○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

(5)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を起点とした設備投資の拡大や雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念の他、物価の上昇、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、受注高につきましては、SSP部門における消火設備の改修工事等が減少したものの、サーマル部門の半導体製造装置用の熱板や消防ポンプ部門の消防車の受注が堅調に推移したことにより前期比で微増となりました。売上高につきましては、SSP部門における大型工事案件の竣工等があったものの、サーマル部門のセンサーの落ち込み等により前期比で減少いたしました。

以上の結果、受注高は12,207百万円(前期比2.9%増)、売上高は12,515百万円(前期比0.7%減)となりました。利益面におきましては、SSP部門における大型工事案件の竣工に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,181百万円(前期比14.2%増)、経常利益は円安に伴う為替差益等により、1,359百万円(前期比17.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金を一部戻し入れて特別利益に計上したこと等により、1,115百万円(前期比189.1%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

SSP (Safety Security Protection) 部門

当該部門におきましては、電力基幹産業向けの大型更新案件が一巡したことにより受注高が減少いたしました。一方、売上高はハロン消火設備等の大型案件が竣工したことにより、増加いたしました。

以上の結果、受注高は4,536百万円(前年同期比13.8%減)、売上高5,162百万円(前年同期比6.6%増)となりました。

 

サーマル部門

当該部門におきましては、半導体市場における旺盛な装置需要に伴い、熱板を中心に受注高が増加いたしました。一方、売上高は主力製品の一つである半導体製造装置向けセンサーの特需が落ち着き、出荷が減少した影響等により減少いたしました。

以上の結果、受注高は2,010百万円(前年同期比27.8%増)、売上高は2,027百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

 

メディカル部門

当該部門におきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の需要が前年を上回り、受注高、売上高ともに増加いたしました。

以上の結果、受注高は1,423百万円(前年同期比7.0%増)、売上高は1,448百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

 

PWBA (Printed Wiring Board Assembly) 部門

当該部門におきましては、産業機器向け製品の需要が底堅く推移したことにより、受注及び売上ともに増加いたしました。

以上の結果、受注高は1,007百万円(前年同期比16.8%増)、売上高は995百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

 

消防ポンプ部門

当該部門におきましては、国や地方自治体向け消防車の大口受注の獲得により、受注は増加いたしました。一方、売上高は消防ポンプ及び消防車の販売低迷により減少いたしました。

以上の結果、受注高は3,229百万円(前年同期比14.1%増)、売上高は2,882百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産の状況)

当連結会計年度末の資産合計は、19,521百万円となり、前連結会計年度末19,075百万円に比べ446百万円(2.3%)増加しております。主な増加要因は「投資有価証券」1,213百万円(72.6%)であり、主な減少要因は「現金及び預金」530百万円(7.8%)であります。

 

(負債の状況)

当連結会計年度末の負債合計は、5,936百万円となり、前連結会計年度末6,395百万円に比べ458百万円(7.2%)減少しております。主な減少要因は「製品改修関連損失引当金」308百万円(40.6%)、「長期借入金」295百万円(46.2%)であります。

 

(純資産の状況)

当連結会計年度末の純資産合計は、13,585百万円となり、前連結会計年度末12,680百万円に比べ904百万円(7.1%)増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」519百万円(66.2%)であります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、530百万円減少し6,289百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は949百万円(前期比165百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,461百万円、製品改修関連損失引当金の減少額308百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は659百万円(前期は940百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出633百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は920百万円(前期比273百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額615百万円によるものであります。

 

(キャッシュ・フロー指標の推移)

 

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

 自己資本比率(%)

63.8

65.4

66.5

69.6

 時価ベースの自己資本比率(%)

48.0

40.9

45.3

49.0

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.8

4.4

1.4

1.3

 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

70.7

30.0

96.1

81.2

   自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

   インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

   ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

   ※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

 

(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。

当社は、株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率(DOE)を採用しております。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率(DOE)3.5%程度を配当総額の目安といたします。

なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株当たり37円の配当を実施させていただく予定であります。これにより中間配当金を含め、当期の年間配当は1株につき74円となります。

内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。

次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたします。現時点においては、1株当たりの年間配当を74円(中間37円、期末37円)と予定しております。

 

(5)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国における経済政策の動向や中国経済の先行き懸念の他、物価の上昇、円相場の動向など先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループにおきましては、中長期的な企業価値向上に重点をおき、「基本の徹底と変化への挑戦」をスローガンに掲げて経営基盤への積極的な投資を行い、企業体質を強化していくことを基本方針としております。

