|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続、中東地域をめぐる情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、中国における不動産市場の停滞などにより、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復となりました。
米国では、高い金利水準が継続され、設備投資には減速感がみられるものの、個人消費は底堅い雇用情勢に支えられ、好調に推移し、景気は堅調に推移しました。欧州の主要国及び英国では、ドイツを中心とした製造業の不振が下押し圧力となったものの、インフレ圧力の緩和により個人消費に持ち直しが見られ、景気は回復基調となりました。中国においては、不動産市場の停滞している中、政府の経済対策による下支えが強化されているものの、景気は足踏み状態となりました。
わが国においては、好調なインバウンド需要や企業業績に加え、雇用・所得環境改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復となりました。
当社グループを取り巻く経済環境は、地政学リスクの高まりによる生産拠点の国内回帰の動きを背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、高い金利水準による設備投資への下押し圧力はあるものの、脱炭素社会に向けた投資、生成ＡＩなどに関連した投資は継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、好調な海運市況を背景に、海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続や、中国における船舶製造能力の増強により、手持ち工事量を大きく伸ばしました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が継続しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）が増加したことにより、41,350百万円と前年同期比8.3％の増加となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより3,912百万円と前年同期比19.2％の増益、経常利益は4,331百万円と前年同期比11.1％の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上に伴い2,981百万円と前年同期比2.3％の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品（配電制御システム等）が23,179百万円と前年同期比14.1％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が18,171百万円と前年同期比1.7％の増加となりました。
システム製品の受注高は、船舶用システム製品の受注が大幅に増加したことにより、前年同期を64.8％上回る42,584百万円となりました。その結果、受注残高は前連結会計年度末より19,404百万円増加し、56,183百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船舶用システム製品の売上は、陸電供給システムが減少したものの、ＬＮＧ運搬船向け等が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。
産業用システム製品の売上は、国内におけるグリーンエネルギー関連の発電プラント向け及びコージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連向けが低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。
メディカルデバイスの売上は、医療機器の新規設備投資が低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、国内鉄道関連施設のエンジニアリング案件が増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。
以上により、システム製品全体の売上は前年同期と比べ増加しました。
機器製品の売上は、海外において欧州向けが堅調に推移したものの、国内の一部で在庫調整の影響が継続したこと等により、前年同期と比べ減少しました。
その結果、当セグメントの売上高は19,349百万円と前年同期比0.2％の減少、セグメント利益は2,727百万円と前年同期比2.6％の減益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品の売上は、ＬＮＧ運搬船をはじめ、いずれの船種向けも好調に推移したことから、前年同期と比べ大幅に増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けの換装工事が増加したことから、前年同期と比べ増加しました。
機器製品の売上は、中国舶用市場及びシンガポール国内向けで堅調に推移したことに加え、マレーシア国内向けが増加したことにより、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は16,506百万円と前年同期比27.1％の増加、セグメント利益は1,517百万円と前年同期比51.1％の増益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品の売上は、欧州向けの一部及び中近東向けにおいて低調に推移したことにより、前年同期と比べ減少しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、船舶向けブレーカの更新工事が堅調に推移したことにより、前年同期と比べ増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,494百万円と前年同期比5.4％の減少、セグメント利益は435百万円と前年同期比18.3％の増益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末比2,014百万円減少した一方、現金及び預金が4,368百万円、棚卸資産が1,228百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比3,681百万円増加し、52,063百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比549百万円及び投資その他の資産のその他が前期末比231百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比721百万円増加し、20,383百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比4,402百万円増加し、72,446百万円となりました。
負債の部では、未払法人税等が前期末比616百万円、未払費用が前期末比322百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比535百万円、電子記録債務が前期末比212百万円、１年内返済予定の長期借入金が前期末比324百万円、流動負債のその他が前期末比393百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比542百万円増加し、15,844百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比239百万円増加したこと等により、前期末比344百万円増加し、6,295百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比887百万円増加し、22,139百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比1,245百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する四半期純利益2,981百万円の計上により利益剰余金が前期末比2,512百万円増加したこと等から、純資産合計は前期末比3,515百万円増加し、50,307百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間における業績の進捗等を踏まえ、2024年11月13日の「2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想および配当予想を変更しております。
詳細は、本日（2025年２月13日）公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,210,275 |
17,579,022 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
16,066,705 |
14,051,972 |
|
商品及び製品 |
7,009,553 |
7,769,429 |
|
仕掛品 |
6,106,655 |
6,536,167 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,675,441 |
3,714,537 |
|
その他 |
2,478,711 |
2,599,023 |
|
貸倒引当金 |
△165,790 |
△187,079 |
|
流動資産合計 |
48,381,552 |
52,063,074 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
10,493,817 |
10,706,235 |
|
減価償却累計額 |
△5,535,062 |
△5,903,812 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,958,755 |
4,802,423 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,098,428 |
9,733,023 |
|
減価償却累計額 |
△7,339,367 |
△8,015,503 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,759,060 |
1,717,519 |
|
工具、器具及び備品 |
8,967,989 |
9,275,255 |
|
減価償却累計額 |
△8,380,223 |
△8,702,736 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
587,765 |
572,519 |
|
土地 |
2,701,249 |
2,702,041 |
|
リース資産 |
2,278,891 |
2,538,904 |
|
減価償却累計額 |
△737,168 |
△977,713 |
|
