○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………７
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境は回復基調にあったものの、エネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇が続きました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫化など、国際情勢には不安定さが増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社は、高成長事業であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発／運営を主軸としたモバイル事業と、安定成長事業であるスマートフォンやタブレットなどのインターネット端末でのアプリケーション開発支援を行うソリューション事業の２本柱で積極的な事業展開を行ってまいりました。世界200以上の国と地域にユーザーを持つ「ibisPaint」においては、デジタルイラストユーザーのトレンドを常に意識した魅力的な新機能や新サービスの更なる拡充に注力し、サブスクリプション課金などのマネタイズ策の強化に取り組んでまいりました。ソリューション事業においては、急速な技術革新を背景にした企業のDX化における生産性向上や競争力強化のためのIT需要を的確に捉え、長年にわたり培ってきた高い技術力と柔軟な対応力を強みに、法人顧客に高度なソリューション提供を更に推進いたしました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,625,427千円（前年同期比13.2%増）、営業利益1,155,358千円（前年同期比166.1%増）、経常利益1,170,367千円（前年同期比173.4%増）、当期純利益839,294千円（前年同期比190.8%増）となりました。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜モバイル事業＞
当事業年度におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2024年５月２日に大台の４億ダウンロードを達成し、2024年12月末日時点では４億4,967万ダウンロード（前年同期比20.8％増）となりました。モバイル事業では、新機能の追加やサービス拡充、ユーザーの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応（Ver.11.2.0からVer.12.2.12までリリース）をはじめ、YouTubeでの継続的なお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第37～44回）及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザーフレンドリーを意識した製品の提供に注力してまいりました。2024年３月には、イラストの拡大・縮小を繰り返しても描画した線が劣化しないという「ベクターレイヤー機能」などを実装したVer.12.0.0をリリースしたほか、PC版の「ibisPaint for Windows」においても、モバイル版と同様のサブスクリプションによるプレミアム会員サービス（月額480円、年額2,950円）を開始いたしました。2024年５月には、画像生成AIによる追加学習を妨げるノイズをイラストに付与し、ユーザー独自の作風が模倣されることを防ぐ「AI学習妨害機能」などを実装したVer.12.1.0を、2024年９月には、作成したイラストをフォルダに分けて整理することを可能にする「作品フォルダ機能」などを実装したVer.12.2.0を、それぞれリリースいたしました。いずれの新機能・新サービスもユーザーから好評を博しておりますが、中でも「AI学習妨害機能」及び「作品フォルダ機能」はプレミアム会員（サブスクリプション）のみが利用できる機能として実装したため、サブスクリプション契約数の増加にも大きく貢献いたしました。
以上の結果、売上高は2,611,002千円（前年同期比6.3%増）となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。
当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、DAU（日次アクティブユーザー）は概ね高い水準を維持し、また、為替は2024年８月以降円高に振れた時期もあったものの、期を通しては円安傾向にありました。しかしながら、より収益性の高いサブスクリプションへのシフトを志向したこと、アプリ広告事業の一部施策において実装段階で予期せぬ不具合が生じたことなどから、売上高は1,659,678千円（前年同期比10.1％減）となりました。アプリ課金につきましては、サブスクリプションは前述した各種新機能の追加やPC版サブスクリプションの開始などのほか、既存ユーザーに対するプレミアム会員サービスへの契約促進施策が奏功し、売上高は687,181千円（前年同期比108.2％増）、会員数は232,053人（前年同期比94.4％増）と大きく増加いたしました。一方、売切型アプリにつきましては、モバイル版・PC（Windows）版ともにサブスクリプションへの誘導が想定以上に進んだため、売上高は255,994千円（前年同期比5.9％減）となりました。
また、当事業年度よりオーガニック成長へ転換し効果的な広告投資を行ったことにより、セグメント利益は1,342,323千円（前年同期比76.7%増）となりました。
＜ソリューション事業＞