上記の基本方針に基づき、2025年12月期は、売上高11,600百万円、営業利益500百万円、経常利益545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益619百万円の実現に向けて取り組んでまいります。

 

セグメントごとの見通しは次のとおりであります。

 

SSP部門では、不具合対応が一段落し、新規の営業活動に回復の兆しがみられ、特にプラントにおける安全対策案件の新規引合いが増加しております。しかしながら、2024年度の受注活動が低調に推移したことに加えて、電力基幹産業向けの大型案件が一巡したこと等により2025年度は厳しい状況が予想されます。

 

サーマル部門では、AI向け半導体市場の活況により、関連の半導体製造装置の底堅い需要が見込まれているものの、中国経済の先行きやEV向け需要の低迷などで一服感を予想しております。

主要販売品目である半導体製造装置向け熱板及びセンサーについても、2025年上期は需要の減少を予測しておりますが、下期以降は回復が見込まれることから、業績は堅調に推移するものと予想しております。

 

メディカル部門では、2025年1月31日付の「透析装置関連の製造受託終了のお知らせ」で開示しましたとおり、人工腎臓透析装置の製造受託業務の終息に向けた条件等について各取引先と合意に至りました。人工腎臓透析装置の製造は製造受託業務の終了日である2026年12月31日まで行ってまいります。

なお、当該部門における人工腎臓透析装置以外の製品の製造及び販売につきましては引き続き継続してまいります。

 

PWBA部門では、産業機器、医療機器、事務機器向け製品の需要は回復傾向にあります。また、ユニット組立て等の付加価値の高い新規案件への営業推進により、業績は堅調に推移するものと予想しております。

 

消防ポンプ部門では、国内市場における国や地方自治体の消防予算は回復傾向にあるものの、原材料の高騰や生産設備への投資に伴う費用増加等により利益面で厳しい状況が予想されます。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,819,624

6,289,149

受取手形及び売掛金

1,782,615

1,821,929

電子記録債権

1,330,956

1,433,443

完成工事未収入金及び契約資産

1,344,241

1,088,646

有価証券

502,444

製品

727,770

835,204

仕掛品

314,936

425,819

原材料

1,796,717

1,858,417

その他

210,768

93,606

貸倒引当金

△3,899

△3,899

流動資産合計

14,826,175

13,842,316

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

556,036

782,845

機械装置及び運搬具(純額)

109,958

173,934

土地

416,718

433,346

建設仮勘定

51,020

59,117

その他(純額)

158,183

217,316

有形固定資産合計

1,291,918

1,666,560

無形固定資産

 

 

のれん

810,766

694,942

ソフトウエア

135,898

104,955

ソフトウエア仮勘定

4,600

その他

6,221

5,959

無形固定資産合計

952,886

810,457

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,670,353

2,883,727

繰延税金資産

188,221

50,941

退職給付に係る資産

127,549

その他

166,563

160,949

貸倒引当金

△20,650

△20,650

投資その他の資産合計

2,004,488

3,202,518

固定資産合計

4,249,293

5,679,536

資産合計

19,075,468

19,521,852

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,872,503

1,796,717

工事未払金

563,035

426,962

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

295,920

295,920

未払法人税等

89,465

332,042

契約負債

460,449

268,897

製品保証引当金

315,712

372,917

その他

520,275

580,903

流動負債合計

4,717,361

4,674,360

固定負債

 

 

長期借入金

640,300

344,380

退職給付に係る負債

232,376

225,609

役員株式給付引当金

6,658

10,985

資産除去債務

23,852

58,494

繰延税金負債

156,248

製品改修関連損失引当金

759,607

451,262

その他

15,118

15,414

固定負債合計

1,677,914

1,262,394

負債合計

6,395,275

5,936,754

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

996,600

996,600

資本剰余金

1,460,517

1,460,517

利益剰余金

9,329,785

9,828,567

自己株式

△413,653

△413,653

株主資本合計

11,373,249

11,872,031

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

785,366

1,304,888

為替換算調整勘定

481,633

323,148

退職給付に係る調整累計額

39,942

85,029

その他の包括利益累計額合計

1,306,943

1,713,066

純資産合計

12,680,192

13,585,098

負債純資産合計

19,075,468

19,521,852

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

12,601,302

12,515,938

売上原価

8,590,773

8,380,296

売上総利益

4,010,529

4,135,642

販売費及び一般管理費

2,975,503

2,953,688

営業利益

1,035,025

1,181,954

営業外収益

 

