【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門、消防ポンプ部門の５つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」「消防ポンプ部門」の５つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント | 主要製品・サービス |
ＳＳＰ部門 | 火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス |
サーマル部門 | 半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽用温度調節器 |
メディカル部門 | 人工腎臓透析装置 |
ＰＷＢＡ部門 | プリント基板の実装組立 |
消防ポンプ部門 | 消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２ | |||||
| ＳＳＰ 部門 | サーマル 部門 | メディカル 部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 消防ポンプ部門 | 計 | ||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 689,411 | 2,555,234 | 1,291,005 | 912,211 | 3,001,033 | 8,448,896 | － | 8,448,896 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,152,406 | － | － | － | － | 4,152,406 | － | 4,152,406 |
顧客との契約から生じる 収益 | 4,841,818 | 2,555,234 | 1,291,005 | 912,211 | 3,001,033 | 12,601,302 | － | 12,601,302 |
外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの 償却額 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△667,257千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,925,123千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸 表計上額 （注）２ | |||||
| ＳＳＰ 部門 | サーマル 部門 | メディカル 部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 消防ポンプ部門 | 計 | ||
売上高 |
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一時点で移転される財又はサービス | 734,351 | 2,027,134 | 1,448,469 | 995,173 | 2,882,550 | 8,087,679 | － | 8,087,679 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,428,259 | － | － | － | － | 4,428,259 | － | 4,428,259 |
顧客との契約から生じる 収益 | 5,162,611 | 2,027,134 | 1,448,469 | 995,173 | 2,882,550 | 12,515,938 | － | 12,515,938 |
外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||||
計 | ||||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
のれんの 償却額 | ||||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||||
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△668,683千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,339,442千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 | アジア | その他 | 合計 |
12,234,007 | 344,831 | 22,464 | 12,601,302 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 | アジア | その他 | 合計 |
12,161,478 | 333,823 | 20,636 | 12,515,938 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
東レ・メディカル株式会社 | 1,353,807 | メディカル部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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| （単位：千円） | |
| ＳＳＰ 部門 | サーマル 部門 | メディカル 部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 消防ポンプ 部門 | 全社・消去 | 合計 |
当期末残高 | |||||||
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
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| （単位：千円） | |
| ＳＳＰ 部門 | サーマル 部門 | メディカル 部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 消防ポンプ 部門 | 全社・消去 | 合計 |
当期末残高 | |||||||
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）
該当事項はありません。