リース資産（純額） |
1,541,723 |
1,561,191 |
|
建設仮勘定 |
856,543 |
1,598,993 |
|
有形固定資産合計 |
12,405,097 |
12,954,688 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
126,036 |
154,355 |
|
無形固定資産合計 |
126,036 |
154,355 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
956,408 |
969,446 |
|
退職給付に係る資産 |
5,447,803 |
5,415,997 |
|
繰延税金資産 |
459,104 |
389,743 |
|
その他 |
399,282 |
630,684 |
|
貸倒引当金 |
△131,544 |
△131,544 |
|
投資その他の資産合計 |
7,131,054 |
7,274,328 |
|
固定資産合計 |
19,662,188 |
20,383,372 |
|
資産合計 |
68,043,741 |
72,446,446 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,570,707 |
5,105,989 |
|
電子記録債務 |
4,149,146 |
4,361,933 |
|
短期借入金 |
480,000 |
480,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
874,000 |
1,198,000 |
|
未払法人税等 |
1,039,110 |
422,902 |
|
未払費用 |
2,196,788 |
1,874,725 |
|
製品保証引当金 |
123,094 |
138,175 |
|
その他 |
1,868,860 |
2,262,274 |
|
流動負債合計 |
15,301,707 |
15,844,002 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,938,500 |
2,178,000 |
|
繰延税金負債 |
1,828,672 |
1,939,050 |
|
退職給付に係る負債 |
491,998 |
454,966 |
|
その他 |
1,691,187 |
1,723,111 |
|
固定負債合計 |
5,950,358 |
6,295,127 |
|
負債合計 |
21,252,066 |
22,139,130 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,236,640 |
1,236,640 |
|
資本剰余金 |
2,244,650 |
2,244,650 |
|
利益剰余金 |
36,586,037 |
39,098,462 |
|
自己株式 |
△1,513 |
△1,624 |
|
株主資本合計 |
40,065,814 |
42,578,127 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
578,411 |
574,412 |
|
為替換算調整勘定 |
4,149,914 |
5,395,774 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,997,534 |
1,759,001 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
6,725,860 |
7,729,188 |
|
純資産合計 |
46,791,674 |
50,307,316 |
|
負債純資産合計 |
68,043,741 |
72,446,446 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
38,184,238 |
41,350,482 |
|
売上原価 |
27,632,656 |
29,641,008 |
|
売上総利益 |
10,551,581 |
11,709,474 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 7,270,409 |
※ 7,797,074 |
|
営業利益 |
3,281,172 |
3,912,399 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
125,128 |
150,588 |
|
受取配当金 |
21,204 |
23,569 |
|
デリバティブ評価益 |
－ |
193,712 |
|
為替差益 |
653,271 |
63,284 |
|
その他 |
127,468 |
69,804 |
|
営業外収益合計 |
927,073 |
500,959 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
66,653 |
72,083 |
|
デリバティブ評価損 |
241,892 |
－ |
|
その他 |
674 |
9,429 |
|
営業外費用合計 |
309,220 |
81,513 |
|
経常利益 |
3,899,025 |
4,331,845 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
7,918 |
7,781 |
|
投資有価証券売却益 |
77,849 |
－ |
|
特別利益合計 |
85,767 |
7,781 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
－ |
234 |
|
固定資産除却損 |
5,424 |
286 |
|
特別損失合計 |
5,424 |
521 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
3,979,368 |
4,339,104 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
832,463 |
1,070,824 |
|
法人税等調整額 |
93,798 |
286,815 |
|
法人税等合計 |
926,261 |
1,357,639 |
|
四半期純利益 |
3,053,106 |
2,981,465 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
73 |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,053,033 |
2,981,465 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
3,053,106 |
2,981,465 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
204,241 |
△3,999 |
|
為替換算調整勘定 |
906,402 |
1,245,860 |
|
退職給付に係る調整額 |
△262,712 |
△238,532 |
|
その他の包括利益合計 |
847,931 |
1,003,327 |
|
四半期包括利益 |
3,901,037 |
3,984,793 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,900,964 |
3,984,793 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
73 |
－ |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
従業員給料及び手当 |
2,367,226千円 |
2,625,633千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△39,691 |
10,269 |
|
退職給付費用 |
△87,916 |
△67,647 |
|
研究開発費 |
564,496 |
610,779 |
|
減価償却費 |
311,395 |
323,228 |
|
荷造・運賃費 |
665,305 |
668,913 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
|
減価償却費 |
1,099,658千円 |
1,187,900千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,389,468 |
12,984,828 |
5,809,941 |
38,184,238 |
|
外部顧客への売上高 |
19,389,468 |
12,984,828 |
5,809,941 |
38,184,238 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6,336,509 |
3,574,547 |
16,138 |
9,927,195 |
|
計 |
25,725,978 |
16,559,375 |
5,826,079 |
48,111,433 |
|
セグメント利益 |
2,801,063 |
1,004,509 |
368,035 |
4,173,608 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,173,608 |
|
セグメント間取引消去 |
△58,169 |
|
全社費用（注） |
△834,266 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,281,172 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,349,806 |
16,506,319 |
5,494,356 |
41,350,482 |
|
外部顧客への売上高 |
19,349,806 |
16,506,319 |
5,494,356 |
41,350,482 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6,501,100 |
3,921,064 |
18,521 |
10,440,686 |
|
計 |
25,850,907 |
20,427,383 |
5,512,878 |
51,791,168 |
|
セグメント利益 |
2,727,631 |
1,517,527 |
435,542 |
4,680,702 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
4,680,702 |
|
セグメント間取引消去 |
84,106 |
|
全社費用（注） |
△852,409 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,912,399 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。