減少し13,885,435千円となりました。主な要因は、利益剰余金が698,967千円、その他有価証券評価差額金が172,222千円減少したことによるものであります。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して、153,525千円減少し、10,040,546千円となりました。当社グループにおけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

・営業活動によるキャッシュ・フローは、185,808千円の収入(前期は592,349千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益134,064千円に対して、仕入債務の減少1,068,178千円、並びに法人税等の支払額317,210千円、投資有価証券売却及び評価損益の調整208,587千円による支出があったものの、売上債権の減少900,835千円、減損損失488,711千円、及び減価償却費226,232千円による収入があったことによるものであります。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

・投資活動によるキャッシュ・フローは、155,938千円の収入(前期は95,219千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出555,652千円、投資有価証券の取得による支出147,652千円があったものの、貸付金の回収による収入451,431千円、投資有価証券の売却による収入442,577千円があったことによるものであります。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

・財務活動によるキャッシュ・フローは、236,441千円の支出(前期は2,859,849千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額による支出226,337千円があったことによるものであります。

 

[キャッシュ・フロー関連指標]

自己資本比率:自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー÷利払い

(注)1.各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5.インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが僅少のため記載しておりません。

 

(4)今後の見通し

2025年12月期におきましては、深刻な人手不足や物価高への配慮から高い賃上げ率が見込まれ、内需を中心に底堅く成長することが予測される一方、ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領への就任に伴う海外経済の不確実性が高まる等、先行きが不透明な状況が続くことが予測されております。

このような状況下の中、当社グループでは、パーパスとして掲げている『全世界に「なにこれ すげー こんなのはじめて」を届け、すべての人の可能性をひろげる「人儲け」を実現する。』ために、全ての人が成長できる社会へ向け、事業を通じて本格的な価値の創造に取り組んでまいります。

主力の広告事業におきましては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」では、既存のアプリ広告やブランド広告だけではなくYouTube配信の最適化や台湾での展開に注力する事で成長を見込んでおります。また、ADWAYS DEEEでは、広告効果を最大化するための独自技術を活用し広告掲載メディアの獲得強化に注力してまいります。

国内のエージェンシー事業においては、テレビＣＭのデジタルメディアへの移行が進んでいることから、デジタルメディアでの広告獲得を一層強化するとともに、高い広告効果を継続するための当社独自の技術を活用しアプリ以外の分野の広告の新規獲得にも注力いたします。一方でゲームアプリやマンガアプリにおけるクライアントの方針変更による広告予算の縮小等の影響が発生すると予測されます。海外のエージェンシー事業においては、主力取引先であるゲームアプリクライアントに加えて、Eコマース、AI関連クライアントの獲得の強化を図ってまいりますが、中国で他の広告代理店との競争の激化や、クライアントが広告代理店を介さない広告配信を行うなどの影響が発生すると予測されます。

これらの状況を踏まえ、2025年12月期(2025年1月1日～2025年12月31日)の売上高は11,700百万円、営業利益20百万円、経常利益170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を見込んでおります。

 

当社グループが事業展開を行うインターネット広告を取り巻く市場は、環境が著しく変化するため、個別の業績予想並びに第2四半期累計期間における連結業績予想の開示は省略しております。

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①当期の利益配分に関する基本方針及び剰余金の配当

当社グループは、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして認識しております。

2024年12月期から2026年12月期の3ヶ年につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を中心に据えながら、その業績並びに業績の見通しに応じた適切かつ安定した利益還元を実施していくことを目標とし、下記の通り当社事業年度(第1期を除く)を基準とした配当性向、もしくは1株当たり配当金のどちらか高い方を目途に配当を実施する方針としております。

＜2024年12月期～2026年12月期の3ヶ年の配当方針＞

当期(2024年12月期)の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり配当金3円00銭が配当性向24％から算出する1株当たり配当金より高いため、期末配当を普通配当3円00銭といたします。

なお、本配当金につきましては、2025年3月26日開催予定の当社第25期定時株主総会の決議をもって、正式に決定、実施する予定であります。

 

②次期の利益配分に関する基本方針及び剰余金の配当

上記目標及び方針の見直しを行い、2025年12月期以降は、事業の成長、並びに資本効率の改善等による、中長期的な企業価値の向上に努めると共に、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを目標とし、2025年12月期から2027年12月期までの3ヶ年の配当につきましては、原則としてDOE(株主資本配当率)2％以上を目安として実施する方針といたします。

＜2025年12月期～2027年12月期の3ヶ年の配当方針＞

次期(2025年12月期)の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり配当金を6円35銭とし、変更前の配当方針に基づいた年間配当予想金額から増額させていただくことを予定いたしております。

併せて、株主に対する利益還元や資本政策の一つの方法として、経済の状況、経営の環境及び株価等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得につきましても引き続き実施に向けた検討を行ってまいります。

なお、本配当方針につきましては、大きな業績の変動や大規模なM＆A等の経営環境等の変化によって変更する可能性があることをご留意ください。

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　33社

連結子会社の名称

愛徳威軟件開発(上海)有限公司

愛徳威広告(上海)有限公司

株式会社おくりバント

ADWAYS ASIA HOLDINGS LTD.

株式会社サムライ・アドウェイズ

774株式会社

JS ADWAYS MEDIA INC.

株式会社ADWAYS EN

ADWAYS INTERACTIVE,INC.

ADWAYS KOREA INC.

株式会社昭和デジタル

亜堂科技(上海)有限公司

UNICORN株式会社

株式会社アドウェイズ・フロンティア

ADWAYS HONGKONG LTD.

株式会社preheat

ADWAYS INNOVATIONS SINGAPORE PTE.LTD.