当事業年度におきましては、クラウドコンピューティング技術やモバイルアプリ開発のニーズが拡大を続ける中、特にエンタープライズ企業との直取引による拡大と深耕を推進したことにより、受託開発が大きく成長いたしました。従来のBtoC向け開発からBtoB向け開発への移行が緩やかに進む一方、幅広い分野の法人や地方自治体からのシステム開発受注が増加し、クラウドサーバの構築・移行支援（サーバレス環境の構築を含む）では安定的な収益を生む運用保守案件も順調に増加しております。本サービスにおいては、最新の技術をマスターするためのeラーニングによる多彩な教育カリキュラムや豊富な開発経験を活かした社内勉強会、AIを活用した開発生産性の抜本的向上策、顧客ニーズに合致した様々なアプリケーション開発手法など、高付加価値なSI体制の構築に向けて諸施策の検討及び導入を積極的に推進しております。IT技術者派遣では、大手SIerやソフトウェア開発企業などを中心に、最新の技術を習得したハイスキルなITエンジニアを提供し、派遣先企業のIT・DX関連における課題解決を力強く支援いたしました。一方で、主に前事業年度に大量に採用したITエンジニアとの開発案件におけるミスマッチ等により、特に下期において多くの離職が顕在化したため、期末のITエンジニア数が240人（前年同期比で増減なし）となりました。こちらは、会社側とのコミュニケーションを質・量共に充実させる形で既に対策を実行いたしております。当事業は、引き続き、最新の技術を駆使したモバイルアプリ開発支援を強みに、売上高・利益を着実に増加させる安定成長事業として、より一層の事業拡大を目指してまいります。
以上の結果、売上高は2,014,424千円（前年同期比23.5%増）となり、内訳としては、受託開発が526,919千円（前年同期比89.5％増）、IT技術者派遣が1,487,505千円（前年同期比9.9％増）となりました。増収に加え、エンジニアの採用が一服したこともあり、セグメント利益は275,514千円（前年同期比204.2%増）となりました。
（資産）
当事業年度末の資産合計は3,200,964千円となり、前事業年度末に比べ1,091,639千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が998,081千円、ソフトウェアが32,355千円、前払費用が26,630千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債合計は1,071,135千円となり、前事業年度末に比べ251,446千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が20,454千円減少した一方で、未払法人税等が159,491千円、契約負債が96,770千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は2,129,829千円となり、前事業年度末に比べ840,193千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,888千円増加するとともに、当期純利益839,294千円の計上による増加と剰余金の配当50,890千円の支払い等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は2,227,851千円となり、前事業年度末と比較して998,081千円増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は1,202,621千円（前事業年度は307,591千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,170,367千円の計上及び法人税等の支払額192,570千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は144,877千円（前事業年度は192,833千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出119,154千円、差入保証金の差入による支出20,287千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は62,434千円（前事業年度は520,292千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入19,776千円、長期借入金の返済による支出31,090千円、配当金の支払額50,845千円等があったことによるものであります。
今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定さによるエネルギー・原材料価格の高騰や継続的な物価上昇、中国経済の減速などが依然として続き、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。そのような中、当社は、前事業年度より、モバイル事業、ソリューション事業共に、売上高を成長させるとともに、利益の額及び率を重視する経営方針に転換いたしております。
事業セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
＜モバイル事業＞
高成長事業であるモバイル事業について、見通しのポイントは以下の５点となります。
・売上高については、同事業の主な販売先となるSSP（Supply Side Platform）事業者やプラットフォーム事業者での円建売上高・売掛金算出のために適用されるドル円想定為替レートについて、2025年12月期通期でTTB140.0円と慎重に予想した結果、2,796百万円（前年同期比7.1%増）と保守的に見積り、算出しております。
・アプリ課金売上高のうち、サブスクリプション売上については、直近３ヶ年の契約増加数等を踏まえ、当事業年度の売上高×約160%（1,114百万円）として保守的に見積り、算出しております。引き続き、広告市況に左右されない収益基盤の確立を目指してサブスクリプションを強化してまいります。
・アプリ広告売上高については、当事業年度において実施した、売上向上のための一部施策での予期せぬ不具合から生じた影響が暫く継続するものとして、当事業年度の売上高×約88%（1,464百万円）として極めて保守的に見積り、算出しております。
・広告宣伝費については、海外へのプロモーション投資において、当事業年度以降、アクティブユーザー数（質）をより重視するフェーズへ移行しており、その方針が総じて奏功しているものと判断し、当事業年度の広告宣伝費の額×約80%（310百万円）として見積り、算出しております。