 

受取利息

32,980

13,472

受取配当金

48,018

65,455

受取保険金

11,308

保険配当金

11,734

10,304

為替差益

21,059

91,054

その他

18,162

11,382

営業外収益合計

143,262

191,670

営業外費用

 

 

支払利息

11,551

11,576

和解金

5,531

1,067

その他

1,351

1,612

営業外費用合計

18,433

14,256

経常利益

1,159,855

1,359,367

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,388

関係会社清算益

20,613

製品保証引当金戻入額

95,127

特別利益合計

6,388

115,740

特別損失

 

 

製品改修関連損失引当金繰入額

577,162

事務所移転費用

14,069

特別損失合計

577,162

14,069

税金等調整前当期純利益

589,081

1,461,039

法人税、住民税及び事業税

178,465

397,389

法人税等調整額

24,708

△52,200

法人税等合計

203,173

345,188

当期純利益

385,907

1,115,850

親会社株主に帰属する当期純利益

385,907

1,115,850

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

385,907

1,115,850

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

253,759

519,522

為替換算調整勘定

63,192

△158,485

退職給付に係る調整額

58,036

45,086

その他の包括利益合計

374,988

406,123

包括利益

760,896

1,521,973

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

760,896

1,521,973

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

996,600

1,460,517

9,340,161

416,416

11,380,862

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

396,282

 

396,282

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

385,907

 

385,907

自己株式の処分

 

 

 

2,762

2,762

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,375

2,762

7,612

当期末残高

996,600

1,460,517

9,329,785

413,653

11,373,249

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

531,606

418,441

18,093

931,954

12,312,816

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

396,282

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

385,907

自己株式の処分

 

 

 

 

2,762

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

253,759

63,192

58,036

374,988

374,988

当期変動額合計

253,759

63,192

58,036

374,988

367,376

当期末残高

785,366

481,633

39,942

1,306,943

12,680,192

 

当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

996,600

1,460,517

9,329,785

413,653

11,373,249

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

617,068

 

617,068

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,115,850

 

1,115,850

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

498,781

 

498,781

当期末残高

996,600

1,460,517

9,828,567

413,653

11,872,031

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

785,366

481,633

39,942

1,306,943

12,680,192

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

617,068

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

1,115,850

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

519,522

158,485

45,086

406,123

406,123

当期変動額合計

519,522

158,485

45,086

406,123

904,905

当期末残高

1,304,888

323,148

85,029

1,713,066

13,585,098

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

589,081

1,461,039

減価償却費

213,116

286,088

のれん償却額

115,823

115,823

製品保証引当金の増減額(△は減少)

195,739

57,204

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△302,097

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△127,549

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△14,026

△64,338

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△466

4,326

製品改修関連損失引当金の増減額(△は減少)

62,806

△308,344

受取利息及び受取配当金

△80,998

△78,928

支払利息

11,551

11,576

為替差損益(△は益)

△16,242

△96,777

投資有価証券売却損益(△は益)

△6,388

関係会社清算損益(△は益)

△20,613

受取保険金

△11,308

売上債権の増減額(△は増加)

565,828

113,794

棚卸資産の増減額(△は増加)

△342,139

△280,017

仕入債務の増減額(△は減少)

165,984

△211,859

未払金の増減額(△は減少)

30,412

100,010

契約負債の増減額(△は減少)

△6,206

△191,552

その他

216,373

190,209

小計

1,386,842

960,092

利息及び配当金の受取額

105,313

80,634

利息の支払額

△11,597

△11,699

保険金の受取額

11,308

法人税等の支払額

△377,415

△183,745

法人税等の還付額

104,160

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,114,451

949,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△702,700

△428,190

定期預金の払戻による収入

1,686,480

428,190

有形固定資産の取得による支出

△177,875

△633,665

ソフトウエアの取得による支出

△61,340

△22,163

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△15,927

△509,793

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還

による収入

212,408

500,000

貸付金の回収による収入

6,000

6,000

その他

△6,365

335

投資活動によるキャッシュ・フロー

940,679

△659,285

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入金の返済による支出

△295,920

△295,920

自己株式の処分による収入

2,762

配当金の支払額

△396,164

△615,969

その他

△7,240

△8,430

財務活動によるキャッシュ・フロー

△646,563

△920,320

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,205

99,686

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,431,773

△530,475

現金及び現金同等物の期首残高

5,387,851

6,819,624

現金及び現金同等物の期末残高

6,819,624

6,289,149

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱製品・商品別にSSP部門、サーマル部門、メディカル部門、PWBA部門、消防ポンプ部門の5つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって当社は、「SSP部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「PWBA部門」「消防ポンプ部門」の5つを報告セグメントとしております。

 なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント

主要製品・サービス

 SSP部門

火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス

 サーマル部門

半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽用温度調節器

 メディカル部門

人工腎臓透析装置

 PWBA部門

プリント基板の実装組立

 消防ポンプ部門

消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

SSP

部門

サーマル

部門

メディカル

部門

PWBA

部門

消防ポンプ部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

689,411

2,555,234

1,291,005

912,211

3,001,033

8,448,896

8,448,896

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,152,406

4,152,406

4,152,406

顧客との契約から生じる

収益

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,211

3,001,033

12,601,302

12,601,302

外部顧客への売上高

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,211

3,001,033

12,601,302

12,601,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,841,818

2,555,234

1,291,005

912,211

3,001,033

12,601,302

12,601,302

セグメント利益

744,449

542,028

121,278

90,657

203,869

1,702,283

△667,257

1,035,025

セグメント資産

3,055,721

1,381,829

1,092,273

1,153,430

3,467,090

10,150,345

8,925,123

19,075,468

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,883

62,909

9,396

18,085

35,207

174,483

38,632

213,116

のれんの

償却額

115,823

115,823

115,823

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

49,175

94,171

13,000

17,986

44,452

218,786

2,800

221,586

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△667,257千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,925,123千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

SSP

部門

サーマル

部門

メディカル

部門

PWBA

部門

消防ポンプ部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

734,351

2,027,134

1,448,469

995,173

2,882,550

8,087,679

8,087,679

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,428,259

4,428,259

4,428,259

顧客との契約から生じる 

収益

5,162,611

2,027,134

1,448,469

995,173

2,882,550

12,515,938

12,515,938

外部顧客への売上高

5,162,611

2,027,134

1,448,469

995,173

2,882,550

12,515,938

12,515,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,162,611

2,027,134

1,448,469

995,173

2,882,550

12,515,938

12,515,938

セグメント利益

1,263,669

380,325

56,076

106,827

43,739

1,850,638

△668,683

1,181,954

セグメント資産

2,891,553

1,498,683

1,430,260

1,021,205

3,340,707

10,182,410

9,339,442

19,521,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

49,881

71,224

13,632

15,994

100,789

251,522

34,565

286,088

のれんの

償却額

115,823

115,823

115,823

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

108,409

126,104

46,890

37,416

261,735

580,556

9,993

590,550

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△668,683千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,339,442千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 日本

アジア

その他

合計

12,234,007

344,831

22,464

12,601,302

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

 日本

アジア

その他

合計

12,161,478

333,823

20,636

12,515,938

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東レ・メディカル株式会社

1,353,807

メディカル部門

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SSP

部門

サーマル

部門

メディカル

部門

PWBA

部門

消防ポンプ

部門

全社・消去

合計

当期末残高

810,766

810,766

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

 のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

SSP

部門

サーマル

部門

メディカル

部門

PWBA

部門

消防ポンプ

部門

全社・消去

合計

当期末残高

694,942

694,942

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2023年1月1日  至2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年1月1日  至2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

2,261円30銭

2,422円68銭

1株当たり当期純利益

68円83銭

198円99銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

385,907千円

1,115,850千円

普通株主に帰属しない金額

- 千円

- 千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

385,907千円

1,115,850千円

普通株式の期中平均株式数

5,606千株

5,607千株

2.「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度が53千株、当連結会計年度が53千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度が54千株、当連結会計年度が53千株)。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の清算結了)

清算手続き中でありました当社連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司は、清算結了いたしました。

1.清算結了日

2025年1月22日

2.清算による損益への影響

2025年12月期において、日本芬翁(香港)有限公司にかかる為替換算調整勘定を取り崩し、関係会社清算益323百万円を特別利益に計上する予定であります。なお、当該連結子会社は清算結了後、連結の範囲から除外いたします。