予約トップ10株式会社

JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.

株式会社オールドルーキー

株式会社インフルエンサーインベストメントホールディングス

株式会社オールドルーキーカフェ

有限会社土田昆衛製作所

株式会社ラビッツ

Match Advertising Inc.

株式会社アドウェイズ・ベンチャーズ

ADWAYS PHILIPPINES INC.

株式会社ADWAYS DEEE

JS ADWAYS ECOMMERCE INC.

株式会社アシスト

MetricWorks Japan株式会社

UNICORN THA Co., Ltd.

株式会社AWU

　当連結会計年度において、新規設立に伴い、MetricWorks Japan株式会社、UNICORN THA Co., Ltd.、株式会社AWUを連結の範囲に含めております。また、株式会社アシストの株式を取得したこと、持分法適用の関連会社でありました感性意識股份有限公司の株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。一方、TheSwampman株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。

　株式会社ADWAYS ENはBrasta株式会社、JS ADWAYS TECHNOLOGY INC.はEnrichmedia Technologies Inc.、JS ADWAYS ECOMMERCE INC.は感性意識股份有限公司から商号変更しております。

　ムクリ株式会社、株式会社キラピカの株式を売却したこと、Mu Charm Technology Co., Ltd.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

株式会社アドウェイズベイビー

Mu Charm Technology Co., Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社　7社

持分法適用の関連会社の名称

任拓数据科技(上海)有限公司

NINT TECHNOLOGY HK LIMITED

株式会社Nint

任拓(上海)市場諮詢有限公司

上海橙子星数字伝媒科技有限公司

TheSwampman株式会社

株式会社美人家

　当連結会計年度において、感性意識股份有限公司の株式を追加取得したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

　TheSwampman株式会社の株式を一部売却したため、連結の範囲より除外し持分法適用の範囲に含めております。

　株式会社Nintが株式会社美人家の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

　株式会社NintはNintホールディングス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、Nintホールディングス株式会社は株式会社Nintへ商号変更しております。

　KOS Entertainment Limitedは株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社　2社

非連結子会社の名称

上記1(2)に記載した非連結子会社

(持分法を適用しない理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、有限会社土田昆衛製作所は決算日が3月31日であるため連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ.子会社株式及び関連会社株式(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

 

②棚卸資産

イ.商品及び製品

主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社についても2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　2～38年

工具、器具及び備品　　　3～15年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

②賞与引当金

当社グループは従業員に対して支給する業績連動型賞与の支出に備えて、前連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に全額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点)

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、顧客(広告主)に対して、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当事業の主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、当社グループのアドプラットフォームを用いて、提携メディアへ広告配信を行う役務の提供(顧客が指定した成果が達成されるように手配すること)と位置付けております。

顧客と合意した契約条件について、顧客が検収(成果の承認)を行った時点を、履行義務を充足する通常の時点と捉えて収益を認識しております。

当事業の各インターネット広告サービスは、他の当事者(提携メディア)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から提携メディアへ支払う成果報酬を控除した純額で売上高を計上しております。

 

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、顧客(広告主)のアプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売の履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づき、他社のアドプラットフォームへ広告配信を行う役務の提供(インターネット広告配信を通じたクリック等の広告トランザクションを手配すること)と位置付けております。

顧客と合意した契約条件について、他社のアドプラットフォームへインターネット広告配信を行った役務の量に応じて従量的に顧客が便益を享受していることから、一定の期間にわたり履行義務を充足しているものと捉えて収益を認識しております。

当事業の広告商品及び付随するサービスの代理販売は、他の当事者(他社のアドプラットフォーム)を通じて顧客へ提供しており、当社グループは顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供していることから、代理人として取引を行っていると判断しており、顧客から受領する対価の額から他社のアドプラットフォームへ支払う額を控除した純額で売上高を計上しております。

 

なお、いずれの事業におきましても、広告素材等の制作に当たり顧客からの発注に基づき、当社グループが他の当事者に当該広告素材等の制作を外注する取引に関しては、顧客への提供を行う前に、当社グループが他の当事者より広告素材等を受領・検収を行い、その後顧客へ財又はサービスが移転していることから、本人取引と判断しており、顧客から受領した対価と他の当事者へ支払う原価を総額で認識しております。

また、いずれの事業におきましても、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※1　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

※3　長期貸付金の内、399,900千円は代表取締役社長山田翔氏への貸付金であります。

 

4　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※3　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

※4　減損損失

前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産の概要

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるMatch Advertising Inc.について、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1)減損損失を認識した資産の概要

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(3)資産のグルーピング方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(注)預け金は、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

2　重要な非資金取引

株式交換に関するもの

 

新株予約権に関するもの

 

新たに計上した資産除去債務の額

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②単価情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズモデル

②主な基礎数値及び見積方法

 

 

 

 

 

 

(注) 1.2018年7月25日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。

   2.2018年1月23日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。

   3.2017年7月24日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。

   4.2017年1月23日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。

   5.2016年7月24日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。

   6.2019年12月14日から2024年6月14日までの株価実績に基づき算定しております。

   7.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

   8.2023年12月期の配当実績によっております。

   9.評価基準日における償還年月日2030年5月20日の超長期国債(30)3の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

  10.評価基準日における償還年月日2030年11月20日の超長期国債(30)4の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

  11.評価基準日における償還年月日2031年5月20日の超長期国債(30)5の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

  12.評価基準日における償還年月日2031年11月20日の超長期国債(30)6の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

  13.評価基準日における償還年月日2032年5月20日の超長期国債(30)7の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

  14.評価基準日における償還年月日2028年12月20日の中期国債165(5)の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。