・2024年12月期第２四半期より開始した同事業の付加価値増を見据えたM&Aの調査は、後述する株式会社テクノスピーチの全株式取得（子会社化）を以って、一旦、終了しております。
＜ソリューション事業＞
安定事業であるソリューション事業について、見通しのポイントは以下の３点となります。
・売上高については、引き続き大手企業との直取引による拡大と深耕を推進するものとし、高採算な受託開発やIT技術者派遣の割合を当事業年度よりも相応に増加させるものの、想定外の待機工数が発生するリスク等を考慮し、2,108百万円（前年同期比4.7%増）として保守的に見積り、算出しております。
・採用費については、ITエンジニアにおいて能力及び経験（質）重視のスタンスを継続し、当事業年度の採用費の額×約130%（89百万円）として見積り、算出しております。
・更なる事業拡大の可能性を追求するべく、2024年12月期第２四半期よりM&Aの調査を開始しております。
＜AI歌声合成事業＞
2025年１月31日付で、株式会社テクノスピーチの全株式取得（子会社化）を完了し、同社の事業はAI歌声合成事業として位置付けることとなりました。本件株式取得により、株式会社テクノスピーチは2025年12月期から当社の連結子会社となり、2025年12月期以降の当社の連結業績に含まれる予定です（連結財務諸表に関する会計基準におけるみなし取得日の規定により、貸借対照表は2025年３月末付で、損益計算書は2025年４月１日から取り込む予定）。2025年12月期通期の当社連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上の取組みを推進することにより、2025年12月期通期の業績予想は、売上高4,905百万円（前年同期比6.1%増）、営業利益1,250百万円（前年同期比8.2%増）、経常利益1,254百万円（前年同期比7.2%増）、当期純利益870百万円（前年同期比3.7%増）としております。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「モバイル事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「モバイル事業」は、インターネット端末向けアプリケーションの研究・開発・配信及び販売を行っております。
「ソリューション事業」は、IT技術者派遣及びアプリケーションの受託開発、ITインフラの構築並びにその運用、保守を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△416,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額1,363,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費2,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．その他の項目の調整額の有形固定資産及び無形固定資産の増加額467千円は、全社資産の設備投資額であります。
５．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△462,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額2,403,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費1,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2023年３月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社テクノスピーチの株式を100％取得し、子会社化することを決議し、2025年１月31日付で、株式会社テクノスピーチの全株式取得（子会社化）を完了いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノスピーチ
事業の内容 AI音声合成技術関連事業
②企業結合を行った主な理由
当社は、2023年３月23日の東証グロース市場上場以降、既存ビジネスであるモバイル事業及びソリュー ション事業の更なる拡大に尽力いたしておりますが、より持続的な成長基盤を確立するため、2024年４月よりM&A（企業の合併・買収）の調査を開始いたしました。こうした中、AI 音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチの世界レベルの極めて高い技術力及び開発力と、同技術の市場成長性を勘案いたしました結果、当社主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」と高いシナジー効果が期待でき、当社の企業価値が更に高められると判断し、この度、株式会社テクノスピーチの全株式を譲り受けることとなりました。
株式会社テクノスピーチは、国立大学法人名古屋工業大学を中心として開発された世界最先端の音声関連技術の普及を目的として2009年11月設立されました。主にエンターテイメント事業領域での大手企業からの継続的な受託業務（基盤事業であるBtoB事業）をこなすことで技術力、開発力を高めつつ、2013年からサービス提供を開始した大手企業４社と共同で展開する「CeVIO」プロジェクトに加え、2022年から新たにサービス提供を開始している「VoiSona」プロジェクトにて、BtoC領域を中心に、成長事業として更なる事業拡大を見込んでおります。特に、最新のAI技術で人間の歌い方をリアルに再現する音声創作ソフトウェア「VoiSona」と、当社のモバイルペイントアプリ「ibisPaint」の両製品は、日本のイラスト・音楽・ミュージックビデオなどを含む創作文化に相性が良く、共にBtoC向けクリエイティブ製品でありユーザーターゲットも近しいと思われます。
当社は、株式会社テクノスピーチを連結子会社化することにより、AI音声創作ソフトウェア「VoiSona」のグローバル展開を加速させ、「ibisPaint」と同様、「VoiSona」を世界中のユーザーに愛される製品に進化させてまいります。
③企業結合日
2025年１月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。