○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善する等、緩やかな回復基調がみられました。しかし、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,171,096千円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,611,307千円（前年同期比16.5％増）、経常利益は1,283,724千円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は913,723千円（前年同期比2.0％増）となりました。

 

セグメントの業績の概況は、次の通りです。

 

○運輸事業

　一般乗合バス部門では、定時性向上を図るため、11月16日にダイヤ改正を実施いたしました。また、国土交通省「共創・ＭａａＳ実証プロジェクト」の採択を受け、スマホアプリ「りゅーとＬｉｎｋ」をリリースしたことや、新潟市が実施する「バス無料デー」に参画し、利用促進に努めました。さらに、2023年９月に実施した運賃改定が通期で寄与したこともあり、一般乗合運賃収入は前年同期比増収となりました。

　高速バス部門における都市間高速バスでは、10月に長野線の全便を運行再開したことや、一部路線の運賃改定を実施したこと等により、前年同期比増収となりました。

　貸切バス部門では、佐渡島の金山の世界文化遺産登録を受け、旅行需要が増加したことに加えて、2023年10月からの貸切バス新運賃制度の適用効果もあり、前年同期比増収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は6,405,112千円（前年同期比7.5％増）となりました。

 

○不動産事業

　万代シテイでは、週末を中心に集客を高めるイベントや当社が運営管理するビルボードプレイスでのポップアップストア開催及び各種販売促進キャンペーンを実施し、賑わい創出に努めました。また、バスセンタービルにおいて10月に新たな飲食店を誘致し、施設の魅力向上に努めました。しかし、2024年３月にオープンした近隣地域の競合商業施設への来街者の分散による影響もあり、賃料収入及び駐車場収入は前年同期比減収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は1,977,180千円（前年同期比8.1％減）となりました。

 

○商品販売事業

　観光土産品卸売部門では、新潟空港、新潟駅を中心に県内各地の販売店への土産品卸販売が好調に推移したことに加え、2024年３月にオープンした直営店が売上増に寄与し前年同期比増収となりました。

　この結果、商品販売事業の売上高は2,005,243千円（前年同期比6.1％増）となりました。

 

○旅行事業

　旅行事業では、募集型企画旅行における日帰りバスツアーが好調に推移し、手配型企画旅行においては行政を中心とした大口団体の海外視察旅行の受注を獲得しました。しかし、教育旅行において中学校・小学校の修学旅行や部活動遠征、各種大会における送迎バスの受注が減少し、前年同期比減収となりました。

　この結果、旅行事業の売上高は1,972,291千円（前年同期比4.1％減）となりました。

 

○旅館事業

　旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、学会やコンサート等の団体客、台湾を中心とした訪日外国人観光客等の宿泊客を獲得しました。さらに、佐渡島の金山の世界文化遺産登録を受け、募集型企画旅行の宿泊客数が伸長したことで、前年同期比増収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は1,367,391千円（前年同期比5.1％増）となりました。

 

 

 

○その他事業

　広告代理業では、デジタルサイネージを主とした自社広告媒体等による広告収入が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

　航空代理業では、４月及び９月に国内線で新路線が開設されたことに伴い、運航本数が増加したことで空港業務受託手数料が増加し、前年同期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業では、清掃部門での定期物件の新規獲得や環境部門におけるスポット物件の受注増により、前年同期比増収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は1,443,876千円（前年同期比6.9％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下の通りとなります。

　総資産は、投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ174,422千円減少し、56,494,859千円となりました。

　負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,042,095千円減少し、37,536,452千円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ867,673千円増加し、18,958,406千円となり、自己資本比率は33.6％となっております。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間の実績及び足元の動向等を踏まえ、2024年５月15日に公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年２月12日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　　 広告代理業、航空代理業を含んでいます。

　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

　　　　　 広告代理業、航空代理業を含んでいます。

　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている新潟交通株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が 国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上